pri*****

>>No. 5251

けん引役とみられているのがAIサーバー関連だ。24年後半以降は先端DRAM（メモリーの一種）投資が装置市場の回復を後押しする。25年以降はエヌビディアなどが手掛ける画像処理半導体（GPU）向けなども本格化する見通しだ。

東エレク固有の成長ストーリーもある。データを長期保存できる3次元NAND型フラッシュメモリーの性能を高めるうえで重要な工程で新技術を開発。同工程向け装置のシェア拡大により、27年ごろに3000億円規模の増収効果が出る可能性がある。

年初来の株価上昇は需給要因も大きい。海外勢の日本株買いが広がるなか代表的な国内成長株である半導体装置株にマネーが集まったようだ。「エヌビディアやテック大手のいる米国と異なり、国内では生成AI関連として半導体装置株に資金が入りやすい」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの片山智宏シニアアナリスト）

過去10年でみても、業績と時価総額の拡大は顕著だ。24年3月期の売上高と営業利益は14年3月期比でそれぞれ3倍、14倍となる見通しだ。足元の時価総額は10年前比で16.6倍だ。15年には米アプライドマテリアルズとの経営統合が破談になったが、同社からシェアより価格や利益率に徹底的にこだわる姿勢を学び、稼ぐ力も高めてきた。

「30年に半導体市場が倍増し、シェアなどが同じなら売上高が倍近くになる」（東エレクの河合利樹社長）と見込み、29年3月期まで5年間の研究開発費と設備投資を24年3月期までの5年間と比べて8〜9割増やす。今後5年で国内外で計1万人を新規に採用する方針だ。

PER（株価収益率）は25年3月期の市場予想ベースで40倍弱と過去10年で最高だ。業績の拡大が見込まれる26年3月期ベースでは約30倍で、「（業種内での）相対感ではまだ割高感が強いとはいえない」（ジェフリーズ証券の中名生正弘アナリスト）との見方がある。

東京エレクトロン時価総額3位、ソニー抜く　10年で17倍

22日の東京株式市場で東京エレクトロン株の時価総額が終値ベースで初めて国内3位に浮上した。17兆2523億円となり、キーエンスやソニーグループ、NTTを抜いた。10年前に比べると約17倍に拡大した。中国向けの好調や生成AI（人工知能）関連の需要拡大などを背景に成長期待が膨らみ、国内の半導体関連株の筆頭として投資マネーが流入している。

東エレク株は22日に大幅反発し、終値は2060円（6%）高の3万6580円だった。米エヌビディアの好決算を受け、半導体装置株に買いが集中した。終値ベースの時価総額は電機業種で初の首位となった。

東エレクの年初来の上昇率は45%に上り、時価総額の国内順位は7位から、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループに次ぐ3位に上がった。日経平均株価への寄与度も大きく、1月以降の押し上げ幅は約1100円と全体の上昇分の2割を占める。半導体の製造装置では国内最大手で、世界でも売上高で4位だ。世界の半導体関連企業では時価総額12位（21日時点、米ドルベース）につける。

2024年3月期は半導体投資の減少で4年ぶりの最終減益（会社予想で3400億円）だが、半導体の在庫調整の進展や中国向けの好調などで業績拡大への確度が高まってきた。25年3月期、26年3月期の純利益の市場予想（それぞれ約4300億円、約5600億円）は年明け以降でいずれも1割切り上がった。なお「上振れ余地は大きい」（国内証券）との見方もある。

NYダウ続伸、一時3万9000ドル台　NVIDIA一時16%高

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、午後3時（日本時間23日午前5時）現在は前日比420ドル04セント高の3万9032ドル28セントと初の3万9000ドル台に乗せ、12日に付けた過去最高値（3万8797ドル）を上回って推移している。ダウ平均の構成銘柄ではないが21日夕に市場予想を上回る四半期決算や業績見通しを発表した画像処理半導体のエヌビディアが急伸し、ハイテク株や半導体株を中心に買いが広がっている。

エヌビディアは16%近く上昇する場面があった。前日発表の決算や見通しが市場の想定以上に強く、生成人工知能（AI）関連投資の勢いや広がりを示したと受け止められた。AI関連企業の業績成長期待が改めて強まった。主要株価指数の高値更新が続くなか、足元でハイテク株には利益確定や持ち高調整の売りが出ていたが、エヌビディアの決算を受けてハイテク全般を買い直す動きが強まった。

