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初めて投稿します。私は豊作と申します。
本日トランプ大統領は国家安全保障上
リスクをもたらす企業の通信機器を
米国企業が使用することを禁止する大統領令に署名
NDAA（国防権限法）で規制が決まっていたものの現実に
行政手続きが取られました。
これで事実上ファーウェイ、ZTEは不使用となります。
同時に「ファーウェイと関連する70社もブラッリストに入ります。
つまり最も強敵のライバルが土俵から転落。
これはアライド社にとっては暴風雨に匹敵する
スーパーフォローの風と思います。
日本でも同じです。もし例えばトヨタ・ジャパンがファーウェイ使ったら
トランプさんぶち切れるでしょう。なので日本でもファーウェイはアウト。
ソフトバンクは今後大変でしょうね。株価急落となるでしょう。
一方アライド社は生産もパーツもチャイナフリー。
これで売上げ　上がらなかったら経営者はアホです。

今回のトランプ大統領が題した大統領令によりファーウェイの製品を
アメリカ政府機関だけでなく米国の一般企業も購入できなくなりました.
同時にアメリカ企業はファーウェイに部品の輸出もできません。
つまり中国への強烈な制裁が始まったのです。
なので通信の場合チャイナフリーである企業が圧倒的に有利になります。

DELであろうがCISCOであろうがファーウェイ製品・部品を購入し
販売はもうできません。チャイナフリーであることが米国での販売の
基本条件となります。（対象　基地局、ルーター、センサー、防犯カメラ等）
つまり中国以外で設計し製造された商品しか米国で販売できません。
ソフトバンクも同じです。日本でファーウェイ製品を販売したら
Secondary Sanctionの対象となる可能性大。これが何を意味するか
よく考えて下さい。

米国外国為替法などについて参考までに書いてみました。
ファーウェイの場合　部品調達額が全体で700億ドルありますがそのうち米国製が
110億ドルあると言われてます。そういった状況下で
アメリカ大統領令のほかにECRA(新輸出管理法）のもとで5月15日ENTITY　LISTに70社の企業が新たに掲載されています。
例えば日本ではファーウェイテクノロジーズジャパン社が対象となってます。
この内容を具体的に言いますと、例えば日本の企業はENTITY　LIST掲載の会社に
米国製品、パーツの販売する場合は販売禁止
米国のパーツを組み込んで、独自の製品を製作した場合、そのコストが価格の25％を超えると米国製品とみなされ、販売不可。デミニミスルールと言います。
さらに厄介なことはみなし輸出です。
米国の技術を使って他国で製造しても、その製品、パーツは米国製品と見なすので、事実上販売不可
米国技術を導入し自社工場で中国人の派遣社員に製造方法を教える場合、
米国政府の許可が必要（通常は不許可）
なので「ぐるぐる巻き状態」。下手にファーウェイと取引したら米国から
二次制裁食らいます。
つまりファーウェイから通信機器　「買えない、売れない　関われない」。
アメリカは返り血を浴びても中国を制裁してきてます。もう実質戦争状態。
習近平はスーパーカメハメ波食らった魔神ブーみたいなもので完全に終了。
幸いアライド社は中国で一部製品をアセンブルしているようですが、
実質チャイナフリーです。
これからは大島会長は毎日ゴルフでもし,午後は温泉にでもつかり
のんびりしておればよいです。
ほっといても客から注文が来ますから。笑笑

ファーウェイについて
日本のTV番組ではファーウェイのスマホについて色々取り沙汰されてますが
全体的にはファーウェイはなんとかなると言う論評。
これは極めて甘い考えです。
確かにトランプさんはファーウェイに90日の猶予を与えたが
これは交換部品・パーツの場合だけでありそれ以外はアウト。
スマホではファーウェイは独自OSを開発すると反論してますが
やれるものならやってみればよいです。無理。
そもそも同社はENTITY　LISTに掲載されたので決済ができません。
なのでスマホであろうが、基地局であろうが、スイッチであろうが
ルーターであろうがもう決済できないのです。なのでジエンド。
どうしてもファーウェイに部品売りたい場合は、代金として
金塊でも受け取るしか方法がないです。
でも鞄に金塊入れてうろうろしてると怖いお兄さんが
路上に現れてサッと強奪してゆくでしょうけど。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笑笑

