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維新「もう大ゲンカだ」自民にブチ切れ 旧文通費改革めぐり〝約束反故〟今国会見送りに 立民・泉代表「馬場氏かわいそう」 自民も維新も…あかんのか
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維新「もう大ゲンカだ」自民にブチ切れ 旧文通費改革めぐり〝約束反故〟今国会見送りに 立民・泉代表「馬場氏かわいそう」 コウモリ野郎の末路
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おいおい今になって 自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件の裁判で18日、安倍派の会計責任者の被告人質問が行われ、会計責任者は「ある幹部」からノルマ超過分のキックバックを再開するよう求められたと述べました。(日テレNEWS NNN) そう言えば真相究明はどうなった? ザルの穴探しには熱心なようだが。
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フォートナイトといえばEスポーツ Eスポーツといえばフォートナイト というイメージがあるくらい世界レベルのゲームだよ。まあそれも過去の話でアップルとこのゲームが課金の取り分をめぐって争って アップルでの配信をやめたんだよね。それがいま再度アップルから配信再開してS高になってたって話。MONOAIはこの日本サーバーを管理している会社みたいだね。
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2024年6月18日、米国の法人税率が2025年税制議論の中心課題に 米国の法人税率21%が、2025年に向けた税制議論の焦点となっている。 来る11月の選挙で民主党が勝利した場合、法人税率は28%に引き上げられる可能性が高いが、共和党が全権を掌握した場合は15%に引き下げられる可能性が高い。 法人税率は、企業の利益と連邦政府の歳入に大きな影響を与えるため、例外的に重要である。 ウォールストリートジャーナル紙の報道によると、税率が1ポイント上がるごとに、10年間で1300億ドル以上の税収に相当し、両政党の立場には1兆ドル以上の格差があるという。バイデン大統領の計画には、税率を28%に引き上げることが含まれており、共和党が2017年に実施した減税措置の半分を取り崩すことになるため、米国の法人税率は主要国の中で最高水準に近づくことになる。 逆に、共和党はまだ具体的な案を固めてはいないものの、1935年以来の最低水準に並ぶ15%の税率を設定し、それによって利益を押し上げ、株主に報いるというのが大まかな方向性だ。共和党の大統領候補ドナルドトランプ氏は先週、法人税率20%を支持すると企業幹部に語った。プロクターアンドギャンブルのCEOであるジョンミューラーは、次のように疑問を呈した。 「そうすれば、なぜ米国に投資を呼び込むことができるのでしょうか。」ミューラー氏は、先週トランプ候補と会談した大手企業経営者のグループのビジネスラウンドテーブルで税制政策の弁護活動を指揮している。同グループは、21%の法人税率を維持し、来年以降期限切れとなる国際税法改正の範囲を拡大するため、8桁の支出キャンペーンを計画している。 法人税率をめぐる争いは、2017年税法の主要条項が期限切れとなる来年、議員たちが取り組むことになるより広範な税制政策議論の一部である。その他、個人税率、子ども税額控除、州税地方税(SALT)の控除、非上場企業の税率、相続税の免除などが争点となっている。 企業は以前、トランプ氏の1期目に減税の恩恵を受けたが、トランプ氏が勝利すれば再び恩恵を受けるだろう。 2017年、多くの企業が法人税率を35%から25%に引き下げ、同業国の中央値を目指すことを求めた。トランプ大統領と議会共和党は法人税率を21%に引き下げることに成功したが、同法の他の部分とは異なり、法人税率引き下げは期限切れとならない。共和党は、企業が他国ではなく米国に利益や投資を置き、税引き後に同様のリターンを得ることができるという長期的なシグナルを企業に与えようとしたが、税制はそれを制定する政治的多数派が優勢である限り、永続的なものでしかない。 民主党は政権奪取後、法人税率を引き上げようとしたが、法人税とは別に15%の暫定税率を設けたにもかかわらず、法人税率は21%に据え置かれ、計画は失敗に終わった。 民主党内では、法人税の引き上げは、他の優先事項のために多額の資金を生み出すため、最も簡単な政治的選択肢のひとつである。 民主党は、減税の恩恵を受けて値上げした企業に注目することができる。民主党は、経済全体に占める米国の法人税収の割合が世界水準に比べて低下しているのは誤解を招くと主張している。米国は他国と異なり、事業所得に法人税ではなく個人所得税で多額の税金を課しているからだ。米国議会予算局によれば、法人税は今後10年間で、米国歳入総額の約8%を占めると予想されており、個人所得税や給与税よりもはるかに少ない。法人税は、負担の多くが高所得世帯にのしかかるため、最も累進性の高い徴税方法のひとつである。 経済学者や政府機関は、最終的には株主がコストの大部分を負担し、労働者や消費者もその一部を負担しているという点で、概ね同意している。法人税はまた、米国証券への外国人投資家や大規模な非課税非営利団体への寄付に対して米国が課税できる数少ない方法のひとつでもある。 しかし、株主には年金基金や一部の中所得世帯も含まれている。 バイデンと民主党は、これらの層への増税の影響を軽視し、40万ドル以下の所得世帯を増税から守るという大統領の公約違反とは考えていない。 共和党と経営陣は、法人税率21%とそれに伴う国際税制の変更は成功していると考えている。彼らは、2017年以降、タックスインバージョン(節税のために海外に住所を移すこと)を実施したアメリカ企業がないことを指摘し、税率引き上げが経済に与える悪影響を警告している。この評価は、ジョンソンコントロールズやメドトロニックのような企業が租税回避を行った数年前からの変化を示している。ジョンミューラーは、2017年の法律によって課税ベースが拡大され、免税措置が廃止されたため、現在の税率引き上げは10年前よりも難しくなると述べた。
