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中期債には買いも入り、政策金利の影響を受けやすい新発2年債利回りは0.300%と同0.005%低下した。日銀が24日公表した13〜14日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」では円安が物価上振れにつながるとの声が相次いだ。だが、利上げ時期などの具体的な言及はなく「7月の利上げを示唆するような内容ではなかった」(国内銀行の債券調査担当者)と受け止められた。 債券先物相場は3日続落した。中心限月の9月物は前週末比5銭安の143円58銭で取引を終えた。 短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)先物が下落した。大阪取引所では中心限月の9月物が前週末の清算値比0.0125安い99.7925で取引を終えた。全銀協TIBOR運営機関が発表した日本円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3カ月物は前週末比0.01000%高い0.29727%と、約3週ぶりの高さだった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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【日本市況】長期金利の上昇続く、当局けん制でも円下落-日銀を警戒 2024年6月24日 14:13 JST 更新日時 2024年6月24日 15:23 Bloomberg ⇒ 新発10年債利回り0.995%に上昇、12日以来の高水準で再び1%接近 ⇒ 神田財務官、24時間いつでも介入の準備-市場の反応は限定的 24日の日本市場は長期金利の上昇が続いた。金融当局のけん制を受けても円相場の下落が止まらず、円安対応で日本銀行が金融引き締めに動く可能性が警戒された。 円は160円の節目意識、けん制発言に反応薄-月末要因で一段安も 新発10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)高い0.995%まで上昇。12日以来の高水準で、再び1%に接近した。為替相場は1ドル=160円の心理的節目を意識した動きが続き、神田真人財務官の24時間いつでも介入の準備があるとの発言に市場の反応は限定的だった。円下落を受けて日本株は自動車セクターを中心に値上がりした。 米サービス業購買担当者指数(PMI)の上昇を含め米国の景気は底堅い状況が続いている。金利が下がりにくく、日米金利差は縮まりにくいとの見方から円に下落圧力が掛かっている格好だ。日銀は13、14日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表、次回会合に向けデータを注視して適切なタイミングで金利を引き上げることが必要との意見が出た。 米サービス業PMI上昇、22年4月以来の高水準-物価圧力は緩和 みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは日銀の「主な意見」にはタカ派的な意見が並んだとした上で、金融政策は為替の短期的な変動には左右されないとの意見もあるとして、「追加利上げの判断には基調的な物価動向と関連の深い項目を重視する方針とみられる点には留意したい」とリポートで指摘した。 国内債券・為替・株式相場-午後3時過ぎ 新発10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)高い0.995% 長期国債先物9月物は前週末比5銭安の143円58銭 一時21銭安の143円42銭に下落 円は対ドルで前週末比ほぼ横ばいの159円73銭 159円92銭と4月29日以来の水準まで下落後、一時159円62銭まで上昇 東証株価指数(TOPIX)終値は0.6%高の2740.19 日経平均株価は0.5%高の3万8804円65銭 債券 債券相場は超長期債を中心に下落。為替市場で一段と円安が進行したことを受けて、日銀が早期の政策修正に踏み切ることが警戒された。日銀は定例の国債買い入れの金額を前回から据え置き、相場の支えになった。 日銀が公表した6月の金融政策決定会合の主な意見では、次回会合に向けてもデータを注視し、目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要といった意見のほか、国債買い入れは市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだ方がよりしっかりとした規模の削減ができるといった意見が出た。 次回会合へデータを注視、適時に金利引き上げが必要-日銀意見 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、金利先高観や需給懸念に加え、25日の20年債入札への警戒感も相場の重しだと話した。日銀の主な意見については「割とタカ派的な意見が多かったが、ハト派的な声も出ており、ほぼ想定の範囲だった」と指摘。7月9、10日に開かれる日銀の債券市場参加者会合までは投資家の様子見姿勢が続く可能性が高いとの見方を示した。 新発国債利回り(午後3時時点) 2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債 0.300% 0.545% 0.995% 1.825% 2.170% 2.305% 前営業日比 -0.5bp +0.5bp +2.0bp +2.0bp +2.5bp +2.0bp 先物中心限月の推移 為替 東京外国為替市場の円相場は対ドルで約2カ月ぶり安値を更新し、159円台後半で160円の心理的節目を意識した展開となった。神田財務官が円安進行について、24時間いつでも介入の準備があるとけん制したが、市場の反応は薄い。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、市場では160円の節目を意識した展開が続いているとした上で、「月末および四半期末の週でもあり、需給要因が主導で上下に振れる動きが主導している」と話していた。 株式 東京株式相場は上昇。外国為替市場の円安進行から業績期待が高まり、自動車株が高い。金利上昇を材料に銀行や保険など金融株も上昇。半面、米国株市場でエヌビディアなど半導体関連の売りが継続したことから、ハイテク株の一角はさえなかった。 TOPIX上昇に最も寄与したのはトヨタ自動車。一方でルネサスエレクトロニクスやイビデンは値下がりした。 東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、円安は日銀の利上げ観測の高まりにつながる一面はあるにせよ、日本の輸出企業の業績にとってマイナスにはならないと指摘した。 ----- ここは動かんね そして相も変わらず 相手方を煽る輩が多いな~
