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エヌビディア独り勝ち!?国内半導体株の見直し買いに期待!米物価指標や国内金利上昇が心配 NEW 2024/5/27 ●先週:好決算のエヌビディアが上昇独り占め!電力株などバリュー株見直し機運強まる ●今週:米国景気・物価指標に一喜一憂の展開?円安進行で日銀の金融引き締めに警戒! 今週の日本株は先週、予想を上回る好決算を発表したAI(人工知能)関連の人気株・エヌビディア(NVDA)の株価続騰を受け、半導体株が再び活気づくかどうかに注目が集まりそうです。 国内では、日本銀行が国債の買い入れ金額を減額したことも影響して24日(金)、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが1.005%まで上昇し、12年ぶりの高水準となりました。 今週も金利の上昇が続くようだと、不動産業のように多額の借金をして事業を行っている企業の株価に悪影響が及びそうです。 例年、5月最終週からは年金基金が保有する日本株の資産配分を調整するためのリバランス(配分調整)売りが始まることもあり、今週の日本株は上値の重い展開になることも考えられそうです。 先週:好決算のエヌビディア上昇独り占め!電力株などバリュー株見直し機運強まる 先週の株式市場はAI相場の主役の座を独占する米国の高速半導体メーカー・エヌビディアの決算発表をきっかけに相場が乱高下する展開でした。 23日(木)発表の5月の米PMI(購買担当者指数)の速報値が2年ぶりの高水準まで上昇。 同じく米国の週間新規失業保険申請件数も予想以上に低下して失業者の減少が顕著に。 これらの指標結果を受け、米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が9月に利下げを開始するという希望的観測が後退したことが株価下落の原因でした。 ただ、24日(金)のS&P500種指数が前日比0.7%高と小幅反発しているため、今週はエヌビディアの好決算が再評価されてAIバブル相場が再び活気づく可能性も十分にありそうです。 一方、エヌビディアの好決算で大きく買われてもいいはずの半導体関連株は、半導体切断装置のディスコ(6146)が前週比9.7%高で上場来高値を更新したものの、主力の東京エレトクロン(8035)は0.8%安。半導体運搬装置のローツェ(6323)が8.3%安に沈むなど、強弱まちまちでした。 これらの半導体株は、エヌビディアが前回2月21日(水)に驚異的な2024年2-4月期の売上増加見通しを発表したときは軒並み大幅上昇しています。 今回のエヌビディア決算に対する反応が鈍いのはさすがにここまで株価が上昇し過ぎたせいもあるでしょう。 今週、半導体株に対して改めて見直し買いが入るかどうかが、日本株全体の好不調にも大きな影響を与えそうです。 今週:米国景気・物価指標に一喜一憂の展開?円安進行で日銀の金融引き締めに警戒! 今週、米国では28日(火)に5月の消費者信頼感指数、29日(水)に5月リッチモンド連邦準備銀行製造業指数、30日(木)に2024年1-3月期の実質GDP(国内総生産)の改定値など景気指標が相次いで発表されます。 そして、月末31日(金)には米国の4月個人消費支出の価格指数(PCEデフレーター)も発表。 米FRBが最重要物価指数と見なす、変動の激しいエネルギー・食品を除くコアPCEデフレーターは前年同月比2.8%の伸びと、前月3月から横ばいで高止まりする予想です。 物価の伸びが予想を超えてしまうと、市場が期待する9月利下げ説がさらに後退して株安につながる可能性が高いでしょう。 日本国内では、日銀が金利正常化に動くという思惑から10年国債の金利が1%を超え、12年ぶりの高水準にあることが心配です。 金利上昇のきっかけは5月13日(月)に日銀が量的金融緩和策の一貫として行ってきた国債の買い入れオペレーションの金額を突如、減額したことでした。 具体的には満期まで5年超10年以下の長期国債の買い入れ額を500億円減額しました。 日銀の国債買い入れ減額は為替市場で進む円安をけん制するための措置という見方もあります。 しかし、ニューヨーク外国為替市場では24日(金)、一時1ドル157円台に到達するなど(終値は1ドル156円90銭台)、再び円安が進行しています。 これを受けて24日(金)、日本政府の為替政策の実務を取り仕切る財務省の神田真人財務官は、イタリアで開催されたG7(主要7カ国)財務省・中央銀行総裁会議後の取材で「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と発言。 今週は再び為替介入に対する警戒が必要になりそうです。 31日(金)には財務省が発表する外国為替平衡操作の実施状況で、4月29日(月)、5月2日(木)に行われたと
