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このままいちごが高利貸しを続けていくと、やがて債務超過になります。 つまり貸し付けたくても出来ない状況になると言うこと。 国の後ろ盾を失った会社が債務超過になれば、取引先は「保証」がなければ一斉に手を引きます。債権債務保全の世の常識ですね。 5年前、銀行もINCJの債務保証契約があったから融資に応じましたが、今はそのINCJが消えます。 売却する優良資産も底をつきました。 債務超過状態ではe-LEAPを量産も何もあったもんじゃありません。それに対し一番肝心の資金調達計画をスコットキャロンは一切語らず、目を逸らすかのようにe-LEAPを連呼します。 だから、10円台なんです。まだ分かりませんか?
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東洋エンジの今期の見込み営業利益が50億円程度とされている中で、収益悪化とキャッシュフロー悪化が著しいとされる債務超過額280億円の連結ブラジル法人TS Participações e Investimentos S.Aをこの4月に子会社化したことが、今後どのように影響するのか懸念しています。当該法人の事業の進捗が迅速かつ正確に開示され、東芝の二の舞にならないことを願っています。
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アルフレッサが引き受けた社債が債務不履行になると、16億円以上の莫大な権利をアルフレッサが手に入れることができる条項が付いているから、ヘリオスには不利な社債契約と言う意見がありましたね 私としては曲がりなりにもヘリオスの価値を認めてくれたと妙に納得しております 一方で、ヘリオスがアザーシスの資産を取得した際は、倒◯した会社の権利に価値はないと言い、ヘリオスが倒◯した際に権利を取得するアルフレッサには価値があると言う方がいます 事業内容は認めるが、経営や資金力に問題があるから日の出を見ることはない、ということでしょうか? 資金繰りについては心配しております
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過去最高の9.3兆ドルの米国債務が今後12ヶ月以内に満期を迎える予定
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実業の世界で日本の金利上昇で経済崩壊と俺は思うがね 日本を含む先進国は膨らむ財政負担はどこにでもある だから投資家は膨らむ財政負担からゴールドや仮想通貨に避難したんだよ では30数年デフレで経済が伸び悩み実質賃金が上がらないのは 日本は金融緩和したくとも「金利を下げられなかった」所為なんだよ 金融理論では日本はもっと利上げするべき論が世界の潮流 アメリカは今GDPの127%の政府債務と5%の金利負担 日本はその倍近い217%だぞ もし実質金利が1.0%でインフレ率が2%でそれらを足し合わせると金利は3.0%が 経済学=金利の適正水準なはず ●今から大量の国債を発行し米国は国債を売らなくちゃならん そりゃ沢山の借金を余儀なくされるFedは国債を売らなくちゃならん 金利を考えたら債券は持ちたくないのがアメリカや全世界の投資家 ●では日本のように1.0%以下で国債を買うのかね 外債投資のほうが魅力はある 大量に放出される国債を日銀が縮小したら買い手は誰が引き受けてくれるの そしてアメリカがくしゃみすると日本は風邪をひく 今年は無理でも多くの著名投資家は景気後退が来て「利下げ」したらアウト だから「利下げ」は景気後退だから利下げするわけで日本だけが大丈夫なんて 言えるかね
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[ジゴクツウカダテwaデフォルトシナイtoザイムショウgaイッター系] > むしろ今は政府債務を拡大すべき時です。 インフレだインフレだと騒がれているが、日本のインフレ率は世界と比較すればかなり低い水準。それもディマンドプルインフレではなく、輸入物価上昇に伴うコストプッシュインフレの側面が強い。 このような時こそ、低所得者層や中間層に対する減税、および供給能力維持を目的とした財政支出拡大を行い、将来の人的・設備投資を下支えすべき。 変動為替相場制国家における自国通貨建ての国債が債務不履行に陥ることは無い(日本政府はデフォルトしえない)のだから。 > 財務省が「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と正式発表しています! この記事は~矢野氏の個人的妄想に過ぎませんよ! > 典型的な財政破綻論者の戯言~愚かな主張は聞くに耐え難い~借金と言うが~100%自国通貨建て~国債の半分以上は日本銀行が保有し~ギリシャのような財政破綻が起きるはずかない~財政危機が迫っているというのは真っ赤な大嘘。財務省や財務大臣はことある毎に国債の信認が~と言うが、財務省自身が~完全否定している。もしこの国に財政危機が訪れるとすれば~国の供給能力が大きく毀損する事位だ。 > 財務省は「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と正式発表~この記事は矢野氏の個人的な考えでしかない~ > 財務官僚は、別に「無知」でこんなことを言ってるわけじゃないです~公式資料などでは、むしろ真逆~「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」というのは、他でもない財務省の公式見解です。オフィシャルで嘘はつけないんですよ~「財政ハタンスルー!」などのウソは、主に御用学者とかメディアを通じて言わせます~ > ~日本の財政が危機的状況なら~CDS~が~ドイツについで2番目に低い~訳が無い~ ↑ ①財政破綻とデフォルトは別モノ ②CDSはデフォルトに関してのこと ③財務省はデフォルトにしか言及していない ④デフォルトせずとも通貨暴落により財政破綻(発散)する ⑤ソブリン債クラスの発行体が自らフミタオスと言うワケない! ゆえに、全員まとめて↑ウマ!ウマ