米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げを開始する見通しで米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待も強い。FRBのジェファーソン副議長は同日の講演で「米経済がおおむね想定通りなら、年内に引き締め的な政策を巻き戻すのが適切になるだろう」との見解を示した。インフレ沈静化については「慎重ながら、楽観的だ」と述べた。米国株のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の良さから株価の一段の上昇を見込む買いも入った。

ダウ平均の上げ幅は一時530ドルを超えた。顧客情報管理のセールスフォースやIT（情報技術）のIBM、ソフトウエアのマイクロソフトが高い。クレジットカードのビザや同業のアメリカン・エキスプレス、ホーム・センターのホーム・デポなど消費関連銘柄も買われている。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、3%あまり上昇する場面があった。一時は1万6058と2021年11月に付けた終値ベースの過去最高値（1万6057）を上回った。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やブロードコムといった半導体株、交流サイトのメタプラットフォームズなどの上げが目立つ。

>>No. 46

ここから、テンバーガーだね。

>>>52週安値85.61（2023年2月22日）

凄い上げだね。

>>>975.38 +241.2(32.85%)

お、騰がった。

>>>778.36 +103.6(15.36%)

>>No. 673

あっは～～～

素直に、買い増しだろ。

>>>売り煽りしたいくらい買い増ししたい

良い感じで上昇。

>>>452 +12(2.73%)

>>No. 341

期待できると思いますね。

＞＞＞2014年　売上: 1.6億　経常: 0.2億
2015年　売上: 2.8億　経常: 0.3億
2016年　売上: 3.5億　経常: 0.4億2017年　売上: 9.5億　経常: 1.7億2018年　売上: 12.9億　経常: 2.2億
2019年　売上: 14.1億　経常: 2.5億
2020年　売上: 19.7億　経常: 3.3億
2021年　売上: 28.3億　経常: 4.6億
2022年　売上: 61.9億　営利:11.7億
2023年　売上: 54.3億　営利: 3.1億

2018年に上場し、公募770円対して初値1542円。
昨年は、年間値下がりランキング７位となり、下方修正は必至と言われ禊は受けていた。その後、下方発表は本決算前日に出され更に公募も割る事態に。
翌日、経営陣刷新のサプライズ。
全てを否定された中、株価はどう動く。
ただのショートメールの運営会社で終われば株価低迷だが、新たな取り組みも行っている（しかし、fonfunでも株価は鰻のぼりだが？）
３月中旬の出される新中計で、どんな事が語られるのか。

>>No. 371

爆上げは、近いね。

>>>買い残、ついに４３８千株になりましたね。
ここは元々、少なくても５〜６０万は普通にありましたから、大きく改善しましたね。
取り組みは、どんどん良くなるでしょう。

>>No. 398

理解していますね。

>>>買い板を置かずに売り物が降りてきたところをパクっと行く手口。
少しお金持ってる方のようです。

>>No. 435

投稿、ありがとうございます。

あなたの真摯なお心を感じました。

明日からのアクリートの飛躍を祈りますね。

>>>決算説明会資料、良く作り込んでいると思いました。背伸びせず、現状認識〜今現在取り組んでいる事が、どれくらい伸びて行くのか、分かり易く書かれています。あとは新中計で確認ですね。
１１月の決算以降、下方修正待ちだったので、様々なＩＲが出ても株価は無反応でしたが、シンデンとの件は今期以降にしっかりと業績に反映すると思いますし、ピンドロップの事業展開については、海外では昨年、生成ＡＩで作成した音声で銀行口座に侵入したというニュースが世間を騒がせましたが、ほぼピンドロップ社を導入している金融機関は更にセキュリティを強化した多要素認証を求めていました。そこにアクリートと連携した本人認証が採用され、今後一気に海外に普及していけば大きな売上になると予想します。
コロナ特需があったせいで、成長鈍化が著しく見えてしまいましたが、再度数値をよく確認してみると、そこまで悲観するＱoＱではないと。今期末には景色はまた変わっていると思います。
全ての悪材料を織り込んでの７百円代です。

返信する

>>No. 5248

株高を受けて経営者からは様々な声が聞かれた。技術者派遣を手掛けるアルトナーの関口相三社長は「好業績を知ってもらおうとIR（投資家向け広報）活動を強化した」とし、「新たに売り出した株の多くはこれまで少なかった海外の有力機関投資家が購入した」という。

