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中国、1~3月に記録的な米国債売り-ドル資産離れ浮き彫り 5/16 15:00 ブルームバーグ 中国が1-3月(第1四半期)に 売却した米国の国債と連邦政府機関(エージェンシー)債が 過去最大規模となった。 米中間の貿易摩擦が続く中で、 中国のドル資産離れが浮き彫りとなっている。 世界1、2位の経済大国である米国と中国の関係は緊張をはらんでおり、 中国の対米投資に注目が集まっている。 バイデン米大統領は、 中国からのさまざまな輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表。 トランプ前大統領は11月の大統領選で当選すれば 中国製品に60%以上の関税を課す可能性があると表明している。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の アジア外国為替・金利チーフストラテジスト、スティーブン・チウ氏は 「米連邦準備制度の利下げサイクルが近づいているにもかかわらず、 米国債とエージェンシー債を売っている中国には ドル保有からの分散という明確な意図があるはずだ」と指摘し、 米中貿易戦争が再開され、 特にトランプ氏が大統領に返り咲けば 「中国による米国の証券売りが加速する可能性がある」と述べた。 ドル資産売却で 中国の公的準備資産に占める金(ゴールド)の割合は 4月に4.9%に上昇し、2015年からの中央銀行データで最高となった。
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それで地方に金が回らない。 けど、ウクライナの方のユダ金の懐には回る。知らんけどそうらしい。 戦争に負けて80年 明治になって150年ずーと貪りくらいつかれたまま。らしい。 今度、プーチンとトランプで、世の中変わるらしいけど。知らんけど。 > GDPは年率換算で > 2%のマイナス > > 実質賃金は > 2年連続のマイナス > > インフレ率は > 2%越え > > (;一_一) 2-2-2・・・どっかで聞いたことのなるキャッチコピー。。。 > > www!
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アメリカでは犯罪歴のある不法移民ですら 優遇されバイデンに無料の家を与えられてるのに イラク戦争いってた軍人にはそれは与えられなくてホームレスになったりしてるしてるから 軍人はほとんど、トランプ支持とか。 どこも自国民を大切にしないのは一緒だね😟
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取り敢えず3000迄は我慢します。 証券会社は3200と言ってますがトランプになったりウクライナやイスラエル戦争長引きけば!
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アメリカの大統領選が本番の気がする。 今のアメリカは安すぎて輸出経済の力が弱っていることをトランプがぼやいているね。とはいっても輸出好調なんだけどね。 その間はまだ極端な円高はありえないと思ってます。 150割れれば変わるだろうけど、そのための力がせいぜい「介入」しかない。 世界原油も相変わらずだし、戦争の気配は逆に加速してて火種だらけ。 バイデンならさらに円安「160上」 トランプなら円高「150を割っていく」となんとなく感じています。 まあ、私感です。
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絶対侵攻しないとは言い切れんけどなぁ。中国が日本を侵攻するよりは、可能性としては高いよね。 まあ、中国が他国(台湾含む)を侵攻するメリットとデメリット考えたら、まず侵攻しないよね。戦争は儲かるからなぁ、よく起こされるよ。 トランプがあんだけアメリカ国内にとどまらず日本でもネガキャンされまくってる理由は、既得権を侵害しまくるから。 その既得権益の一つが、軍需産業なんよね。彼が大統領やってた時は戦争らしい戦争は起こってないらしいやん。 バイデンになったらトントン拍子でウクライナ戦争起こったのは記憶に新しい。
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日本は米国を捨てるべきだ。 米国を捨てるのが怖い? だって日本には軍事力が無い。 トランプさんが日本が米国を捨てる機会を与えてくれたら良いのに♡ トランプさんを機に日本は変貌する。 分かるのは、、、、 *相変わらず戦争しない *円高へと旧変調する *高わずして世界のリーダーとなる
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バイデン氏が仕掛けるグリーン貿易戦争 トランプ氏上回る関税でEV構想の実現目指す バイデンもうろく凄過ぎて草
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安定のバイデン ですか そういう見方あるんですね。 てっきりトランプで決まりかと思ってました。 トランプのアメリカファーストは構わないのですが ロシアのプーチンとなあなあになるのは困ります。 ウクライナ戦争は何が何でも旧西側諸国が勝って ロシアの力を削がなければいけないのに。
ICC=国際刑事裁判所がゴキラ…
2024/05/22 10:31
ICC=国際刑事裁判所がゴキラエルのネタニヤフ容疑者らの逮捕状を請求したことについて、両親がユダヤ人のブリンケン国務長官はICCに対して「適切な措置をとる」と表明しました。 ブリンケン国務長官は21日、議会上院の公聴会に出席し、ICCに対して議会と協力して「適切な措置をとる」と表明しました。アメリカ議会では、ICCがネタニヤフ容疑者の逮捕状を請求したことに批判が広がっていて、共和党の幹部からはICCに制裁を科すよう求める声があがっています。 アメリカでは、2020年に当時のトランプ大統領がアフガニスタン戦争でのアメリカ兵の戦争犯罪の捜査を承認したことへの対抗措置としてICCに制裁を科し、捜査責任者らのアメリカ国内の資産を凍結、また、アメリカへの入国を禁止しました。 ただ、その後の2021年、バイデン政権が制裁は「不適切で効果がなかった」として撤廃していました。(TBSテレビ) アメがいくら圧力を掛けても、まったく関係なし