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・・「もう大ゲンカだ」ブチ切れ 旧文通費改革めぐり〝約束反故〟今国会見送りに 立民・代表「・・氏かわいそう」 6/18(火) 17:00配信 戦争のない 平和な 幸せそうな 国のやりとりに見える・・
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維新「もう大ゲンカだ」自民にブチ切れ 旧文通費改革めぐり〝約束反故〟今国会見送りに・・・ ↑ 維新の馬場。プロレスなのは明らか。 もう終わったね。
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維新「もう大ゲンカだ」自民にブチ切れ 旧文通費改革めぐり〝約束反故〟 今国会見送りに 立民・泉代表「馬場氏かわいそう」 6/18(火) 17:00
本日FPパートナーを購入しまし…
2024/06/18 23:11
本日FPパートナーを購入しました。 以前同業のブロードマインドを持っていましたが、そのときから業界No. 1で営業ゴリゴリのFPパートナーに目をつけていたところ、減益決算と東洋経済報道により株価が2番底をつけたため、まだ余震が続く可能性はあったものの、単純に安かったので購入しました。 (ビッグモーター不正請求問題経過) 22.3 / 損保協会にビッグモーター社員が内部告発 22.6 / 損保3社がビッグモーターに調査要請 22.8 / 東洋経済が水増し請求疑惑を報道 22.9 / 損保3社が調査開始 22.9 / ビッグモーターが問い合わせ窓口開設 22.12 / 東洋経済が続報を報道 23.1 / ビッグモーターが特別調査委員会設置 23.5 / フライデーがタイヤパンク動画を報道 23.7 / 不正請求を認める特調委調査報告書発表 23.7 / 兼重社長が記者会見で辞任発表 23.7 / 国交省が聞き取り調査 23.7 / 国交省が34事業場に一斉立入検査 23.9 / 街路樹問題で警視庁が家宅捜索 23.9 / 金融庁が立入検査 23.10 / 国交省が事業場に対し業務停止•指定取消し 23.11 / 損保代理店登録取消し 24.1 / 街路樹問題で本社社員逮捕 24.3 / 伊藤忠がビッグモーターと契約締結 24.3 / 街路樹問題で副社長ら書類送検 24.3 / 労基法違反で法人として書類送検 ビッグモーター不正請求問題も同じ東洋経済中村正毅記者の報道をきっかけとして世論が動いたため、その中村記者に「生命保険業界のビッグモーター」と名指しされたことで、市場は大きく動揺しました。 ただ、今回の問題がビッグモーター不正請求問題と根本的に違うことは、1つ目にFPパートナーは上場会社であること、2つ目にFPパートナーの報道は便宜供与が主な論点であることが挙げられます。 1つ目に関して、報道では東京海上日動あんしん生命保険、SONPOひまわり生命保険、アフラックが名指しされていますが、有価証券報告書では主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合が記載されており、アクサ生命保険75億円(24.7%)、東京海上日動あんしん生命保険53億円(17.4%)、メットライフ生命42億円(14.0%)の順に続いています。 もし報道のような採用支援、顧客紹介、過大な広告料などによる便宜供与•利益供与があり、それらが比較推奨販売を歪めているのであれば、記事に登場しなかったアクサ生命保険が売上高トップなのは辻褄が合いません。 また、2つ目に関して、中村記者自身も「事故車を旧ビッグモーターに紹介する見返りとして保険契約を割り振られていた大手損害保険各社と、構図は同じだ。それが、生保業界のビッグモーターと呼ばれるゆえんでもある。」と述べているように、あくまでも今回は便宜供与•利益供与が問題視されているのであって、2022年8月に『保険の「不正請求疑惑」めぐり大手損保が大揺れ』との見出しでビッグモーターの不正を暴き出したときとは状況が異なります。 本日の東洋経済の続報でもその違いが大きく現れており、国土交通省がビッグモーターに聞き取り調査をしたのとは違い、今回金融庁は生命保険各社に報告を求めています。 ダイヤモンドでも「もっとも、損保会社よりしたたかな生保会社は、「一線を超えないようにうまくやっている」と複数の生保幹部は言う。どこまでが通常の営業支援で、どこからが過度な営業支援なのか、線引きは難しい。」と記載しているように、来店型保険ショップの爆発的普及をきっかけに2014年に改正された改正保険業法で既に顧客保護はある程度進んでおり、損保不正問題の有識者会議の報告書案の中でたまたま比較推奨販売まで飛び火してきてしまったという感じも受けます。 逆風吹き荒れるFPパートナー。まずは明日の値動きを注視したいと思います。