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日銀金融政策決定会合って今は邪魔なイベントでしかないな。
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債券11時 長期金利、上昇一服 超長期金利は高止まり 24日午前の国内債券市場で、長期金利の上昇(債券価格の下落)が一服している。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.020%高い0.990%で推移している。外国為替市場での円安進行が日銀の追加利上げへの思惑を高め、一時0.995%と12日以来およそ2週ぶりの高水準をつけた。だが、6月の金融政策決定会合の「主な意見」では日銀の政策正常化に前のめりな姿勢はみえず、長期債には買いも入った。 米S&Pグローバルが21日発表した6月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値が5月を上回った。企業の景況感改善で米景気が底堅さを保つとの見方から外為市場では円安・ドル高が進み、円相場は24日に一時159円台後半と約2カ月ぶりの安値をつけた。円安進行が物価上振れにつながり、日銀は早期に追加利上げに動くとの思惑が長期金利の上昇圧力となった。 日銀が24日公表した13〜14日開催分の決定会合の「主な意見」では、同会合で決めた国債買い入れの減額方針を巡り「市場参加者の見方を確認するプロセスを踏んだ方が、よりしっかりとした規模の削減ができる」などの声があった。追加利上げを巡ってもこれまでとは「大きな相違がなかった」(国内証券の債券ストラテジスト)と受け止められ、国内債には買いも入った。
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債券寄り付き 長期金利、0.995%に上昇 先物は日銀意見で下げ渋り 24日朝方の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%高い0.995%をつけた。外国為替市場で1ドル=160円が迫る水準まで円安・ドル高が進み、日銀の追加利上げを後押しするとの思惑から国内債には売りが出た。 米S&Pグローバルが21日発表した6月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値で総合は54.6と5月(54.5)を上回った。企業の景況感改善で米景気は底堅さを保つとの見方から24日の外国為替市場で円相場は一時159円台後半と約2カ月ぶりの安値をつけた。円安進行が物価の上振れリスクにつながるとの声が多く、日銀による早期の追加利上げが意識されて国内債の売りを促した。 中期債や超長期債にも売りが優勢だ。新発5年物国債の利回りは前週末比0.020%高い(価格は安い)0.555%、新発20年債利回りは同0.025%高い1.820%をつけた。 債券先物相場は下げ渋っている。中心限月の9月物は前週末比16銭安の143円47銭で寄り付いた。だが、日銀が6月に開いた金融政策決定会合の「主な意見」で国債の買い入れ減額に慎重な姿勢が目立ち、先物は143円57銭まで下げ渋る場面もあった。 日銀が24日公表した6月13〜14日開催分の決定会合の「主な意見」では、同会合で決めた国債買い入れの減額方針を巡って「市場との対話も含め、ある程度の時間をかけて慎重に検討すべき」「市場参加者を取り巻く前提となる環境を含め、幅広く議論していくことが重要」といった声があった。市場では「想定されていたほど(金融引き締めに積極的な)『タカ派』ではなかった」(国内証券ストラテジスト)との受け止めがあった。 短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)先物が下落している。大阪取引所では中心限月である9月物が前週末の清算値と比べ0.0150安い99.7900をつけた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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“追加利上げ検討の必要性”複数の意見出ていた 日銀金融政策決定会合 6/24(月) 10:00配信 今月13日と14日に行われた日本銀行の金融政策決定会合で、物価が日銀の見通しよりも上振れる可能性があるとして、追加利上げを検討する必要性を指摘する意見が複数出ていたことがわかりました。
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“追加利上げ検討の必要性”複数の意見出ていた 日銀金融政策決定会合 こちらもYahooのトップニュースに! 為替の記事が増えてきたなぁ
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為替は1ドル160円目前に:円安への警戒を強める日銀(日銀主な意見) #木内 登英 2024/06/24 為替介入の効果が時間とともに減衰し再び1ドル160円に 24日の東京為替市場は、1ドル160円目前の水準で終えた前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル159円台後半と1ドル160円目前の水準で推移している。4月末には1ドル160円10銭台まで円安が進み、その直後に政府はドル売り円買いの為替介入に踏み切ったとみられる。そのため、1ドル160円の水準が近づくと市場では為替介入への警戒感が強まり、それが一段の円安を食い止める効果がみられる。 しかしながら1ドル160円台乗せは、もはや時間の問題だ。足もとで緩やかに進む円安は、特定の材料に反応したものではなく、4月末の政府の為替介入の効果が、2カ月弱が経過するなかで次第に減衰してきたことによるものだ。 為替介入を巡って日本の財務省と米国の財務省の間には軋轢が生じており、米財務省は「為替介入はまれであるべき」として日本の為替介入をけん制している。