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2024年4月26日「宇宙戦略基金」の基本方針・実施方針を策定しました。New! 宇宙戦略基金 基本方針 令和6年4月 26 日 内閣府 総務省 文部科学省 経済産業省 目的・概要 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進 展し、経済・社会の変革(スペース・トランスフォメーション)がもたら されつつある。従来の米露欧日に加え、中国、インドをはじめとした各国 による国際的な宇宙開発競争が激化している。 こうした中、宇宙関連産業の市場規模も急速に拡大し、各国ともに官主導 の宇宙開発から官民連携への宇宙開発へと移行しつつある。我が国として も宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)を結節 点とし産学官による宇宙活動を加速することが求められている。 本事業は、「輸送」「衛星等1」「探査等2 」の3つの分野において「市場の拡 大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の3つの出口に向け、宇宙技 術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、ス タートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度(最大 10 年)に わたって大胆に技術開発に取り組めるよう、宇宙分野の資金配分機関とし て JAXA に新たに基金を設置し、支援するものである 宇宙基本計画(令和5年6月 13 日)」では 2020 年に4兆円となっている市場規模を、 2030 年早期に8兆円に拡大していくことを目標としている 技術開発の方向性 事業全体の目標達成に向け、各分野において宇宙関連の他の施策との相乗 効果を図りつつ、以下の方向性に沿った技術開発を推進する。 【輸送】 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 KPI9:2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの 国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとと もに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の 国際競争力を底上げする
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② 映像コミュニケーション事業 売上高は304百万円(前年同期比45.7%増)、セグメント利益は71百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。 「Smart-telecaster シリーズ」について、国内外のパブリックセーフティ分野へ販売し、売上高は増収、セグメント利益を計上しました。国内では当該分野より今後も継続的な受注が期待されます。海外では大型案件を受注しています。クラウド経由で超短遅延/高精細画像をモニターしながら離れた場所にある車両や建機、ロボット等を遠隔監視/操縦する「Zao SDK」について、国内外でマーケッティング活動を推進しています。顧客の要望を受け、様々なアプリケーションへの検証を進めています。 ③ Eco 新規事業開発 売上高は24百万円(前年同期比87.3%減)、セグメント損失は84百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。 主に既存の人感センサーのみの販売だったため、売上高は減収、アナログエッジAIの開発費等で前年同期と比較しセグメント損失は拡大しました。なお、2024年1月に月面へピンポイント着陸に成功した小型月着陸実証機SLIM (Smart Lander for Investigating Moon)の開発で、当社はJAXA(宇宙航空研究開発機構)に宇宙用FPGAへの書き込み、回路実装に協力しましたが、JAXAと新たに共同研究を開始しています。
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切り返し有望「サインポスト」に注目 7月に登場、新紙幣関連の裏テーマ「無人決済システム」で脚光 2024.5/9 11:00 zakzak 天野秀夫 前回当コーナーで紹介した「リッジアイ」(5572)の手掛かりの一つとした宇宙ベンチャー「アストロスケールホールディングス」の新規上場(IPO)観測。くしくもアストロスケールは1日の大引け後に、東証から6月5日のIPOスケジュールが正式に発表されました。 日本政府は4月26日に総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」の基本方針を発表し、今夏をめどに公募を開始する予定。JAXA(宇宙航空研究開発機構)は地球観測衛星「だいち4号」を搭載した「H3ロケット3号機」の打ち上げを6月30日に計画と、宇宙ビジネス関連はホットな話題が続きます。