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>>No. 90

貴殿が言う様に一応リリースしましたので（謝罪文としては稚拙ですが）、正確には隠蔽していたとなります。
既に起訴され公判の中で被告人の岡本陽介及び太田翔也は起訴内容を認めており、実刑で6年が求刑されていることに加え、被告人の弁護士サイドも争点として罪の軽減、執行猶予を求めている限りにおいては、推定無罪とはなりません。
マルシェの取締役の一員として、関係会社を束ねる長の山内氏として範を示すべきであり。
今後二度と同じことがない様、上場企業として対策と対応を各ステークホルダーに
速やかに伝え説明する責任があります。

お答えします。通常は社外取締役として選出する場合、マルシェ側から少なくても半年以上前に打診するのが通常です。
その段階で会社側は、リリースされていない状況を含め会社の現状と今後の方針、表面化されていないリスクなどをお伝えします。
よって6月27日の総会において選任される前には、当該事件を知っていた可能性が大いにあります。
また、報道機関に報道されてリリースされたのは7月2日であり、社外取締役に選任された後のことですので、当然その内容には責任を持ちます。
選任前に知っていて社外取締役を受けたなら同罪であり、可能性は低いですが報道を知ったのち知らされたのであれば、そんな会社の取締役になるのはリスクがあり、そもそも、コンプライアンス機能として大きな責任を持つ社外取締役として信頼できない会社では職責を果たせず辞任するのが自身の正当性、信頼を公にする上でも有効な判断だからです。
この辺りも前掲に記載しましたので見てください。
自身の経験則ですが、動かない、動けない状況は2代目社長の特徴で決断力の無さに起因するところと推察します。
裸の王様で周りに忠告する人がいないか、聞かない人なんでしょう。

>>No. 347

山内英靖がマルシェの社外取締役なので、同企業と思われるのではなく、同グループ企業とみて良いでしょう。
チムニー、やまやを含めた企業規模の差、株主であるアサヒビールと麒麟との関係性から見て山内氏のマルシェでの取締役会における影響力は数に関係なく大きく、取締役に選任された時点でチムニーの持株適用会社と考えるのが実質的に正しいと思いますが、日本の監査法人は基準に照らせばそうならないという見方をするでしょうね。

>>No. 48

対策をリリースするのは当然のこと、対策としては教育と厳罰化、コンプライアンス教育システムについて構築しだい開示すべきところだが、役員報酬の減額など経営陣である取締役及び監査役の責任の取り方に関して何も書かれていない。
特定の従業員に対する不祥事と言う問題ではない。
ガバナンスは経営陣の責任である。
今回の事案も、当該事件に対する憤りは当然だが、会社による隠蔽体質についても問題視しており。
そこが変わらなければ、どんな仕組みを構築しても無意味であり、従業員は経営陣の責任の取り方、覚悟を見ていますよ。

>>No. 362

山内代表取締役会長がマルシェの社外取締役に就任しましたが、通常は社外取締役として選出する場合、マルシェ側から少なくても半年以上前に打診するのが通常です。
その段階で会社側は、リリースされていない状況を含め会社の現状と今後の方針、内在しているリスク、係争案件などをお伝えします。
よって6月27日の総会において選任される前には、当該事件を知っていた可能性が大いにあります。
また、報道機関に報道されてリリースされたのは7月2日であり、社外取締役に選任された後のことですので、当然その内容には責任を持ちます。
選任前に知っていて社外取締役を受けたなら同罪であり、可能性は低いですが報道を知ったのち知らされたのであれば、そんな会社の取締役になるのはリスクがあり、そもそも、コンプライアンス機能として大きな責任を持つ社外取締役として信頼できない会社では職責を果たせず辞任するのが自身の正当性、信頼を公にする上でも有効な判断だからです。自身の経験則ですが、動かない、動けない状況は2代目社長の特徴で決断力の無さに起因するところと推察します。
裸の王様で周りに忠告する人がいないか、聞かない人なんでしょう。

先程、株主優待の使用制限の一部変更がリリースされました。
このコロナ環境下、営業損失が見込まれる最中で、有効期限の延長はまだしも、少数フォルダーに対する使用制限の撤廃をするという愚策を行いました。
目的は、株主の歓心を買って株主の地位を維持する関係を構築することにあり、それによって、一般株主を安定株主とし、また、一般株主ひいては一部優待目当ての好感を得て株価を安定、上昇させるなどして、何とか現状の株価を維持したいのが見え見えである。
多数フォルダーの特典を取り消し、営業利益をさらに毀損させる行為であり、赤字だから課税所得が無いので税負担が発生しないからいいかではない。
長期的に見れば本末転倒であり、マイナスの効果しかない、おそらくどこかのタイミングで元に戻すことも考えられる。
大切なのは、現状株主も大切だが今は我慢いただき、未来の株主（投資家）がどう判断するかが、重要であり、コロナ環境下でどう生き延びるかを考え、そこに大切なリソースを使うべきだと考える。