CPU設計を担当していたARM社がファーウェイと取引停止。
これでファーウェイ子会社のハイシリコン社はCPUが生産不可能となりました。
CPU在庫がなくなり次第スマホなどの通信機器の生産ができません。
一説には在庫が数ヶ月あると言われてますが、いずれにせよ
ファーウェイ総崩れ。これで通信機器の決着は事実上つきました。
トランプさんの手際の良さ　さすがです。
これで情報漏洩の疑いのある中国製品は西側では使われないということです。

4月11日　米国商務省　安全保障局（BIS）にのAisin Nantong Technical Center 愛信南通汽車技術中心公司がUnverified List に掲載されました。
これは米国当局が中国のアイシン精機子会社に製品輸出を許可したもののその先が不明ということです。
これにより最終製品が武器等の開発に使われていないという証明をしないと今後の輸出はできないということです。
虎ノ門ニュースで藤井厳喜氏は「これはアメリカ政府によるトヨタグループへの優しい警告だ」と言ってました。
つまりこのまま行くと恐怖のEntity Listにまで行きつくかも。5月15日だったかファーウェイとその子会社69社がEntity Listに掲載されアメリカとの貿易はできなくなりました。パナソニックなどはあわてて取引停止宣言。
というのも、こういった企業と取引すれば二次制裁をかけられるので事態は深刻。
中国に肩入れしすぎるとその企業はある日突然制裁をかけられる恐れがあります。
それはアップルと言えども例外ではないです。
25日駐日米国大使公邸でトヨタ、デンソー、アイシンなどトヨタグループが招かれましたが豊田章男氏の心中お察し申し上げます。
というのは過去に日米交渉不調でいきなり東芝機械がやり玉に挙げられ東芝社長が引責辞任した経緯があるのです。
アメリカ政府を怒らせると怖いですよ。

中華人民共和国日本大使館経済商務局の2017年12月11日ニュースリリース
「2019年までに広州のスマート設備・ロボット産業生産額が1000億元達成の見込み」というタイトルでニュースがリリースされてますがその文面の中に以下の表記があります。
4月、シスコ・システムズは広州スマートタウンの建設を始め、生産額は1000億元を上回ると見込まれている
1000億元と言えば1兆8000億円くらいの金額なので、当然シスコだけではなく
進出各社の合計と思います。
とはいうものの、今からサプライチェーンを変更といっても一般には、3年くらいかかると言われており、シスコと言えども今回の中国叩きは結構負担になる
のではという感じもします。
しかも中国の場合、撤退するときは資産を二束三文で売却するしか方法がなく
「足抜け」が難しいのです。
トランプさんが言ってるのは、GAFAであってもアメリカに帰って来い。
でないと容赦なくイジメ倒すということです。
なので通信機器のキーワードは「チャイナフリー」なのです。

ファーウェイ規制は始まりにすぎない
米国上場企業はいつも株主に1株あたりの利益向上を要求されます。
なので儲けるためには何でもしますし共産党とも手を結びます。
このため優秀でコストの安い「人材」「物」の調達が不可欠だったわけです。
なりふりかまわず、外国人技術者の雇用　安易なM&A　中国などへの投資、、、
ところが、トランプさんは非情事態宣言をし米国輸出管理法:
ECRAを改革しました。
インターネットテレビ「チャンネル桜」の中の番組参照ください。
ECRAについて解説してます。
番組名「FRONT JAPAN桜」　渡辺哲也氏　　及び　「教えてワタナベさん」　
なりふり構わず利益の追求：これこそが翻って致命傷になりかねない
事態となってきたのです。
ECRAでは通信などの先端14分野と重要インフラにおいては中国との関わりを
禁止してます。
例えばC社が5Gなどの分野で、政府の許可無く中国人を雇用すれば
処罰されるのです。
カリフォルニアには多数の中国人技術者雇用している企業がありますが、
これからどうするのでしょうかねー？
コンプライアンスに違反すると株主から訴訟が出され
土俵からの退場となります。笑笑

確かに記事ありましたが、ただし以下の説明も書かれてました。
研究グループは、3大認知症を含む認知症群と認知機能正常高齢者群1,569例の血清を、高感度DNAチップ「3D-Gene」を用いて網羅的マイクロRNA発現解析した。
ということは東レの技術使っていると思いますが、、、