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因みにアナリストレポートを読んでみたところ オプション取引ではコールで強気 年内はブレークイーブンで 債務トントンへ 2025年から8000万$超の収益予想だそうです その頃のビットコイン価格次第でも ありますが今買って 焦らずあと1年寝かせて置く これでいこうと思います
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【不動産はいずれ....】 大金をひとつの銘柄に投資してる人が多く見かけられる 相場格言で"卵はひとつの篭(かご)に盛るな" 卵をひとつの篭に盛ると、カゴを落とすと全部の卵が割れてしまうよね つまり卵は複数に分散してれば卵が割れるリスクを分散される格言 我が日本で黒田総裁以来植田新総裁に日銀は大量の国債を買い入れた だが国債を買い入れた日銀は大きな損失を抱えた 高橋洋一の説は日銀と政府は子会社で隠れ資産や配当収入で賄えると言う 一番の問題は高橋洋一説でも構わんが金利が上がればこれまでゼロ金利で利払いが なかったのが莫大な債務の利払いだけは増えているのは事実だということだよ 金利がこれまでのようにゼロならばGDPの100%や200%でも利払いはない 経済危機が来れば失業者が増え金融緩和をすることになる それが米国の「利下げ期待」 今は経済危機ではないし失業率は週末の雇用統計では危険ゾーンの4%に達した アメリカが利下げしたらアウト 炭鉱のカナリアはまず国債の暴落から始まる そうして株式市場が反応しバブル崩壊時と同じく不動産から資金が逃避する 8844は現在下落トレンド ただ今までのように待ってれば株価が回復するのだろうか 景気後退にでもなれば金融と不動産はどの銘柄よりも下落が始まる
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【point】 ① Discussions with creditors are progressing, and the crisis of legal restructuring is averted for the time being. ② The Minister of Economy, Trade and Industry has said that he will launch measures to support local bookstores in the summer, increasing the possibility that stock prices will react at this timing. ③The chart shows a "movement" that occurred after moving up after being flat, and the downside seems to be limited, and there is a slight buying reaction. ˊ•͈◇•͈ˋ)っ))We just need to win in total. I think you should buy now, when the downside is limited, rather than jumping on the market once it starts moving. ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ①事業再生ADRが成立している為、一先ず法的整理の危機は遠避かっている。 ②経済産業省の斎藤健大臣は、街の本屋さんを支援する施策を夏に打ち出す感じだ。このタイミングで株価が反応する可能性を上げる。 ③チャートで見る限り下り坂では無く、横這いからの切り上がりに発生した『動意』があり、下値は限定的に思われる点と、少しでも買いが入ると食い付く反応を見せている。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ˊ•͈◇•͈ˋ)っ))騰がる確率は五分五分だとします。 下値は限定的、祭りが発生したならリスクより利益が大きく上回るでしょう。 トータルで勝てばいいんですよ。 動き出してから飛び付くよりも、下値の限られている今買うべきだと思います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【街の本屋さんを元気にして日本の文化を守る】 経済産業省は街の書店を支援するため、今春「書店振興プロジェクトチーム」を発足し、夏には方向性を示すため、書店関係者へのヒアリングなどを進めている。 時間があまりないので、どこまでやれるか分かりませんが、夏には一つの区切りで、どのような対策をするのか方向性は出せると思います。 経済産業大臣 齋藤 健 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 【文教堂、事業再生ADR成立】 事業再生ADR制度とは、経済産業大臣の認定を受けた公正・中立な第三者が関与することにより、過大な債務を負った事業者が法的整理手続によらずに債権者の協力を得ながら事業再生を図ろうとする取組を円滑化する制度です。
銀行融資不可、公募増資不可、社…
2024/06/09 11:35
銀行融資不可、公募増資不可、社債発行不可、売却資産払底、いちごの高利貸し限度は債務超過まで。流動資産の大半が640億の滞留在庫、「売上<原価」でFCFは▲270億の資金ダダ漏れ状態。INCJは全株売却で完全離脱。 これほど見事な財務悪化状態の上場企業もそうはありません。 残る資金調達の手段は「第三者割当増資」しかありません。だから個人株主の意向など度外視した株式総発行可能数を100億株から150億株などと決議したのです。にも関わらず、世界でJDIにカネを出してくれる所は皆無。いちごでさえ予約権行使に応じられなくなりました。 スコットキャロンのダンマリが続けば早晩ヒトケタです。まあ、打つ手はないでしょうが。