k11*****

社員数も84名に増えています。需要を現場が肌で感じているでしょう。

『（自称）世界初』　とは、具体的に何のことでしょうかねぇ？　
『長尺』
『テスラ社（アメリカのEVメーカー）による検討』

（誤解を生ぜしめるような記載）
５－10 開示府令第二号様式記載上の注意(24)ａに規定する「工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項」の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすい表現又は表記を使用して記載することに留意し、また、例えば、次のような投資判断資料として誤解を生ぜしめるような記載についてはこれを行わないことに留意する。

① 当該会社の宣伝をするような記載（例えば、当社は○○業界においては異色であり、又世界でも屈指の○○メーカーである。）
② 写真説明に付されている説明が主観的な表現となっている記載（例えば、当社製品の○○はその多用途性等の特徴により世界で最も脚光を浴びている製品である。）
③ 根拠が不明と考えられる計数の記載（例えば、当社の○月の主力製品○○における営業利益は前年同月比○％増加した。）

企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）

▼長尺の定義が分りませんが
東レ（TE7000HG）　大面積エリア(500x600mm)の両面一括露光が可能
　　　　　　　　　　基板表裏の高精度位置合わせを実現
インスペック　　　　520mm(500mm)


▼配線の幅と隣り合う配線同士の間隔をそれぞれラインとスペースと呼び、
L/Sと表記します。
東レ（TE3145DAV）　　　　DFR:L/S=10/10μm　　
インスペック　最小ライン/スペース 70μm/70μm

インスペックのデザインは、洗練されていますよね。

インスペックの専売特許ではありません。
伯東という半導体商社も2018年からロールtoロール方式　全自動直描（DI）露光機 を先行して販売しています。

https://www.hakuto.co.jp/products/equipment/hakutosanei/
当社はプリント基板業界で30年に渡る経験があり、半導体パッケージ、ロールtoロール露光装置において数多くのノウハウと販売実績があります。

FPC分野においては、ロールtoロール用直描露光機の開発に成功、2018年より販売を開始いたしました。

また、2016年4月、当社はトプコンより投影露光装置の事業譲渡を受け、新たに伯東製サブストレート投影露光装置として販売を開始しました。これからもプリント基板製造装置のリーディングカンパニーとして、露光プロセスにおけるトータルソリューションを提供してまいります。

3期連続の下方修正は？　

期ズレとか設備投資の遅れとか　
売上減った言い訳は、無しですよ。

24台　15.6億円の露光機の売上を想定していました。
まさかゼロは、ないでしょう。

必要な露光機は数百台以上
→東レが持って行きました。
国内外で200台以上の実績があり、
多くの主要メーカ様にご採用頂いています。

それ以外にも、スイスで大損　パスイメージングで大損
経営者が読みを外したんだから経営者の責任問題ですね。

私は26日11:17付で資金繰りの『懸念』を投稿していますので、
間違えでは、ありません
翌日の27日付で延長が公表されました。

露光装置の従量課金制への移行が復活への切り札でしょう。頑張れ　インスペック！

下げは、構造的な問題の解決を市場が求めています。
・在庫(受注生産→見込生産)の増加
・総資産の35％が仕掛品(約12億円)
・開発費を補助金に頼る
・運転資金を短期借入に頼る
・開発利益依存体質
・安定的な収益源がない
・自己資本比率26％
・3年売れない新製品の露光装置
・競合の東レエンジニアリングのロールtoロール 露光装置　国内外で200台以上の実績があり、多くの主要メーカ様にご採用頂いています。
https://www.toray-eng.co.jp/products/film/fil_029.html

仕掛品の増加が気になります。
約12億円（10月末）6.3億円（4月末）

シンジケートローン契約の再延長は、できたのでしょうか？

　当社は、2020年12月25日に締結しましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」と言います。）のコミットメント期間の延長を決議いたしました。
　①本契約の目的
　当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保することを目的として
本契約のコミットメント期間を2022年12月30日まで延長しました。
②本契約の概要
(1) 契約形態 シンジケートローン方式によるコミットメントライン
(2) 組成金額 総額20億円
(3) アレンジャー 株式会社秋田銀行
(4) エージェント 株式会社秋田銀行
(5) 参加金融機関
株式会社秋田銀行
株式会社商工組合中央金庫
羽後信用金庫
(6) 資金使途 運転資金
(7) 当初契約締結日 2020年12月25日
(8) 契約延長日 2021年12月30日
(9) コミットメント期間 2021年12月30日～2022年12月30日

監査法人から注記
仕掛品が増え過ぎた。総資産の20％（7月）

7月　仕掛品（見込生産品）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

ホ．仕掛品　品目 金額（千円）
ロールtoロール型検査装置 350,818
フラットベッド型検査装置 243,502
インライン検査装置 32,932
その他 12,264
合計 639,517

監査法人
「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社が計上した仕掛品の中には、受注予測に基づき生産された見込生産品が含まれており、総資産（3,277百万円）に占める割合が高くなっている。
　見込生産品については、会社が基本的には受注生産の形態を採る一方、昨今の半導体関連部材の不足、長納期化等を受けて、顧客の納期要望に応えるため、リードタイム短縮等を企図して戦略的に生産しているものであり、残高も増加傾向にあることから、生産管理上の重要性が高くなっている。

