momo_and_tomo

BeeXは流通株式比率が低く、現状では東証の上場維持基準を満たしていないので、そのことを言っているんだと思います。

2023年5月22日開示の「上場維持基準の適合に向けた計画書」によれば、2026年2月期を目途に上場維持基準を充たすよう取り組むとしています。で、具体的には以下のように対処するようです：
「親会社である株式会社テラスカイ等の株式保有比率を引き下げていただくことにより、基準達成を目指してまいります。」
「流通株式比率の基準を達成させるためには、最低でも同比率を4.8%上昇させる必要があります。親会社である株式会社テラスカイ等に取り組みの基本方針をご理解いただくとともに、…」

四半期決算発表前は「上方修正もワンチャン」だの「決算は良いはず」だの「相当上振れすると思う」だのノーテンキに期待を膨らます人がいたのでフラグが立ったなと思ったら、案の定無慈悲なダダ下げw

ミクリードも決算で理不尽に叩き売られたところを安く拾って儲けさせて頂きましたし、KYBも折角なので安い所で追加させて頂きました。もっと安くなればもっと追加する予定です。

自動車生産はしばらく好調を持続するでしょうし、まだ価格転嫁が進んでいないということはここから採算が改善する余地があるわけで、どちらかというと業績は上方向で見ていけるのかなぁと。。

4Ｑでの売上高急減が見込まれますが、その要因が気になりますね。
1Q 7,152（百万円）
2Q10,054
3Q10,690
4Q 8,338
賃貸DXプロパティマネジメント事業は四半期当たり40～50億円程度で漸増傾向で安定しているので、売買DXインベストメント事業絡みのブレだと思いますが、2Q、3Qの売り上げが突出しているので3Qまでに販売予定数の大部分を売り切ったか、あるいは、上方修正の開示で「【売買DX】インベストメント事業において、…、需要の高まりを見越し、適切なタイミングでの物件の取得や売却を行い…」とあるので、必要な売上高を確保しつつ一部売却を先送りしていることも考えられます。
いずれにしろそこまで深刻になる必要はないとは思いますが、今後の決算発表と説明を待ちたいと思います。

自動車業界は半導体・部品不足や原材料高で業績が伸びない企業が多い中で、KYBは不思議なくらい安定して利益を出していますね。あとは足かせになっているダンパー不正や優先株が処理されることを願うばかりです。

そのダンパー不正についてですが、短信の「偶発負債（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）」の記載内容の変化が注目されます。

前期4Q時点では、
「現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。…（略）…。このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
と、全く見通しが立ってなかったのが、当期1Q短信では、
「本件に関連して訴訟を提起されている案件もありますが、当社の立場が著しく不利な立場になる可能性があるため、IAS第37号第92項に従い、個別に記載しておりません。なお、一部案件においては追加費用の発生なく終了し、またその他案件の訴訟手続も進んでおり、現時点においては経済的便益の流出の可能性は低下していると判断しております。」
と、ある程度決着が見通せるところまで来たことがうかがわれます。また、想定を超える費用が発生するリスクが低下したことも大きな安心材料です。

とはいえ、残りの6物件（7月30日時点では5件）は件数ベースでは全体の0.6％（6/991）ですが、本数ベースでは全体の9.3％（1124/12113）という超大型物件ばかりで、すんなりいくかどうか若干の不安は残ります。

なんとか自動車生産が本格回復するまでに全件決着してスッキリさせて株価上昇に弾みをつけてほしいところですが、期待はえてして裏切られます。「どうせあと2年くらい掛かるんだろ」くらいに期待せずに見ているのがいいでしょうね。もうこれ以上消耗したくないですし（笑）

優先株は目の上のたんこぶ的なホントに目障りな存在ですね笑

業績についてですが、半導体不足、東南アジアの部品供給不足で自動車が大幅に減産された直近の2Q単独の本業の儲けを見ると（ダンパー関連費用や為替差損を差し引きする前の短信の「セグメント利益」欄）、多くの自動車部品メーカーが大打撃を受けた中でKYBは比較的影響は少なく、1Q比ではさすがに減益となったものの相変わらず高水準の利益を出していることが分かります。ただ、仰るように売上高は不祥事前の水準に戻っていないんですよね。
この先は、自動車生産は2Qで最悪期を脱して3Q,4Qは回復フェーズに入り、外部要因に想定外の変化がなければ、2023.03期上期にかけてKYBの業績も向上していくと考えています。

