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車の電動化や自動運転技術の普及に伴い車載半導体の需要は大きく増加が見込まれており、経済産業省の試算によると2030年の市場規模は約８兆7000億円と19年比で倍増する。エンジンやブレーキのＥＣＵやＬｉｄａｒといったセンサーなどで半導体を使用するデンソーは自らも半導体生産を手掛けるほか、専業メーカーなどとの協業や資本参加を通じて調達力の強化を図ってきた。

　　デンソーは今月開いた半導体戦略説明会で、25年までに内製する半導体の売り上げ相当額を5000億円と21年の4200億円から拡大する目標を示した。同社の発表資料によると、21年の車載半導体売り上げでは上位を独インフィニオンテクノロジーズなど半導体メーカーが占める中、自動車部品メーカーとしてはデンソーが唯一ランキング入りした。

　　加藤氏は車載半導体は国内に高い需要があるため「システム部隊と連携して半導体を売っていくのが一番堅い商売だと思っているが、その先の展開というのはチャンスとして考えておきたい」と述べ、外販に事業機会があり得るとの見方を示した。

ＴＳＭＣの工場にも出資

　　デンソーは２月には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に設立した半導体受託製造子会社に約３億5000万ドル（約470億円）を出資し、10％超の株式を取得すると発表した。４月には半導体受託製造大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクスの日本拠点であるユナイテッド・セミコンダクター・ジャパンと車載パワー半導体の生産で協業すると発表した。


　　また、デンソーは半導体メーカーにも直接出資して関係構築を図っている。ブルームバーグのデータによると、デンソーは国内半導体大手ルネサスエレクトロニクス株の7.86％を保有するほか、インフィニオンにも0.17％出資している。

　　半導体分野での他社とのさらなる連携について、加藤氏は「あらゆる選択肢を考えている」としたが、協業先との交渉の有無などの詳細については言及を控えた。

　　半導体を巡っては需給が逼迫（ひっぱく）した状態が長期化しており、自動車メーカーや部品メーカーの業績にも影を落としている。新型コロナ感染拡大を受けた上海でのロックダウン（都市封鎖）の影響もあり、多くの国内自動車メーカーの４月の生産台数は大きく落ち込んだ。

　　インタビューに同席したデンソーの田尾吉伸執行幹部は、半導体の需給逼迫は今年いっぱい続く可能性があるとの見方を示した。半導体メーカーは供給拡大のため設備投資をしても「設備が半導体が原因で入ってこないという現象も起きていて、非常に不透明だと皆さん言っている」という。需給が緩和するのは「来年にもつれ込むだろう」と続けた。

デンソー、半導体部門の分社化も視野－外部販売に商機とＣＴＯ

稲島剛史、River Davis
2022年6月10日 14:45 JST
更新日時 2022年6月10日 15:06 JST
現在は自社の自動車部品用に半導体生産、外販時には分社化の可能性
電動化などで車載半導体需要は増加、30年に約９兆円市場に拡大も
自動車部品で世界２位のデンソーの加藤良文経営役員は10日、将来的に自社の半導体部門を分社化する可能性があるとの考えを示した。

　　デンソーのチーフ・テクノロジー・オフィサー（ＣＴＯ）も務める加藤氏は愛知県刈谷市の本社でのインタビューで、現在は電子制御ユニット（ＥＣＵ）やインバーターなど自社の自動車部品用に半導体を生産しているが、将来的には外部販売にも商機があるとみていると話した。その際に半導体部門を分社化した方がいいのかどうか「スタディーしてみる価値はある」と述べた。

　　ただ、現状は社内向けの生産で精いっぱいで、外販の前提として半導体部門を分社化をすべきかどうかについて社内で議論はまだ行っていないと付け加えた。

　　前日比下落で推移していたデンソーの株価は報道を受けて上昇に転じ、一時２月21日以来の日中高値となる2.4％高の8330円まで値を上げ、8131円でこの日の取引を終えた。