参考までに
米国通商代表部（USTR）は5月13日、1974年通商法301条（以下、301条）に基づく追加措置として、新たに対中輸入額3,000億ドル相当の追加関税対象品目
リスト案3805品目が公表されました。そのリストの中には携帯電話も入っておりますがアライドさんに関係する面白い品目も入っておりました。
その品目とはHSコード　8517.18です。
HSコードは世界共通であり8517.18の日本の税関での説明は以下のごとくです。
その他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は無線回線網
（例えば、ローカルエリアネットワーク（LAN）又はワイドエリアネットワーク（WAN））用の通信機器を含む。）
つまりファーウェイであろうがCISCOであろうが中国から輸入する場合LAN、WANは25%課税される可能性大ということです。
25%も課税されるとさすがにアメリカでは商売にならないと思います。
公聴会は6月13日から開かれます。
詳しくはFederal Register/Vol.784,No.96 Friday,May 17,2019/Notices
参照ください。キーワードはチャイナフリーです。

>>No. 876

トランプさんが怒り狂っているのはまさにこのことです。
知的財産権の保護なんて中国は屁とも思ってません。
なのでトランプさんは中国共産党が崩壊するまで圧力をかけます。
ペンスさんはもっと強硬だし、議会はさらに強硬。
5月14日にUSTRから対中国追加関税の候補3800品目掲示されてますが
その中には（IPHONEなどの）携帯電話も入ってます。
つまりアメリカの企業であれ中国と付き合う企業は容赦しないという姿勢です。
体力勝負ならアメリカに軍配が上がります。

>>No. 881

キーワードは「チャイナフリー」です。
アメリカは国家安全保証に関わると判断すれば
返り血を浴びてもなりふり構わず対抗します。
なのでGAFAといえども中国で生産しアメリカに輸出すれば
制裁の対象となるので投資家は敬遠します。
そこで内需企業とか中国に販売だけ行う企業はむしろ有利となります。
PSSの場合中国に販売はしますが、製造は全く考えてないので
むしろ今後は有利な立場となると思います。
豊作

株価が下がっているのはトランプさんがメキシコにも関税かけるって言ったので
投資家が先行きが不透明になって売り圧力がかかったのです。
トランプさんは自動車も国家安全保障に関わるのでGMなどが文句言っても
課税するという姿勢です。ちょっと神経質な感じはしますがトヨタが水素自動車の
開発を中国としていること自体車も国家安全保障の対象と考えているのでしょう。
そういえば4月UNVERIFIED　LISTにアイシンの中国子会社が掲載されてました。
Aisin Nantong Technical Center(爱信南通汽车技術中心有限公司)
この措置は結構トヨタグループに取ってはきついです。このまま行くと
ENTITY　LISTが待っているのです。
ちなみに日本企業でENTITY　LISTに掲載されているのはファーウェイテクノロジーズ・ジャパンのみ。（このリストに入ると事実上倒産）
先月の虎ノ門ニュースで藤井厳喜先生が「これは米国政府からトヨタグループへの優しい警告だ」っておっしゃってましたが 全くそうだと思います。
今頃豊田章夫社長は頭抱えているでしょう。
このような状況を考えると中国がらみの株は、某Sバンク含めて保有しないいほうが安全と思います。
ただしそれ以外の分野の銘柄は結構面白いかも。特に内需関連。　豊作

メキシコからアメリカに輸出する場合、突然課税が開始されました。
投資家からみるとまたかと思われ先行き不透明のため売り圧力が強まりました。
これは自動車といえども国家安全保障に関することであり、GM、フォード
トヨタといえども外国での生産は許さんというトランプさんの意向です。
トヨタはアメリカで多数の車両を製造し地域に貢献しているので不満のようですが
トヨタは中国でも工場を作りさらに水素自動車の研究をしていることがトランプさんは気にくわないようで。
つまり中国、アメリカどっちもいい顔する態度がご不満のようです。
さらにトランプさんは次の制裁として、米国で上場している中国企業の上場を廃止させる計画があります。
ここまでやるかと思うようなことまでやるのがトランプさん流なのです。
その点、こういう事態を想定していたかどうかは知りませんが、
ひたすらシンガポールに生産拠点を作り中国とは関わらなかった
大島会長の行動も少しは評価してさしあげましょう。
中国で生産するほうが明らかにコストが安くできたはずですが、
愚直にシンガポール製造にこだわった功績は現時点では極めて大きいです。
アライド社については、これから評価が高くなります。笑笑