このように本業の業績自体は足元及び当面は悲観するほど悪くはなくむしろ好調が見込まれるくらいで、業績ベースで評価すれば株価は4000～5000円程度あってもよいと思うのですが、それなのにこれまでずっと株価が抑えられていたのは、半導体不足等による自動車大減産に加えて、予想外に長引いているダンパー関連の不透明感も足を引っ張ってるのかなぁと思った次第です。

人によって見解はいろいろあると思いますが、株主として業績向上と株価上昇を願う気持ちは同じですし、これからもご意見を参考にしたいと思います。

対処方針が決まっていない「適合化に向けた関係者との詳細調整中」の13物件は１物件当たり平均100本近いダンパーが使われていて、全体平均の約12本/物件と比べると大規模物件であることが推察されます。

それだけに残りの物件の決着の仕方によっては想定以上の損失が発生する可能性を捨てきれず、また、遅々として進まない進捗状況も交渉が上手くいっていないのではとの疑念を生じさせ、そのあたりの不透明感が株価を抑えているのでしょうね。この不透明感が払拭されない限り本格的な上昇は難しいように思います。

もともと自動車部品セクターは割安ということを考慮してもPER４倍台という異常な低さは株主としては歯がゆいところですが、今はこれが市場の客観的な評価として冷静に受け止めるべきでしょう。

なんとか好業績の間に決着してくれることを願います。

少し前の記事の見出しだけですが…
シェアを伸ばせるように頑張ってほしい

電波新聞
2021.11.19
実装機各社、業績V字回復
製造業の設備投資回復・拡大

3月22日受付の変更報告書（報告義務発生日3月15日）によると、三井住友DSアセットマネジメントは前回報告からさらに約1％買い増しています。
4.37％　→　 5.35％

「ホンダ系足回り部品メーカー、中国・武漢工場の生産能力を引き上げるぞ！」

ttps://jp.newtoday.cc/finances/2807.html

おそらく期末に無配の発表でもう一段下げるでしょうね。
どうせなら今回の下方修正とまとめて発表してほしかったですね。

> 川内2号機は8/1時点で燃料装荷が終わっている。
> その後、何の情報もないので、作業が順調であると仮定して、
>
> 8月末　　　　　　　　起動
> 9月末あるいは10月頭　通常運転
>
> というところですね。

８月下旬に原子炉を再起動して８月３１日に発電再開、９月２８日に営業運転再開の予定です。

その日に結審するだけで、判決の言い渡しは通常もっと先ですよ。

玄海4号機が再稼働したら出尽くしで下げが加速しそうな弱さ…

>川内1号機は来年の1月から、2号機は3月から定期検査に入ります。
⇒　1号機はその通りですが、2号機は来年の4月からの予定です。

>（会社側は玄海の稼働を全く見込んでいないと思います）
⇒　会社予想は玄海原発の再稼働を見込んでたてたものです。

>更に玄海原発稼働の3ヶ月の燃料費用減（150億円以上か）が収益にオンされることになるのではと思います。
⇒　会社予想は玄海再稼働による収支改善額を150億円として織り込んでいます。

差し出がましいようですが、一部誤認されているようでしたので少し訂正させていただきました。

> 3.11前とは違うのだから2000円は無理。

10万株以上のホルダーですが、私も同様の考えです。3.11後は原発に対する見方が厳しくなり日本の原発がいくら安全でも震災や海外の原発事故により一気に原発廃止の声が高まりかねないことや、原発政策が流動的であること等を考えると、3.11前と比較してリスクプレミアムが格段に大きくなっているので、数年後に配当が50-60円に回復しても株価の上限はせいぜい2000円程度だと思います。今下期に玄海が再稼働したとして2018.3期末時点では配当20-25円、株価1500円程度と見込んでいます。
私としては沖縄電力のように将来的には原発に頼らずに安定的に高収益、高配当が可能な収益構造を作るほうが、将来的には株価は伸びるように思います。