15日までは決算発表を手掛かりとした業績相場が中心となりますが、物色テーマとしては、半導体と生成AI(人工知能)、データセンターに加え、宇宙開発ビジネス関連が加わってくることが期待されます。 そして、これらに続く4番目の物色テーマがダークホースとして夏場に向けて注目されそうです。それが7月に登場する新紙幣関連です。 新紙幣の登場による貨幣・紙幣処理機、紙幣識別機の特需から貨幣処理機大手のグローリーや自販機にも強い富士電機などが続々と2024年3月期業績を上方修正しました。しかし、その一方では新紙幣対応とともに、クレジットなどを活用した決済システムを強化する動きも出ています。 いわば、新紙幣関連の裏テーマとして決済システムに、今後は脚光が当たる可能性があります。東証スタンダードの「サインポスト」(3996)は、金融・公共向け分野を主力にICT(情報通信技術)を活用したシステムコンサルタントを展開する企業で、AI搭載のレジシステムや無人店舗システムを展開している企業です。小売り店舗だけでなく、イベンドのグッズ販売ブースや地方の道の駅などに採用が拡大しています。 サインポストは、JR東日本のグループ企業であるJR東日本スタートアップ社と共同で設立した「TOUCH TO GO」社が開発・販売を手掛ける無人決済システムを採用する企業・団体が増加中です。4月だけでも京都大学内の売店、東海道新幹線東京駅ホーム、イオンモール内の化粧品販売店、マタニティー用品・ベビー用品を手掛ける「アカチャンホンポ」の病院内店舗、ファミリーマートの駅直結店舗、北海道警察学校でオープンしたことが続々とリリースされています。 23年2月期まで4期連続の最終赤字が継続した企業ですが、24年2月期に黒字転換し、今2月期は売上高32億6900万円(前期比11・6%増)、営業利益1億3200万円(同29・8%増)、当期利益1億6600万円(同28・9%増)と黒字が定着するなか、まだ無配が継続する状態ですが、利益変化率を伴う収益体制となってきました。株価は4月15日の875円高値を後に一服し、5月に入り切り返しに転じて700円近辺にあります。材料株として活躍余地が広がる期待十分です。 天野秀夫(あまの・ひでお) 日本大学法学部卒。1987年4月、日本証券新聞社に入社。記者、編集局長などを経て、代表取締役社長を12年近く務める。2017年4月、独立。証券・金融界、上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。 https://www.zakzak.co.jp/article/20240509-GPLKH7GWINJHVNRIQ5WKQVRPHI/
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5月6日 日経の朝刊表紙 【パリ=北松円香】日本と欧州は2026年にも宇宙開発で新たな共同事業を始める。欧州宇宙機関(ESA、総合・経済面きょうのことば)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面探査や小惑星観測などで協力する。宇宙分野は中国やインドが技術力を磨くなど存在感を増しており、日欧で組んで競争力を高める。(関連記事国際面に) 欧州22カ国でつくるESAのアッシュバッハー長官が日本経済新聞の取材に対し「JAXAと新たな共同計画の展開で合意した」と明らかにした。具体的な内容は年内に詰めるが、新しい人工衛星の開発など数百億円規模の投資を見込む。 新プロジェクトは月や火星の探査のほか、衛星に搭載したセンサーによる地球の温暖化ガスの濃度分析などを想定する。月面では水や鉱物資源を探す活動が活発になるとみられる。地表の温暖化ガスを分析すれば気候変動対策に役立つ。
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宇宙開発、日欧で協力 月面探査や小惑星観測で26年から 日本と欧州は2026年にも宇宙開発で新たな共同事業を始める。欧州宇宙機関(ESA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が月面探査や小惑星観測などで協力する。宇宙分野は中国やインドが技術力を磨くなど存在感を増しており、日欧で組んで競争力を高める。 欧州22カ国でつくるESAのアッシュバッハー長官が日本経済新聞の取材に対し「JAXAと新たな共同計画の展開で合意した」と明らかにした。具体的な内容は年内に詰めるが、新しい人工衛星の開発など数百億円規模の投資を見込む。 新プロジェクトは月や火星の探査のほか、衛星に搭載したセンサーによる地球の温暖化ガスの濃度分析などを想定する。月面では水や鉱物資源を探す活動が活発になるとみられる。地表の温暖化ガスを分析すれば気候変動対策に役立つ。 小惑星観測も有力候補となる。アッシュバッハー氏は29年に地球におよそ3万キロまで接近する小惑星アポフィスを挙げた。小惑星がここまで接近するのは珍しく、地球に及ぼす影響や惑星の成り立ちなどの解明が進むと期待できる。 ESA加盟国による閣僚理事会が25年に事業計画を決定し、プロジェクトは26年以降に動き出す見通しだ。 日欧が大型の共同事業に乗り出すのは地球観測衛星「アースケア」などに着手した2000年以来。