中央自動車工業の坂田信一郎社長は「業績に応じた妥当な評価をしてもらっている」とし、くら寿司の岡本浩之取締役は「楽しい食体験の提供など、回転寿司業界で革命を起こしてきたことが評価された」と話した。ロート製薬の杉本雅史社長は「失われた30年のデフレから脱却するラストチャンスだ」と語り、積極的な賃上げに意欲を示した。

クラウドサービス国内大手のさくらインターネットは、23年に全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運用する「政府クラウド」の提供事業者に認定されたことなどを背景に株価を伸ばした。田中邦裕社長は「短期で稼いだ資金を成長投資に回すことで株主価値を中長期で高める姿勢が評価につながった」とする。

株高のメリットについて、神戸物産の沼田博和社長は「多くの従業員にストックオプション（株式購入権）を付与しており、株価が上昇してきたことで従業員が大きく利益を得ている」と話す。飲食チェーンのフジオフードグループ本社の藤尾政弘社長は「敵対的な買収にさらされる危険性も低くなる」と指摘。株主優待にも力を入れ、ここ10年で株主数は約10倍に増えたという。

岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「関西は安売りを美徳とする文化があったが、デフレ脱却後は高付加価値の商品やサービスが広く受け入れられる新たな局面に入るだろう」との見方を示す。日経平均株価は24年末に4万1000円まで上昇すると予想し、25年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて鉄道や小売り関連を注目銘柄とする。

上場年末から株価を下げた企業は236社あった。多くの企業で株高を持続的なものとするには、好業績や株主還元はもちろん、日々変化する世界でどのように成長を遂げるのか明確なビジョンが必要になる。

日経平均株価最高値、関西企業は電気機器・卸売りけん引

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。関西で株価上昇をけん引してきたのは電気機器や卸売りなどの企業だ。経済成長の低迷が続いた「失われた30年」の出口が見えつつあり、市場からは株価はさらに上値を追うとの見方もある。

関西に本社を置く比較可能な618社について、各企業が上場した年末（1985年以前に上場した企業は遡れる85年12月27日、キーエンスは88年末）と21日の株価を比べた騰落率をQUICK・ファクトセットで算出した。最も上昇したのはキーエンスで、88年末の株価が663円だったのに対し、21日は6万8860円と100倍以上になった。22日の終値は6万9550円だった。

血液検査機器大手のシスメックスは8位に入った。家次恒会長兼グループ最高経営責任者（CEO）は96年の社長就任から一貫して海外事業を強化。販売網を広げて試薬生産の現地工場をつくり、欧米や中国などを開拓したことが市場で評価されている。

上昇率の上位100社を業種別にみると、首位は電気機器と卸売業でそれぞれ12社だった。機械（10社）や小売り、化学（各9社）でも上昇が目立った。子ども・ベビー用品専門店の西松屋チェーンは、少子化の逆風の中でも2023年2月期まで28期連続で増収を達成。24年2月期は過去最高益を見込む。

新幹線停電、架線装置の検査に誤り　部品接触で破損

東北新幹線などで1月に架線の重り装置の部品が破損して発生した停電トラブルで、JR東日本は22日、架線の点検マニュアルの不備が検査方法の誤認を招き、重り装置の不具合を見逃していたと発表した。

停電は新幹線に電気を送る架線を張るための重り装置が破損して起きた。JR東が鉄道総合技術研究所に調査を依頼。重り装置を支える鉄製の棒に、本来は接触しないはずの別の部品が当たった結果、破損したと判明した。

JR東によると、鉄製の棒と部品の間隔は定期点検しているが、検査マニュアルの説明があいまいで担当作業員の半数程度がチェック方法を誤って認識していた。事故後にマニュアルで定められた間隔より狭い装置が9カ所見つかり、必要な処置を施したという。

停電トラブルの原因となった装置についても検査方法に誤りがなければ異常を事前に発見できた可能性が高いとしている。同社は事故後、保守管理の責任者に正しい検査方法を周知した。同社の担当者は「マニュアルを改定し、再発防止に努める」と述べた。

停電は1月23日午前10時ごろに東北、上越、北陸新幹線の一部区間で発生した。運転の取りやめなどで約12万人に影響した。現場の線路上で復旧にあたっていた作業員が感電して重傷を負う事故も起きた。