しかし、国内企業や国民からは物価高を助長し経済に悪影響を与える円安を食い止めるように政府への要請が強まっていることから、160円を超えて円安が進めば、政府は為替介入に踏み切る可能性が高い。 それでも、為替介入は時間稼ぎでしかないことから、1ドル160円の水準を防衛することは難しく、いずれは1ドル165円の攻防になると考えられる。 他方、米国では雇用、消費、物価関連指標に軟化の兆候が見られている。こうした傾向が続けば、9月にも米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに踏み切るとの観測が強まることになるだろう。その時点で、円安の流れには歯止めがかかると考えておきたい。政府は1ドル160円の水準を守ることは難しいが、165円は何とか防衛できるのではないか。 7月会合の焦点は円安への対応 24日には日本銀行が6月13・14日に開いた前回の金融政策決定会合における政策委員の「主な意見」が公表された。7月の次回会合で決定する国債買い入れ減額の具体策については、言及はなかった。 他方、金利政策についての意見では、円安についての言及が目立った。日本銀行は為替を目標にしていないことから、「円安を止めるために利上げをすべき」といった意見は示されなかったが、それを示唆する意見はいくつか見られた。円安への対応では、円安で物価が押し上げられ、2%の物価目標達成の確度が高まるのに合わせて金利を引き上げるべきとの見解と、円安は個人消費などに悪影響を与えることから、そのリスクを軽減するために金利引き上げで対応すべき、との2種類の見解が暗に示されたと考えられる。 いずれにせよ、日本銀行は円安に対する警戒を強めていることは確かだ。この先、円安がさらに進めば、円安を食い止めることも暗に狙って、7月には国債買い入れ減額と同時に、日本銀行が追加利上げを実施するとの観測が強まる可能性があるだろう。 他方、長期化する恐れもある円安を意識すれば、日本銀行は政策を小出しにすることで、円安のけん制効果を持続させようと狙う可能性も考えられる。この場合には、7月には国債買い入れ減額のみを決定し、そのうえで9月以降の追加利上げを示唆することも考えられる。現状では後者の可能性の方を高く見て、追加利上げは最短で9月と考えておきたい。 国民支持率と9月の総裁選への影響も踏まえ、政府が総裁選前に国民に不人気な利上げを望んでいないことも、日本銀行の追加利上げを当面制約することも考えられる。 ----- また ごっつぁんです したいものだ まあ どうにでもなるわな この戦
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日銀、7月利上げに含み 短観や支店長会議で点検へ 日銀が24日公表した6月の金融政策決定会合の「主な意見」では、物価や賃上げの広がり次第で、早期の追加利上げに前向きな意見が相次いだ。7月30〜31日に開く次回会合に向けて、円安や企業の価格設定行動の変化による基調的な物価見通しの上振れ度合いを慎重に見極める。 「(7月の)次回会合に向けてデータを注視し、(物価)目標実現の高まりに応じて遅きに失することなく適時に金利を引き上げることが必要だ」。ある政策委員は6月会合でこう指摘した。物価上振れの可能性を考慮し「リスクマネジメントの観点から金融緩和のさらなる調整の検討も必要」といった意見も出た。 日経新聞より〜 やっぱり為替反応したね🤔 住信S、三井住友F、日立に指値入れてパン屋さんへ👯♀️ 今持ってる個別株はこの三つだけ〜 チャート見ながら、初めてのパン屋さんが大当たり🎯美味しい🥰 さて、後場は見てるだけ レバまだ入れてるない😔
外為17時 円相場、3日続落 …
2024/06/24 17:36
外為17時 円相場、3日続落 159円台後半、一時2カ月ぶり安値 24日の東京外国為替市場で、円相場は3日続落した。17時時点では前週末の同時点に比べ93銭の円安・ドル高の1ドル=159円69〜71銭で推移している。日米の金利差が大きく開いた状態が続くとの根強い見方から円売り・ドル買いが優勢だった。もっとも日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒から次第に下げ渋った。 円相場は朝方に一時159円94銭近辺と、4月29日以来約2カ月ぶりの安値をつけた。21日発表された6月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値が2年2カ月ぶりの高水準になった。米企業の景況感の改善を受けて米景気の底堅さが意識され、円売り・ドル買いにつながった。 日銀が24日公表した6月13〜14日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」では、同会合で決めた国債買い入れの減額方針について「ある程度の時間をかけて慎重に検討すべきだ」などとの声があった。円安が物価上振れにつながるとの声も相次いだが、政策正常化を積極的に進めるとの思惑は広がらず円相場の重荷となった面もあった。 昼ごろには一時159円62銭近辺まで下げ幅を縮めた。4月29日につけた約34年ぶりの安値である160円24銭が迫るなか、24日に神田真人財務官が介入について「常日頃から24時間いつでもできるように準備している」などと語った。鈴木俊一財務相も同日に円安進行を巡り「必要に応じて適切な対応を取っていきたい」と述べた。一段の円安進行で通貨当局が円買い介入を実施するとの警戒から、持ち高調整や利益確定を目的とした円買い・ドル売りも入った。 円は対ユーロで反落した。17時時点では同1円51銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=171円05〜11銭で推移している。16時半すぎに一時171円10銭近辺と、4月29日以来およそ2カ月ぶりの円安・ユーロ高水準をつけた。このところ欧州の政治不安などを背景にユーロ売りが目立っていたため、円やドルに対して持ち高調整のユーロ買いが入った。 ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0034ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0712〜13ドルで推移している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