床下に電池を配置する場合、アンダーボディーの骨格を車幅いっぱいまで広げる必要がある。

　従来であれば、電池の搭載位置が変われば設計はイチからやり直しだ。今回は、MBDによって、電池を床下に搭載した場合に最適となる骨格の通し方をモデル上で全部設計できた。机上で最適解を見いだした。そのための時間として、約1年間をいただいた。試作車を作って検証する時間ではない。

PHEVは開発が1年遅れた。搭載する電池容量の増加に伴う配置変更などが原因と聞いている。

　MBDを活用することで、遅れを1年にとどめられたと捉えている。電池をどこに載せるかでボディーの設計は大きく変わる。当初、（後輪側の）荷室下に電池を配置することを前提に、クルマの中央付近（キャビン）のアンダーボディーは骨格を真っすぐに通していた。

　だが、やはり電池は車体の中心の床下に置くべきだとなった（図1）。より大容量の電池を搭載できるようになるからだ。重量物を車両中心に置けるので慣性質量は小さくなり、4輪の力を遅れなく曲がる運動に変換できるようになるという利点もある。

開発費を低減できた理由を知りたい。試作車の数はどれくらい減らせたのか。

　試作車の数は公表できないが、開発費は試作車の数にほぼ比例すると思ってもらっていい。その数が4分の3になったということだ。

　試作車の数を減らせた要因として大きいのは、全ての領域でモデルベース開発（MBD：Model Based Development）を浸透させたことだ。試作車で検証しなくても開発を進められた。最終の性能検証、あるいは（衝突安全性や燃費・排ガスなど）各種規制への適合を確認する段階だけ試作車を使うようにできた。

　（4車種を同時に開発するため）多くのエンジンとボディーの組み合わせがあるが、MBDでおおよその確認ができ、性能検証もできる。性能検証する試作車は、厳しい条件のモデルに絞るようにした。衝突性能だけでなく、振動と騒音などのNVH（Noise、Vibration、Harshness）やエンジンの開発など、全ての領域で絞り込んだうえで最後の試作車での検証を実施した。

　衝突安全性に関する規制では、実車を使った試験を全モデルで実施するという手順は省けない。ただし、そこに至るまでの試作車がほとんどいらなくなったというわけだ。

阿保な国沢の受け売りなんでしょうか？

>今まで両社の良好な関係を拒んでいた大明神の退任。
>取りあえずはトヨタのプーリングに入れて貰えることと、今後は共同研究、共同開発による新車開発、新技術開発に期待。
>マツダの未来は明るい。

前世代のPFと比べて開発費を25％低減したのは大きなインパクトだ。

　車種を増やしながらも開発費を25％低減している。前回は、3車種を一括で開発した。今回は中型SUV（多目的スポーツ車）「CX-60」から始まる「ラージ商品群」の4車種。車種数は1.25倍で、しかもパワートレーンのバリエーションも多い。プラグインハイブリッド車（PHEV）を新たに追加し、48Vのマイルドハイブリッド車（簡易HEV）もある。（車種やパワートレーンの違いで分けた）1モデル当たりの効率化で考えれば、劇的に開発を効率化できた。

ディーゼルに相応しい使い方をしましょう


>ｓｋｙ.Dの煤対策はまだ？
>これが出れば上がるでしょうに。

三菱商事<8058.T>は１０日、ＮＴＴ<9432.T>グループのＮＴＴアノードエナジー（東京都千代田区）および九州電力<9508.T>と、再生可能エネルギーのさらなる活用および導入促進に向け、系統用蓄電池を活用して太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の検討を開始したと発表した。

　３社は、出力制御されている電力の有効活用によ る脱炭素の推進および、新たな調整力など創出による電力の安定供給に寄与するべく、各社が持つ経営資源やノウハウ等を活用して共同で取り組むことに合意した。系統用蓄電池を用いて太陽光発電の出力制御量を低減させるとともに、各種電力市場での取引などでマルチユースする事業モデルの構築を目指す。その第一歩として、ＮＴＴアノードエナジーが九州内に設置する系統用蓄電池を活用して、事業立上げに向けた具体的検討に取り組むとしている。

