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失業者1000万人で、万事休す！
25兆円ブチ込んでも株価は下がる一方
軍事パレードでは日本批判を炸裂させたが、どこか暗かった習近平主席
ド派手な軍事パレードで、散々日本に悪態をついた習近平主席が、
経済失速で悲鳴を上げ、日本にすがろうとしています。
人のよい日本人は騙されないように気を付けてください。

今月（10月）から始まる「マイナンバー制度」。
なぜかこの制度に在日韓国人が反対運動をしています。
もちろん、在日韓国朝鮮人にとっては、
今までやりたい放題だった偽名・通名を使った脱税
が困難になるからでしょうが、
もう一方、
会社に在日韓国朝鮮人という正体がバレることを
彼らが恐れているからでしょうね。
通名を使って日本人に成りすますのは「詐欺」です。

シリア難民にとって一番必要なのは「人道援助」でなく
ISという殺人集団の駆除。
今回、ロシアのプーチン大統領の判断は、
リスクを覚悟した上の立派な判断だと思います。
もちろんロシアはシリアのアサド大統領を支持しての行動ですが、
ナシェンコフ報道官によれば、
空爆の結果、ＩＳの司令部は機能不能状態に陥り、
テロリスト養成用のインフラは完全に破壊された。
よって、今年の「ノーベル平和賞」はロシアのプーチン大統領に！
私からは、座布団１０枚差し上げます。

韓国政府は小学校高学年（５、６年）と中学、高校で
慰安婦問題についての教育を来年から実施する方針で、
このほど新たな授業用の教材を公表した。
慰安婦問題の嘘がばれたにも拘わらず
日本軍の直接関与や強制的で継続的な性暴力を強調する内容で、
国際社会で日本の“蛮行”に対する非難が高まり、
韓国に同調する趨勢にあるとの見方が強く打ち出されている。
国際社会の解釈まで一方的に取り込んだ後世への
“すり込み歴史教育”は、新たな段階に入しました。

シンドラーエレベータ社の社員が,
住民を故意にエレベーターに閉じこめた事件は、
やっぱり在日韓国人犯罪でした。
犯人は「李雄大（３６）」。
しかし、朝日新聞は相も変わらず
在日犯罪隠しに必死なようで、
岩本雄大で報じていました。
朝日の「新聞失格」は毎度のことですが……

現在の 「シャープ」は、本社ビルを売り、
多くの社員をリストラするまでに追い込まれています。
ある意味、そういう状況を作ったのが「お目でたき経営者」です。
シャープの元会長はこんなことを回想しています。
技術を盗みに来たサムスンが可哀想なので無償で
ノウハウ教えたら知財裁判起こされてビックリした 。
こういう経営者が会社をつぶし、
社員とその家族をたちを路頭に迷わせるのでしょう。
お目でたき人では済まされません！
韓国における「反日教育」は「日本人は劣等民族であり、
日本は憎悪すべき国家」と教え込んでいますから、
韓国では日本への感謝はタブーであり、
韓国に援助しても感謝されない！
韓国には日本的な善意はまったく通用しない。
このことを日本企業の多くは今でも気づいていない。
韓国に技術を提供することは国を売るのと同じです。

中国国内で連続爆破事件が頻発している。
この爆破事件は、住民立ち退きの被害者が報復したもので、
暴力的な土地の強制収容が原因です。
中国では土地収用と開発でリベートを受け取る地方役人がウハウハ状態、
地元暴力団や犬まで活用して住民を追い出し、
出て行かないと重機で破壊して、立てこもる住民ごと家を破壊します。
ところが建物が完成してもインフラを整える前に
リベートで利益を確保した各階層の役人が手を引いてしまう。
このため、電気水道などの生活インフラ建設も完成せず、開発は中断します。
さらに周辺地域住民も突然出現した新高層住宅に
住み慣れた家を捨てて移り住む気が無かったり、
住んだとしても不便だったりしますし、
現地で追い出された人の場合
財産自体がなくなっているので入居できません。
そんな風にしてできた超高層ニュータウンは、
当然ながら何かと不便ですので、
完成と同時にゴーストタウンに一直線。
こんなのがすでに中国の地方にまでたくさんあり
しかもいつ倒壊するかわからない状態
そんな中国共産党による政策と
中国人自身が持つ国民性を社会背景とする爆弾事件なのです。

民主活動家の情報ネットワークから、
公開された資料では
天安門事件で殺害された犠牲者総数は3万1978人。
２度とこのような民主的デモが発生しないように
徹底した弾圧方針であったため、
天安門広場に集まっていた4万人のデモ参加者に対しては
根絶を期して虐殺が敢行された。
鎮圧時には一カ所に包囲して殺すのではなく、
群衆を分割し追い込んで掃討殺戮を行ったため、
多くのデモ参加者が各所に追い込まれ、
それぞれ一群ごとに処刑されました。
その結果、当時現場から離脱し助かった人々が
見たのは部分的な殺戮に過ぎず、
大量殺人の全体が把握されることはなかった。
また袋小路に追い込まれ、あるいは挟み撃ちに遭い
全滅したデモ参加者が目撃者として生き残ることはほとんどなく、
さらに多くのけが人をその後も逮捕し殺害したり、
数日後に殺害された者もあるなど「見たものは殺す」ことで、
粛清鎮圧と同時に情報戦も制することができた。
同時にその犠牲者数は人民の想像を超えていたのです。