>>No. 5245

日経平均が34年2カ月ぶりに最高値を更新した背景には、企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）の改善、インフレ型経済への移行の期待などがある。特に海外の機関投資家は昨年から活発になっているガバナンス改革に関心を寄せており、上場企業が進める政策保有株の売却や自社株買いなど資本効率を高める取り組みを好感しているようだ。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「中長期志向の海外の機関投資家は中国から日本に投資マネーを移す動きを強めており、日本株上昇に弾みを付けている」と話した。23年に年間で28%上昇した日経平均は24年に入ってからも騰勢を強め、22日までにすでに16%上昇した。　

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発した。終値は33.41ポイント（1.27%）高の2660.71と、1990年2月以来34年ぶりの高値だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反発し、15.14ポイント（1.30%）高の1176.83と算出来の高値で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆5622億円、売買高は17億6948万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1082。値下がりは518、横ばいは57だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、信越化が高い。トヨタやホンダ、デンソーなど自動車関連株も上昇した。三菱商や日立、安川電が買われた。一方、中外薬が安い。アステラスやKDDIが下落した。ニコンやヤマトHDが売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証大引け　日経平均、史上最高値を更新　34年ぶり

22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、終値は前日比836円52銭（2.19%）高の3万9098円68銭だった。1989年12月29日に付けた史上最高値（3万8915円）を34年2カ月ぶりに更新した。米半導体大手エヌビディアが21日に市場予想を上回る好決算を発表し、22日の東京市場で日経平均への寄与度が大きい半導体関連株に買いが波及した。円相場が1ドル=150円台と円安・ドル高基調で推移したことも輸出関連株の買いを誘った。

エヌビディアが米東部時間21日夕に発表した2023年11月〜24年1月期の売上高は前年同期比3.7倍の221億300万ドルと過去最高を更新し、市場予想を大幅に上回った。24年2〜4月期見通しも市場予想以上で、生成AI（人工知能）向け半導体の需要急増による業績成長が続いていることが明らかになった。米株式市場の時間外取引でエヌビディア株が急伸し、22日の東京市場でも半導体関連株に買いが集まった。東エレクやアドテスト、スクリンなどが大幅高となった。

市場では「エヌビディアの決算は投資家心理を明るくした。日経平均は足元が天井という雰囲気はない。利益確定売りをこなしながら4万円台を目指す展開だろう」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声が聞かれた。

1月のスーパー売上高1.9%増、食料品の値上げ続く

日本チェーンストア協会（東京・港）が22日発表した1月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比1.9%増となり、11カ月連続で前年を上回った。食料品を中心に値上げが続き、一品あたりの価格が上昇した。消費者の節約志向は高まっていて、買い上げ点数は前年を下回る傾向が続いている。

全店ベースの客数は0.7%増、客単価は1.7%増だった。全体の売上高の約7割を占める食料品は3.5%増だった。野菜や果物などの農産品や総菜類がけん引した。畜産品は大容量の鶏肉パックなど値打ち感のある商品の引き合いが強いという。

衣料品は3%減だった。気温が高く推移し、コートやジャケットなど冬物衣料の販売が振るわなかった。住関連品は1.9%減だった。セラミックヒーターなどの家電製品や家具が伸び悩んだ。

韓国株22日　3日ぶり反発、テックに買い　SKハイニックスは5%高

22日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は3日ぶりに反発した。終値は前日比10.96ポイント（0.41%）高の2664.27だった。米半導体大手エヌビディアの好決算を受け、韓国市場でもテック関連を中心に買いが入った。海外勢の買いが目立った。

エヌビディアに高性能DRAMを供給している半導体のSKハイニックスは5%高だった。電子部品のLGイノテックも買われた。保険や自動車関連も上昇した。半面、LG化学やバッテリーのサムスンSDIが売られた。

新興株22日　グロース250が3日続落　ヴレインSは初値比11.94%高

22日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は3日続落した。終値は前日比3.24ポイント（0.43%）安の742.11だった。同日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新。投資家の関心は大型株に向かいやすく、新興株に資金を振り向ける動きは限られた。

グロース市場ではジーエヌアイやカバーが下落した。一方、ラボロAIやABEJAは上昇。米半導体大手エヌビディアが21日発表した好決算を手がかりに、人工知能（AI）関連銘柄の物色は活発だった。

きょうグロース市場に上場したヴレインSは公開価格（2990円）を73.57%上回る5190円で初値をつけ、終値は初値比620円（11.94%）高の5810円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