現時点での私なりの九州電力の見通しについてまとめてみました。過去に、http://textream.yahoo.co.jp/message/1009508/6ebda3eeno/43/664にも記載してありますので、よろしければそちらもご参照ください。
《業績・配当》
2017年3月期の業績見通しについては、主要な減益要因として川内原発の定期検査費用等の修繕費の増加、燃料費の期ずれ差益の剥落等が下期に見込まれますが、定期検査後に原発を予定通りに再稼働できそうな見通しであることから（収益の点からだけでなく、ことあるごとに原発の安定稼働が妨げられるような前例を作らないという点からも重要なポイントです）、基本的には2016年3月期と同程度か、少なくとも大幅に減益になることはないだろうと考えています。この見立ては以前から変わっていません。
配当については、中間配当が見送られたように経営陣は非常に慎重な姿勢を見せています。期末配当は前期を下回ることはないと思いますが、今期中の玄海原発の再稼働も困難なことから大幅に増配されるとも考えにくく、5～10円が現実的なところではと考えています。
《玄海原発の再稼働》
周辺自治体の一部には再稼働に反対を表明する首長もいますが最終的な判断は知事に委ねる姿勢を示しており、そして知事自身は概ね容認の姿勢であることから、地元自治体の同意を得ることに致命的な問題はないと思います。
時期については、これまでの他原発の再稼働までのスケジュールを目安にすると、来年度の第3四半期（2017年10月～12月）あたりでの再稼働が現実的な線として考えられます。
最大の懸念事項は司法リスクです。新規制基準施行後の原発の稼働の是非についての判決が積み上がっていないだけでなく、高浜原発の運転差し止めを命じた仮処分決定がなされるなど、司法判断を予見することが困難となっています（そのため松山、広島、大分の各地裁で伊方原発の運転差止めの仮処分の申立てがされている四国電力は他電力よりも相対的に低い株価に抑えられています）。玄海原発については現時点では佐賀地裁に仮処分の申立てがされており、来年1月16日の仮処分審尋で審理が終結して本年度中には判断が示される見通しですので、それが当面の大きな山場になります。なお、来年1月27日には別の市民団体が佐賀地裁に仮処分の申立てをする予定との報道もあります。
《今後の株価の見通し》
以下は私の個人的な投資戦略になります。
2018年3月期末までのスパンで考えており、その時点での株価は1500円前後をイメージしています。長期戦であり値段の変化も大きくはありませんが、1000円近辺の株価は事業上のリスクをそれなりに織り込んだ底値に近い状態でありここから大きく値を下げる可能性は低いこと、大型株であることから、大口の資金でじっくり取り組むのに向いていると思います。私自身はゴールデンウィークからこれまでに約10万株を拾ってきましたが（途中、GBのEU離脱や三反園知事の爆誕など想定外のことも起きて冷や汗をかきましたが…）、とりあえず予定数を拾ったので来年の仮処分の判断が示されるまでは一旦静観するつもりです。そして仮処分の申立てが却下となれば最大20～30万株まで積み増すことも考えています。

以上長々と書きつらねましたが、あくまでも一個人の見解ですので、投資の際にはご自身の責任においてご判断頂きますようお願いいたします。

財務体質の脆弱さを考えると2016.3期の期末配当が5円というのは妥当なところだと思います。配当の額自体は少額ですが、復配に踏み切ったのは今期以降も安定してそれなりの利益が見込めるとの自信の表れでもあるので、配当の額よりも復配という事実に大きな意義があります。
今期の業績についてですが、業績回復による賞与等の人件費増、燃料費の期ずれ差益の剥落（為替と原油価格に大きな変動がないという前提で）、下期に予定されている川内原発の定検（1号機、2号機それぞれ約3か月）等の減益要因はありますが、それでも原発の稼働日数が1.5倍程度に増えるので、2016.3期と同程度まで利益を積み上げられるのではないかと考えています。配当については、玄海原発が再稼働し財務体質が改善するまでは増配ペースは緩慢であると考えており、また、従業員の給与増や電気料金値下げとのバランスもありますので、今期は中間5円期末10円程度ではないかと思います。
玄海の再稼働時期、訴訟などまだ不透明な要素はあるものの、いずれ払拭されると思いますので、長期投資家の方はそろそろ少しづつ資金を振り向けるときに来ているのではないでしょうか。