中国のチベット弾圧は凄まじい
武器を持たないチベット民族は
虐殺され、奪われ、
強姦されて殺害される。
生爪をはがしたり、
逆さ吊りにして鞭打つなど珍しくもない。
凄惨な拷問と弾圧で、
これまでに１２０万人が殺害された。
加えて凄まじい移住政策があり
人口６００万人の国に、
現在まで７２０万人の漢民族が入った。
そこには少なくとも５０万人の軍人が含まれる。
チベットには今でも労改と呼ばれる強制収容所が多数あり、
中国に反抗するチベット人が捕らわれている。
逮捕・拘束され拷問を受けているチベット人の数は、
その実数さえわからない。（ペマ・ギャルポ氏）

チベットは、かつてシナの西奥の広大な地域を
国土に持つ人口６００万人の仏教国でした。
シナに清王朝があった時代、清國皇帝はチベットを仏教国として敬いました。
チベットは清朝の柵封国ではあったけれど、清國の領土ではなく、
かつ、清國皇帝から尊敬を得た独立国家だったのです。
そのチベットは、国民の１割が僧侶という、平和で争いのない国でした。
そこに、シナ共産党の人民解放軍が押し寄せました。
このときの中共政府の言い分は、
我が国領土を確定するという、
実に身勝手なものでした。

国際テロリスト財産凍結法の施行令などが、
閣議決定され、同法の１０月５日施行が決まった
とりあえず北朝鮮そのものをテロ組織に指定するべきだと思います。
だってあれテロ組織でしょ。
拉致とかやってますし。
北朝鮮に送金している人もアウト。
朝鮮総連も壊滅。
そして日本国内にいる反日テロ活動家は全てテロ指定してほしい。。

韓国のソウルは、東京の放射線量の３倍と騒がれています。
韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の１４倍という事実がある。
韓国は、鬱陵島の南方海域に核廃棄物を大量に投棄した。
韓国は放射能がいっぱいで、危ない国です。
こんな重大な問題を抱えながら、
平気で日本は放射能がいっぱいだ
と叫べる鉄面皮の国が韓国である

韓国のりに人糞が混入していることが判明、
外務省が日本国民に注意呼びかけ

日本政府が、朝鮮半島有事の際の、
日本人避難方策に関する協議をするために
韓国側に実務レベルで協議を求めたが、
韓国政府が応じなかった。
日本外務省によると、
韓国に滞在中の日本人は、
昨年10月時点で約3万7000人にのぼる。
韓国にいる日本人は
殺される前にできだけ早く帰国すべし。

消えぬ「黒田バズーカ」の恐怖
中国不安でも円高進まず

慰安婦募集の強制性を認めた
河野洋平元官房長官談話について、
強制連行を示す証拠が存在しない。
この談話はいまだに撤回できずにいるが、
国内では無効化したに等しい。
今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。
自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、
根拠を問うべきだ。

ギルバート氏は、
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、
慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。
「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、
「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。
一度建ってしまうと（撤去を求める）
裁判に勝つのは難しい」と警告した。

首脳同士が公式に会談するとき、
まず考えるのはどのような共同文書をまとめるか、だ。
それが最高位の「国賓訪問」とすれば、なおさらである。
その意味で、習近平中国国家主席による９月下旬の米国訪問は、異常だった。
オバマ大統領との９月25日の会談後、温暖化対策などの共同文書は出したが、
共同声明はついに採択できなかった。
オバマ大統領は３流以下の政治家。

もし中国の暴発が起こり、
尖閣や沖縄に攻めてくるなどすれば、
安保法制に反対し中国に利する事をしてきた
活動家の多くが一斉に外患誘致罪の
適用を受けて死刑に処されるべし、
特に共産党はテロ組織として認定を受けて
活動停止に追い込まれてしかるべし。
テロリストが堂々と国会議員をやって
喜んでいられるのも今のうちだけにしてほしい。

ケント・ギルバートが警鐘
中国“膨張国家”の野心を直視せよ
今やPRC（中国）の魔の手は、
尖閣諸島から沖縄本島にも伸びようとしています。
防衛省の「南シナ海における中国の活動」という
報告書からも危機感が伝わります。
しかし、ネットで検索しても、
この報告書に関するマスコミ報道の形跡は見当たりませんでした。
どうして中共に関してマイナスとなるような報道は、
滅多に行われないのでしょうか。
今回の安保法制審議の中でも、
安倍総理がもっとはっきりと中共の脅威を訴えればいいのに、
なかなかそうは言いませんでした。