>>No. 62

今後見込まれる繰越利益剰余金のマイナスを補填し見栄え良くするための手続きとしてと配当の原資とするための手続きです。
業績が悪い中でも配当したいと思わない限りは、キャッシュが動く訳でもなく、指標にも関係なくあまり意味はありません。
それよりも臨時総会を開催する手間とコストを考えれば馬鹿げているとしか言えません。
大株主又は銀行から言われたのかな？

>>No. 73

外形標準課税を払わないためと言う理由は分かってますが、それは上場企業として公には言えないものであり、おそらく株主にもそれが第一優先であるとは伝えないでしょう。
税金を払うのも社会の公器としての役割を自覚すべきが上場企業であり、社会資本を利用の上で利益を得ようとする企業が、その利用に応じて負担する外径標準課税は、大会社であれば納めるべきでしょう。
また、投資家は目先の数千万円の税負担を軽減するための苦肉の策と評価するでしょうし、金融機関も同様です。
今後、事業を好転させるための必要資金を調達する上でもマイナスとなります。
よって、なりふり構わずこの様なことをやること自体、上場企業として不適格であり、数千万円すら負担が厳しとする状況を公に示すことも企業イメージにマイナス効果でしょう。
良き節税とは意味が違います。
これを良しとする株主の資質にもよりますが、やはり居酒屋は個人事業の思考から脱却できないのでしょうね。

>>No. 58

YouTubeを視聴しました。
現時点で22万回再生です。
どの程度事実に基づいて裏を取っているかは
ありますが、事実だとすれば、被害届が被害女性から翌日には出ており、捜査され逮捕がその1ケ月後、被害女性は事件が速やかに、加害者の罪と会社の謝罪が公にされ、罰されることを期待していたとの事、やはり会社による隠蔽は、疑いのない事実でしょう。
ここに関して、事実と違うというのであれば、会社側からの説明を問いたい、記者会見し説明すべきでしょう。
あらためて、監査役を含めた経営陣の責任を取るべきであり、少なくとも上場企業として不適格であると言えるでしょう。

>>No. 62

加えて、犯罪行為は紛れも無い事実としても、会社の対応、隠蔽行為が被害者保護の観点に立ったなど明確な理由があれば、被害者の意思、会社に対する風評被害、事実と相違するとして、速やかにこのユーチューバーを訴えるべきでしょう。

>>No. 397

超短期的にはそうですが、1年単位のスパンで考えれば、将来キャッシュフローの現在価値に収斂されていきますので、下降トレンドは変わらないでしょう。

チムニーの新しい役員人事？意味不明。

>>No. 76

コロナ環境下において、もはや株主優待制度云々の状況ではありません。

この状況で優待制度を充実したところで、会社として利益にならない株主だけが喜ぶだけであり、それにコストを掛けるならその他一般のお客様への誘致にコストを掛けるべきである。
生きるか死ぬかの情況では、限られた資源を有効に優先順位を明確にして、集中することが肝要です。

>>No. 121

関係会社のマルシェも含む。

>>No. 150

10年以上前から若者の酒離れ、飲み会の敬遠、飲酒運転の厳罰化、未成年飲酒やハラスメント行為に対する社会の過剰な反応などなど、居酒屋業には逆風の状況が確実に顕在化されていました。
さらに追い討ちをかけたコロナと社会変容は加速され、少なくとも全国展開している居酒屋チェーンには、今の延長線上に未来はありません。これは断言できます。

>>No. 188

あくまでも全国展開している大手居酒屋業を指しており、概ね成長期、成熟期において店舗出店にのみ注力し、後に引けず、切り捨てる覚悟も出来ず、気がつけば衰退業界になりイノベーションもままならない状況に至る。
加えて、海外出店は特に中国などカントリーリスクも含め新たな市場開拓となれば知恵と高度なリソースが必要で残念かな居酒屋には高度なリソースを持つ会社は稀で、天才的なリーダーでしかそれをカバー出来ないでしょう。

>>No. 197

2907を参照ください。

>>No. 205

2923参照下さい。

>>No. 230

競合だけでなくその他外部環境、社会の変容を考えたら、大手居酒屋チェーンか復活する、それはありません。

>>No. 308

当然無配です。