　午後１時５６分時点の株価は、前日比７３円安の４７４９円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2022-06-10 13:58)

三井物産<8031.T>は１０日、アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）と、クリーンアンモニア生産プロジェクトに参画することに合意したと発表した。

　同プロジェクトは、ＡＤＮＯＣおよびアブダビで尿素やアンモニアの製造を手がけるＦｅｒｔｉｇｌｏｂｅ、韓国のＧＳ　Ｅｎｅｒｇｙを事業パートナーとし、アラブ首長国連邦のルワイス工業地 域内に開発進めるタジーズ開発地区で、生産過程で排出される二酸化炭素分を処理した水素から、クリーンアンモニアを生産するもの。ＡＤＮＯＣは２１年から同プロジェクトの初期検討を進めており、２５年に年間１００万トンのクリーンアンモニア生産開始を目指すという。

　午後２時１９分時点の株価は、前日比４８円安の３４６３円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社

全固体電池MOP参画企業
JX金属
JFEスチール
住友化学
太陽誘電
デンソー
トヨタ自動車
日本特殊陶業
三井金属鉱業
三菱ケミカル
村田製作所

INPEXは、エネルギー大手の仏トタル・エナジーズと手がけるイクシスLNGプロジェクトについてカーボンクレジット（排出枠）を使って温室効果ガスを相殺している。INPEXはインドネシアの植林などで得た排出枠を使っている。プロジェクトの質が基準を満たしているかどうかの第三者による国際認証「ベリファイド・カーボン・スタンダード（VCS）」を得ているという。

INPEXは1日に、上越市ガス水道局に対しカーボンニュートラルガスの販売を始めた。上越市ガス水道局は、有沢製作所に対して供給するほか、ガス水道局施設内でも使用する。INPEXの国内エネルギー事業本部の宮永勝本部長補佐は「排出量を削減したい企業の需要に応えていきたい」と話す。

INPEXは国内で初めて、1988年から新潟県の頸城油田でCO2を回収して貯留や再利用する技術（CCUS）について開発・推進するなど、ノウハウを蓄積してきた。2021年1月には、INPEX自体の排出量のネットゼロを50年に実現する方針を打ち出した。カーボンニュートラルLNGの供給を進め、同社の上流事業だけでなく、取引全体での温室効果ガス削減につなげる。

温室効果ガスを実質的に相殺した液化天然ガス（LNG）の利用が新潟県で始まった。INPEXの直江津LNG基地（上越市）に10日、カーボンニュートラルLNGを積んだLNGタンカーが入港した。INPEXは、大口需要家のほか、業務用・工業用として供給先を拡大し、脱炭素化を進める企業の需要に対応する方針だ。

LNGタンカーが運んできたのは、INPEXがオーストラリアで操業するイクシスLNGプロジェクトで採掘した約14万5000立方メートル（約7万トン）のカーボンニュートラルLNGだ。天然ガスの採掘から液化、輸送、販売、再気化、企業や家庭での燃焼までのすべての過程で発生する温室効果ガスが実質的にゼロの扱いにできる。

INPEXロジスティクスは、伊藤忠が世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJ（フィンランド）から調達し伊藤忠エネクスが供給するRDを、北陸・甲信越地域で国産原油や石油製品の輸送を担う18台のタンクローリー車の燃料として使用する。


リニューアブルディーゼル（RD）は軽油に比べ透明に近い（7日、上越市）
このRDは、廃食油や動物油などを原料に製造され、石油由来の軽油比で約90%の温暖化ガス排出量削減につながるという。主に輸送用トラック・バスなどで使われ、既存の車両や給油関連施設をそのまま使える。欧米を中心に流通しているという。脱炭素化の導入コストを抑えられることなどから、今後の陸上輸送で利用が広がる可能性がある。