>>No. 642

参考までに
勿謂言之不預：ウーウェイイェンジュープーイーエ
5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表。
これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、
平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。
中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句。
習近平ってホントバカですね。わざわざこの時期にトランプさんを刺激するレトリックを持ち出すとは。
これで大阪でのG20後,3000億ドルの追加課税　事実上決まりです。
ご指摘の企業のなかで
Huawei　ZTE,　Nokia、Fiberhome, Calix,ADTRAN, DASN Zhone,Cisco
NEC,Allied Telesis,Iskratel,Unizyx, Alphion
中国からHSコード　85類：電気製品をアメリカに輸出
する場合25%の関税がかかることがほぼ確定です。
（ファーウェイの場合は税金以前の問題で輸出できませんが）
公聴会は6月中旬開催ですが、多分7月から実施の可能性大。

>>No. 1162

お言葉ですがリキッドバイオプシーには過度の期待しないほうが良いと思います。
第６回JMAシンポジウム　１月２５日(金）miRNAプロジェクト成果報告会
参加された方もおられると思いますが
バイオコンソーシアム事務局長　中江裕樹氏や国立がんセンターの落谷先生は
言外に東レの3Dチップ方式を高く評価している感触でした。
東レも東芝もアークレーも仲間ではありません。ライバルなのです。

>>No. 1181

私はPSS社の技術を評価し期待もしております。
ただし2月14日　JBICバイオ産業情報化コンソーシアムにおいて
落谷先生の発表では東レ3Dのことしか触れませんでした。
なにせどんな業界でも主たるプレーヤーの好みといいますか
傾向ですべてが決まる悪い風潮があるのも事実です。
（素人ですが私は東レ方式は問題があると認識しております）
あとは使う側の現場の意見がどうかということになります。

>>No. 1191

参考までに
そもそもの経緯は落谷先生がサイエンスゼロで語っておられます。
スエーデン　ヤン・ロトバル博士がエクソソームは単なる細胞の老廃物を
パックしたものではなく、マイクロRNAが多量に含まれていることを発見し
その後マイクロRNAの研究が始まった。
つまりエクソソームにマイクロRNAが詰まっているのでそれを取り出すことから始まったのです。ところが東レ方式は血漿にわずかに入っているRNAを取り出すというやり方なのです。（技術的にも難しいしコストもかかります）
つまりこの時点ですでに本来の研究の入り口とは違ってます。
ところが東芝出身のバイオコンソーシアム事務局長　中江裕樹氏までもが東レ　3D方式が良いと発言。そのとき思ったのです。「また東レの接待攻勢か」って
真相は私も分かりませんが、おかしなことはどこの世界もあるのです。
言葉は悪いですが、山口組組長がこの方針で行くと言ったら
若頭筆頭でも口答えできません。そんなこと言えば破門。
多分田島会長はそういった空気を察しておられるのではないでしょうか？？
浜松医科大の前川先生は同日の報告で、このPJに釘をさす話をされてます。
「臨床で使えるにはオンサイトでの検査分析が必要」と語っておられます。
詳細は省きますが、これは暗に東レ方式を批判してます。
そういった意味で血液一滴ガン検診PJについては過度に期待はしてませんが
別段　あきらめているわけでもありません。

>>No. 1242

またまた参考までに投稿させていただきます。
日立の今後の投資戦略が画像で出てました。キーワードは「ルマーダ」です。
Lumada は、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／ テクノロジーの総称です｡
日立の基本的考え方は「OTとITを集積しAIで分析しルマーダで新たなソリューションを提供する」ということです。
これを受けて6月4日　小島啓示氏（ライフ事業統括本部長）が説明されてますが
JPモルガン森山さんという方が「日立ハイテク」についてどう考えるか
質問を受けての答弁です。
小島氏はまだハイテクをどうするかは決まってませんが、日立グループのヘルスケア事業を世界的でプレゼンスのあるものにするには、日立ハイテクの持つ計測技術が必要と返答。
元々日立ハイテクの前身は中央研究所であり、本来は電子顕微鏡の研究だった。
ところがその関係で電子線、光、質量分析、超音波などの研究と応用をするうちに
MRIなどの大きな事業に育ってきた。
なのでハイテクの技術は新しい技術を生むものと位置づけている。
例えばDNAなどのシーケンサー
マシン（機械、センサーが）たくさんのデータを計測しそれをルマーダに投入し新たな価値をつける。

やはりDNAシーケンサーにも注力するようで。ということはプレシジョン
メディシンに入って行くのでしょう。つまり核酸抽出の自動化というのは
不可欠と思われます。動画が公開されてますので各位ご覧下さい。
もしそうなれば東レと日立では体力が違います。