検索結果
-
【 日銀 】7月会合で国債買い入れ減額計画を発表 ・日銀は14日、金融政策決定会合で今後1-2年の具体的な減額計画を7月30-31開催の会合で決定・発表へ ・5月の国債買い入れ額は約5.7兆円、1-4月までの月平均、約5.9兆円から減少 👉植田総裁、減額する以上「相応の規模になる」と言及 また来月にはドーンがくるで
-
14日、日銀金融政策決定会合にて、国債買い入れを減らす方針を決めたが、一部投資家は、「日銀が量的引き締め(QT)に踏み切る」と捉え、先物売りを仕掛けたようだ。植田和男日銀総裁は、記者会見にて、「今回の国債買い入れの減額がQTであるかどうか」と問われた際、「金融政策的な色彩は無しか、極めて最小化させたうえで運営していきたい」と発言。QTではないことを示唆したものの、「日銀は金融緩和から金融引き締めに転換した」と誤解した可能性がある。コミュニケーションミスというよりは、捉え方の問題な気はするが、欧州政治不安が強まっていたタイミングだったことも重なり下げ幅が拡大したと考える。後場は、いったん下げ止まりそうな気はするが、欧州投資家が参加すると見られる14時頃辺りの指数一段安には警戒したい。(フィスコ) 日本が得意でないAIアルゴがまた、植田氏の真意を読み間違えた。
-
17日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落で始まり、前週末に比べ一時下げ幅は700円を超えて3万8100円台前半で推移している。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した流れなどを受け、東京市場では売りが優勢となっている。日銀の金融政策をめぐる不透明感も重荷だ。 前週末14日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が下落した。同日発表の経済指標が米消費の減速を示す内容となったのが嫌気された。景気敏感株の下げが目立ったため、東京市場でも自動車や機械、商社の一角に売りが出ている。 日銀の植田和男総裁は14日の金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れ減額について「相応の規模になる」と述べた。日銀の金融政策を巡る不透明感も改めて意識され、相場の重荷になっている。 東証株価指数(TOPIX)は反落している。
-
...日銀が具体的な減額計画を決める次回7月30〜31日の金融政策決定会合へ向け、海外投資家は日本国債の売りを継続するとみられる。...日経
-
...日銀が具体的な減額計画を決める次回7月30〜31日の金融政策決定会合へ向け、海外投資家は日本国債の売りを継続するとみられる。...日経
-
今日の妥当なレンジは38665-38253かな? 先週末の日銀金融政策決定会合では、事前予想通り国債買い入れ学の減額を示唆。 ただ、減額は次回会合以降。 植田総裁の会見は、何度も「減額するからには相応な額になる」と何度も強調し、 タカ派の印象。 前回の会見で失敗してよほど怒られたんだと思う。 一応リスペクトして、株価は下を目指すかな?
-
>日経:「「時間稼ぎ」「先送り」「引き延ばし」「肩すかし」――」。 「さまざまな悪評が寄せられた。日銀が14日の金融政策決定会合、具体的な計画は7月末の次回会合で固めると表明したことに対しての市場関係者らの反応だ」。
-
日経平均、ダウ下落が重荷(先読み株式相場)2024年6月17日 8:15 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1613Y0W4A610C2000000/ 17日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均などが下落した流れを引き継ぎ、売りが先行しそうだ。もっとも前週発表された米物価指標がインフレ鈍化を示す内容が多かったことで米国の長期金利は低下傾向となっており、この点は支えとなる。日経平均は前週末終値(3万8814円)から300円ほど安い3万8500円近辺が下値メドとなる。 14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比57ドル(0.14%)安の3万8589ドルで終え、S&P500種株価指数も小幅に下落した。同日発表の米経済指標が消費の減速を示し、景気の減速が意識された。6月末に国民議会(下院)選挙の投票が始まるフランスをはじめユーロ圏の政治情勢が不安定さを増すリスクも意識されたようで、週明けの日経平均は株価指数先物主導で下げて始まるとみられる。 日銀は14日の金融政策決定会合で国債購入の減額方針を決めた半面、具体的な計画は7月末の次回会合で固めると表明した。植田和男総裁は会見で減額規模を「相応の規模」と述べるにとどめており、日銀の金融政策に対する不透明感も重荷だ。 一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は過去最高値で終えた。米長期金利の低下による相対的な割安感からハイテク株に資金が流入し始めており、東京市場では先週、ソフトバンクグループ(SBG)が2021年5月以来となる1万円台に乗せた。ハイテク株への資金流入が続けば下値の支えとなる。 日本時間15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、9月物は3万8460円と前日の清算値を380円下回った。 個別ではトヨタに注目だ。15日付の日本経済新聞朝刊は自動車の量産に必要な「型式指定」の認証不正が発覚して生産を止めている3車種について、トヨタが「7月末まで停止を継続すると明らかにした」と報じた。不正の影響で高級車「クラウン」の新型車の発売を延期するとも伝えており、業績への影響が懸念される。 国内では朝方に内閣府が4月の機械受注を発表する。海外では中国の5月の工業生産高、小売売上高などが公表される。米国では6月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。中国の経済指標の結果次第では関連株が動きそうだ。シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド市場が休場になる。
-
日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後に記者会見し、同日に方針決定した国債購入の減額が「相応の規模になる」とし、保有残高は「償還に伴い減少していく」と説明した。7月の次回会合で政策金利を引き上げる可能性は「当然あり得る」と言及した。 それなら今のうちにここを買っておいたほうが良いのでは?
◆2024年6月17日 13:…
2024/06/17 13:21
◆2024年6月17日 13:03 [会員限定記事] 日本経済新聞より 【株800円安、強まる日米金融政策の不透明感 欧州懸念も急浮上】 17日午前の日経平均株価は急反落し、前引けは前週末比708円(1.82%)安の3万8106円だった。前週に米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合という重要イベントを通過したが、日米の金融政策の先行きは依然読めない。 さらに急速に懸念材料として高まったフランスの政局不安が株売りを加速させた。 前場の東京市場は日米金融政策と欧州政治への不安が直撃した。幅広い銘柄が売られ、ほぼ全面安の... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。