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この議論を聞いておかしいと思いませんか? 財務省「国債は将来世代への負担の付け回しです~」「国債を持っている層と持っていない層の間に不公平が生じます~」←エッ!国債保有者は金融機関や保険会社やGPIFであって国民個人で国債保有者なんて殆どいないよ。 https://www.youtube.com/watch?v=KLzKGwrSZAY そもそも国債は60年償還ルールで毎年17兆円を予算計上して実務は特別会計で借換債発行によって処理されている。財政法の「赤字国債の発行禁止」は占領下という特殊状況下で強要された法律だ。これによって機動的財政運営をする必要があっても「財源が無いから増税しま~す」という口実になって対応が後手に成り、生産能力が壊滅した戦後のインフレを持ち出して「ハイパーインフレが起こる恐れがある」と言い続けている。
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新株予約権は行使価格45円と目的株数を登記してますので行使価格を下げて発行株数を増やすのはできません。一部行使はできますが、もはや決算説明でも予約権に触れていないので、このまま行使せず消滅だと思います。証券業協会のガイドラインでも予約権は株価の9割(10%くらいお得)で発行するのが一般的です。株価が16円なのに45円で行使したらいちごは大幅な含み損で株価が戻らなければ予約権行使はないです。新株予約権を発行したものの行使されないことは実務上、時々あります。
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もう鈴木俊一(財務相じゃない方)みたいな切れ者の実務家は都知事にはなれないんだな。 衆愚政治というかポピュリズムに全振りの候補者。都民はそれでいいんか⁉
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株価の上下は分かりませんが、第1四半期の進捗率は悪いことは確定しています。 従って、第1四半期から業績が大きく改善することを期待している方にとっては、 ネガティブサプライズになってしまいます。 一方で、近々ヤマゲンやアニメ事業で大きな発表がある可能性があるので、 それで株価が上昇する可能性はゼロではありません。 社長のXばかりに頼っていると、会社の進め具合と違っていたりするので、 開示情報との乖離を感じる方が多そうです。 社長は船頭役ではありますが、実務面では一緒に移ってきた方々がしっかりやっているので、 長期的に見れば、地道に業績が改善していく期待は持てると思います。
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中国は「唯一の合法政府」と首相 台湾巡り李強氏に強調 共同通信 岸田文雄首相は26日の中国の李強首相との会談で、台湾問題を巡り、中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」と承認した1972年の日中共同声明を堅持する日本の立場に「一切変わりはない」と強調した。中国国営通信新華社が報じた。 日本は日中共同声明により「中華民国」(台湾)との外交関係を断絶し、経済分野を中心に非政府間の実務協力を深めるとする立場だ。
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正直官僚の実務レベルとポテンシャルはかなり高い。民間ならかなりの給料をもらっていい人たちが公務員の低い給料でやってる。
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岸田首相、日中韓首脳会談について「未来志向の実務協力で一致したい」 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240526-OYT1T50042/ おキチダの言葉が一人遊びしてるで、、、むなしいのう。。。
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社長は自分が説明する資料だから目を通すでしょ。 こんな幼稚な内容を株主に発表して「イケる」と思うセンスに、実務能力の無さを感じてしまう。
岸田文雄首相は26日の中国の李…
2024/05/28 07:25
岸田文雄首相は26日の中国の李強首相との会談で、台湾問題を巡り、中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」と承認した1972年の日中共同声明を堅持する日本の立場に「一切変わりはない」と強調。 つまり台湾政府は非合法と認めたってー やっぱ、ひとつの中国が日本政府の公式見解じゃん 日本は日中共同声明により「中華民国」(台湾)との外交関係を断絶し、経済分野を中心に非政府間の実務協力を深めるとする立場だ。 www