INPEXと伊藤忠商事などは7日、陸上輸送分野での再生可能資源由来の燃料事業で提携したと発表した。リニューアブルディーゼル（RD）を日本で初めてタンクローリー車に使用する。サーキュラーエコノミー（循環型経済）や脱炭素社会の実現に貢献したい考えだ。

提携したのはINPEX、INPEXロジスティクス（新潟県上越市）と伊藤忠、伊藤忠エネクス（東京・千代田）の4社。

マツダ、2035年までに自社工場を炭素中立に
櫛谷 さえ子 日経Automotive専属ライター
2022.06.06
　マツダは2022年6月2日、35年までにグローバルの自社工場で炭素中立（カーボンニュートラル）の実現を目指すと発表した。さらに、50年までにサプライチェーン全体での炭素中立を目指して取り組みを進めているとした。これまでも省エネ技術や再生可能エネルギーの導入で炭素中立化を進めてきたが、今後はさらに、日常の現場の改善や技術革新、CO2クレジットの活用などで35年までに炭素中立の達成を目指すという。

炭素中立達成までのロードマップ
炭素中立達成までのロードマップ
（資料：マツダ）
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　自社工場の炭素中立への取り組みでは、省エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、炭素中立燃料の使用という3つの柱を中心として実施する。また、国内の取り組みをモデルとして海外工場でも最適なアプローチを選ぶ。

　省エネの取り組みでは、CO2排出量の多い自動車の生産工程で、低温硬化塗料の開発による熱エネルギーの削減、加工技術を効率化してエネルギー変換効率の改善を実施する。

　再生可能エネルギーの導入では、工場内での発電の脱炭素化や、再生可能エネルギー発電事業者からの電力調達などを進める。また、自社だけでなく地域経済の成長にも貢献することが重要とし、中国地方の炭素中立電力の需給拡大を目指す炭素中立電力推進部会の取り組みに参画する。

　炭素中立燃料の導入では、次世代バイオ燃料の実用化を進める「ひろしま自動車産学官連携推進会議」の取り組みなどと連携し、社内輸送などに使う燃料として炭素中立燃料の導入を進める。

伊藤忠商事<8001.T>は７日、伊藤忠エネクス（エネクス）<8133.T>、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、ＩＮＰＥＸロジスティクス（新潟県上越市）と、再生可能資源由来燃料であるリニューアブルディーゼル（ＲＤ）のタンクローリー車での使用にかかる協業に着手したと発表した。

　今回の協業で、ＩＮＰＥＸロジスティクスは、同社が世界最大のリニュ ーアブル燃料メーカーでフィンランドのＮｅｓｔｅ　ＯＹＪから調達し、エネクスが供給するＲＤを、北陸・甲信越地方で国産原油および石油製品の輸送を担う１８台のタンクローリー車の燃料として使用する。今後４社は、ＩＮＰＥＸロジスティクスが保有するタンクローリー車への継続的なＲＤ供給およびその使用で、陸上輸送分野における脱炭素化をけん引するとしている。

◎岡三にいがた証券（３段階・強気＞中立＞弱気）

　有沢製<5208.T>――新規「強気」、１３ ００円

【ニューヨーク時事】週末３日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、需給逼迫（ひっぱく）懸念が広がり続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月７月物は時間外取引で一時１バレル＝１２０ドルを超え、３月上旬以来約３カ月ぶりの高値を付けた。＜下へ続く＞


　欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、ロシア産の原油や石油製品の輸入停止を正式決定した。

EV普及、関東は群馬首位　東京は充電器網整備に55億円
データで読む地域再生　関東・山梨
データで読む地域再生

2022年1月21日 21:00 [有料会員限定]

脱炭素社会の実現に欠かせないとされる電気自動車（EV）など次世代エコカーの普及状況は関東・山梨の1都7県の間で明暗が分かれている。人口1万人あたりの保有台数は群馬の24.8台を筆頭に北関東と山梨で全国平均を上回ったが、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は届かなかった。普及加速には消費者の導入機運醸成や充電インフラの整備などが必要になりそうだ。

1万人あたり保有台数はEVやプラグインハイブリッド車...