5月に予定するアースケアの打ち上げで主要事業が一巡するため、新計画で協力関係を強める。 月の資源の活用など宇宙開発が新たな段階に入り、国際協力の重要性は高まる。4月には米国主導で日本も参加する有人月面探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士2人を月面に着陸させると決まった。 日欧は歴史的に米国とロシアの2つの宇宙大国に次ぐ技術力があったが、近年は中国やインドが急速に追い上げる。西側諸国はロシアとの緊張が高まり、ロシアのロケットなどに頼らない宇宙開発を迫られる。 民間企業も存在感を増す。イーロン・マスク氏の率いる米スペースXは各国から衛星の打ち上げを受注する。 主要国は宇宙開発を強化している。ESAは24年度予算を前年比10%増の78億ユーロ(約1兆2800億円)に上積みした。 米国は航空宇宙局(NASA)による研究開発に加え、民間企業の宇宙への参入を積極的に後押しする。中国も潤沢な予算を宇宙開発に投じているとみられる。日欧は米国との技術力の差を縮め、新興国に対する優位性を維持するのが課題だ。 宇宙開発は通信や防衛など国の基盤分野に深く関わり、ESAやJAXAのような公的機関による研究開発は今後も欠かせない。民生・軍事共通のノウハウが多く、ロケットとミサイルは同じ技術を使う。 関連技術を巡っては、スペースXがロシアのサイバー攻撃にさらされたウクライナに衛星通信網「スターリンク」を提供するなど安全保障面でも注目される。 >今朝の日経電子版 宇宙開発、日欧で協力 月面探査や小惑星観測で26年から:日本経済新聞 h ここも絡んでくるんじゃないのかな。
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全文は読めないが、こんな記事を発見。 首脳会談にあわせ宇宙航空研究開発機構(JAXA)がパラグアイ宇宙庁と技術協力に関する覚書を結んだ。小型衛星の打ち上げをともに進める。
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月探査機SLIM、29日から再び休眠 4回目の越夜めざす 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は月面着陸した無人探査機「SLIM(スリム)」が29日未明から休眠状態になっていると明らかにした。5月中旬〜下旬、4度目の月の夜を乗り越えて再稼働できるか確かめる。月の過酷な環境で機体がどこまで耐えられるか明らかにできれば、今後の月探査に向けた知見を蓄積できる。 JAXAはスリムのプロジェクトに関するX(旧ツイッター)の公式アカウントで最新の稼働状況を報告した。 飛行中の探査機の向きを計測する装置を使って撮影した=SLIMのXの公式アカウントから月は約2週間ごとに昼と夜が入れ替わる。 昼の温度はセ氏110度、夜はマイナス170度にもなる。温度変化が激しく、越夜するごとに機体の故障確率は上がるとみられる。 スリムは夜を耐える設計にはしていないが、すでに3度の月の夜を乗り越えた。 23日夜には機体との通信を確立して、主要機能の維持を確認した。カメラで月面の周囲の様子も撮影した。 飛行中の探査機の向きを計測する装置を使った撮影にも成功した。 JAXAが開発したスリムは世界初となる半径100メートル以内への「ピンポイント着陸」と、月の岩石の成分などを調べる科学観測が目的だった。1月20日に精密着陸に成功後、約1週間後に科学観測を実施した。 太陽が沈んだため休眠状態に入り、2月下旬に1回目の越夜の成功を確認した。2回目は3月下旬に確認した。
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宇宙1兆円基金、スタートアップへ全額補助 最大500億円 民間の宇宙ビジネスの市場を成長させるための政府の「宇宙戦略基金」が動き出す。スタートアップや大学に最大で費用の100%を補助するなど、研究開発への参入を促す。一企業に533億円の支援を見込む事業もあり宇宙分野の技術革新へ力を入れる。 高市早苗科学技術相が26日の記者会見で、2023年に成立した改正宇宙航空研究開発機構(JAXA)法に基づいて設置した基金活用の基本方針を発表した。 宇宙には夢がある。何時か花開く。
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早く経済産業省プロジェクトの開示を控えるセーレンへ 引用 総額1兆円規模の「宇宙戦略基金」について、基金活用の基本方針と支援対象になる22のテーマを盛り込んだ実施方針を公表した。基金を設けた宇宙航空研究開発機構(JAXA)が今夏をめどに公募を開始し、2024年度内にも支援先を選ぶ。 となると、、、 公表は早くても12月か、その頃の株価が心配だ。 削除
三菱電機は宇宙用リチウムイオン…
2024/05/11 17:55
三菱電機は宇宙用リチウムイオンバッテリーを宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注したと発表した。有人月面探査「アルテミス計画」でつくる新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」に使う。受注額は非開示。