　評価にあたっては、過去の同種装置の販売価格や販促期間といった販売実績、直近の顧客との商談状況等を基礎とした販売予測の妥当性を検証することが必要であるが、当該検証にあたっては、得意先での検査対象品の開発状況、生産ラインの整備状況等に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の悪化等も考慮する必要がある。
　そのため、不確実性を伴い、経営者の判断による重要な影響を受けることから、財務諸表監査上の重要性も高く、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人においては、見込生産品の評価の妥当性を判断するため、以下の監査手続を実施した。
・見込生産品の評価に関する会計方針及び適用方法を把握するとともに、関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制が有効に整備、運用されていることを検証した。
・見込生産品の過去の評価結果の妥当性を検証するため、評価時に想定した販売価格等の見積りについて、実際の販売結果との乖離状況を確認した。

・個別装置ごとの商談状況を確認するため、生産管理部長へのヒアリング及び交渉議事録、メール等の閲覧を実施し、商談先への過去の装置納入実績等についても確認を行った。
・監査期間中に受注又は内示が確定した装置については、注文書や契約書、内示書等の関連資料の閲覧を実施し、正味売却価額の検証を行った。
・監査期間中に受注又は内示に至っていない装置については、過去の同種装置の販売実績との比較検証等を実施し、正味売却価額の妥当性や販促期間が正常営業循環の範囲内であることの確認等を実施した。

従量課金制にすれば、『累積』販売台数が、収益に反映されます。
ストックビジネスへの切り替えこそが急務です。

同じ露光機でもコマツ子会社の露光機の販売方法は、メンテナンス収益（光の量に応じて課金）が70％　本体が30％。　
ココは本体とメンテナンスの売上比率が本体が中心です。安定的なメンテナンス比率を上げるべきでしょう。
『従量課金制』いわば『家賃収入』方式に切り替えれば、安定的な成長が望めます。

FPCメーカーの現場は、需要増に対して、早く新しい機械が欲しい。
FPCメーカー経営陣は、だましだまし、既存の設備を使って、利益をあげるため、設備投資をケチる。
なかなか導入が進みません。こういう構造です。

［東京　１５日　ロイター］ - コマツの完全子会社で半導体露光装置を手掛けるギガフォトン（栃木県小山市）の浦中克己社長は１５日、高出力の波長の放射を可能とする「ＤＵＶ光源」の露光装置について、新規販売台数は２０２２年以降、それ以前の３倍以上に相当する年２００─３００台ペースで増加し、２０３０年には累計で現在比倍増の４０００台を見込むと表明した。 コマツの投資家向け説明会で語った。

同社は露光装置本体を売る事業と、光の量に応じて課金するメンテナンスに分かれており、メンテナンスは売り上げの約７割を占める。浦中社長は「レーザーを売るビジネスなので、売り上げは累積の出荷台数に比例し、安定的に着実に伸びていく」と述べた。

情報公開の少なさに対する株主の疑いでしょう。

『中国市場向け第一弾』受注獲得
当社は2022年８月１日付「Ｗ/Ｗ社との代理店契約の締結について」にて開示いたしましたとおり、香港のWorld Wide Semi-Conductor Equipment Co.,Ltd.（香港公司環球集團）と中国向けの販売における代理店契約を締結。

本年10月に同社の販売促進用のデモ機としてロールtoロール型検査装置の標準モデル機の受注を獲得いたしました。

当該装置の販売は、中国市場における販売活動の足掛かりとなることから、今後さらなる売上の伸長に寄与できるものと見込んでおります。

サブスクみたいな販売手法に変えれば、売れるでしょう。
今、評価テストしている会社に、本体を一括で売り込む場合とサブスクやリースのような販売手法を提案するのもありでしょう。
昔、昭和リースと取引があったので、検討に値するでしょう。

■コマツ半導体関連子会社、露光装置の販売加速で30年に倍増目指す（ロイター）
［東京　１５日　ロイター］ - コマツの完全子会社で半導体露光装置を手掛けるギガフォトン（栃木県小山市）の浦中克己社長は１５日、高出力の波長の放射を可能とする「ＤＵＶ光源」の露光装置について、新規販売台数は２０２２年以降、それ以前の３倍以上に相当する年２００─３００台ペースで増加し、２０３０年には累計で現在比倍増の４０００台を見込むと表明した。

コマツの投資家向け説明会で語った。

同社は露光装置本体を売る事業と、光の量に応じて課金するメンテナンスに分かれており、メンテナンスは売り上げの約７割を占める。浦中社長は「レーザーを売るビジネスなので、売り上げは累積の出荷台数に比例し、安定的に着実に伸びていく」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/938521919e3679e789a9ad5b4b0e9068d739636c

それ見て、機関投資家が、買い増すといいですね。

社員数が、増えてます。78名（2022年11月1日現在）

EVのBMS(バッテリーマネージメントシステム)は、
倍々で、増えています。
FPC方式が、増えれば、伸びるでしょう。

中国の新興電池メーカーが倍速で急伸、固体電池で航続1000kmのEVも | 日経クロステック（xTECH）

中国の代理店と契約も結びました。
方向性(車載向けFPC露光機と検査装置)は、間違っていません。後は、その時期です。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07473/
電気自動車（EV）向け蓄電池市場の拡大が止まらない。調査会社の韓国SNE Researchによれば2022年1～10月の世界の出荷量合計は390.4GWh（表1）。前年同期の222.5GWhの1.75倍になった。2022年通年では500GWhに迫る勢いである。