Legendary_Hering

今日、同期のゴルフコンペ。
日経新聞朝刊に、「設備投資リース活用促す」のタイトルだけ見た。
昼飯の時、スマホで株式をチェック。
オリックスとここが暴騰している。
日経の記事だと直ぐ分った。
それにしても、日経新聞の影響は大きいと感心した。
決算発表で、大きく売られた。
BPS 453円--->504円
今期の予想EPS 36円
今期の予想配当6円70銭、２０銭の増配、15期連続増配
こんな業績見込みで、何故、売られるのか疑問に思い、買い増しをしたが。
株価は余り戻さず、失敗かなと、諦めかけていたところだった、非常に嬉しい。

◆2013/05/17 日本経済新聞　朝刊 3ページ
・きょう成長戦略第２弾、設備投資リース活用促す、想定外の価値下落、国が保険で負担

政府は設備投資の拡大に向け、企業の財務負担が軽くなるリースを活用した支援制度を来年度にも新設する方針を固めた。民間リース会社が企業に設備を貸しやすくする保険制度をつくる。事業の失敗で企業に貸した設備の価値が予想以上に下がり、損失が発生した場合は国が一部を負担する。成長戦略第２弾の目玉として安倍晋三首相が１７日の講演で表明する。

２０１２年の民間の設備投資額は６３兆円。政府は３年後にリーマン・ショック前の７０兆円超に戻す目標を掲げる。今回の支援策はその柱となる。

企業は新たな工場や機械を導入すると、通常は貸借対照表（バランスシート）に資産や負債として計上する必要がある。国の支援制度を通じてリース会社から設備を借り受ける形をとれば、毎年のリース料を費用として計上するだけでよい。企業は借金増による財務の悪化などを回避できる。

政府が検討しているのは、薄型テレビのように製品の陳腐化が早く進んだ結果、巨額投資が無駄になり、企業が損失処理を迫られるようなリスクを回避する手段だ。

例えば企業が１億円の工場をリースする場合、リース会社は１０年後に２０００万円の価値が残ると想定して８０００万円を１０年間で回収する。契約終了後に設備を売却したり再び貸し出したりして利益を得る仕組みだ。

その設備でつくった製品が売れなくなり、１０年後の価値が２０００万円を下回るとリース会社の損失となる。値下がり分の一部を国が集めた保険料から拠出して、リース会社の損失を減らす。

5/17 597 前日比+88（+17.29%）

◆2013/05/16 日本経済新聞　夕刊 1ページ

ＮＥＣはデータセンター向けの新たな省電力技術を開発した。コンピューターの冷却に費やす電力を半減できる。エアコンに使う冷媒でＣＰＵの熱を取り除く。水を巡らして冷やす従来方式と組み合わせ、今年度中の実用化を目指す。

データセンターは年率約１０％で市場が成長しているが、消費電力の削減が大きな課題だった。一般に電力の約半分はコンピューターなどの冷却に使っている。

新技術は冷媒の代替フロンを入れた容器をＣＰＵの隣に設ける。ＣＰＵが発熱すると、冷媒が気化して熱を奪う。その後、ＣＰＵから離れた場所で冷媒は液体に戻り、熱をうまく運び出す。

気体と液体の変化を巧みに生かす「相変化冷却」と呼ぶ方式を取り入れたのが特徴だ。
さらにＣＰＵ以外の電子部品もよく冷やすため、コンピューターの構造を工夫し風を通りやすくした。この冷却に使うファンの消費電力に限れば、約７割減らせる。
すべての対策を水冷を中心とする既存技術と組み合わせれば、全体の冷却電力はほぼ半分にできる。

データセンターでは冷却に使う電力が多いと、設置できるコンピューターの数に制約が出てくる。新技術を使えば、フロアに設置できるコンピューターの数を約２倍にできる。

精密機器に影響を与えない安定した地盤やセキュリティー環境が整った場所がどこにでもあるわけではなく、１カ所で多くのコンピューターを動かせる利点は大きい。

コンピューターの計算速度とデータの処理量が飛躍的に高まるにつれて、消費電力も大きく膨らんでいる。例えば日本が世界に誇るスーパーコンピューター「京」では、１年間に費やす電力が９０ギガワット時と２万５０００世帯分にも相当するとの試算がある。

5/16 259 前日比-1（-0.38%）

>>No. 4866

今期の想定為替レート
1ドル＝80円
1ユーロ=102円
US＄　1円の影響は、
年間売上高1億3300万円
年間営業利益800万円

為替だけでも、かなり業績は上振れるだろう。

今日、大きく下落した理由は何だろう。

5/15 2,263 前日比-77（-3.29%）

>>No. 3668

2011/06 780円　高値
2012/10 302円　安値

1/3 461
0.382 484
0.5 541
0.618 597
2/3 620
MAX 780

昨日の終値は484円、ヒボナッチ係数の0.382戻しを達成。
次の目標は半値戻しの541円。

5/14 484

◆2013/05/15 日本経済新聞　朝刊 5ページ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２０１３年３月期の年間配当を前の期に比べて１円多い１３円とする方針だ。増配は０８年３月期以来、５年ぶり。１４年３月期の配当予想は１４円とさらに増やす。業績が堅調で自己資本が充実しているため、株主還元を強化する。三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスも増配方針を発表している。

三菱ＵＦＪは１３年３月期の連結純利益が８０００億円台半ばとなる見通し。米モルガン・スタンレーの連結化に伴う特殊要因があった１２年３月期を除くと、６年ぶりの高い水準だ。自己資本比率も「バーゼル３」と呼ばれる新ルールが完全適用される１９年の基準を確保している。

5/14 710 前日比-18（-2.47%）

>>No. 338720

◆2013/05/15 日本経済新聞　朝刊 13ページ

楽天は衣料品販売のビームス（東京・新宿）とインターネット販売で連携する。仮想商店街「楽天市場」で扱う約１億３０００万点からビームスのバイヤーが選んだ商品を売るセレクトショップ型の専用サイトを１６日に立ち上げる。アマゾンジャパン（東京・目黒）やスタートトゥデイがけん引し、ファッション分野のネット通販市場は拡大が続く。楽天はビームスの知名度を生かし、競争力を高める。

専用サイト「Ｒａｋｕｔｅｎ　ｍｅｅｔｓ　ＢＥＡＭＳハッピー隊」は楽天市場内に開設する。ビームスからは設楽洋社長を含む約２０人がバイヤーとして参加。まず衣料品やインテリア、スポーツ用品など約１００品目を売り出し、毎月１００品目前後を追加する。

バイヤーはそれぞれの得意分野で楽天市場の取扱商品からユニークで高品質な商品を選出。専用サイトへの商品掲載は楽天が加盟店と交渉し、同じ価格で販売する。消費者は楽天市場の通常の加盟店と同様の手続きで商品を購入できる。サイトに掲載した商品の販売額に応じて一定額をビームスは受け取る。

サイトの品ぞろえを広げるため、バイヤーは順次増員する。楽天のＩＴ（情報技術）を活用し、それぞれの顧客の購買履歴や人気商品のデータを分析。より顧客の嗜好に沿った商品を提案できる仕組みを導入することも検討する。

ファッションなどの専門家が独自の目利きで選んだ商品を提案する手法は「キュレーション」と呼ばれ、米国のネット通販業界で拡大。国内でもスタートトゥデイが３月に導入し、衣料品通販サイトの「ゾゾタウン」に独自に品ぞろえした商品を扱う「セレクトショップ」を立ち上げている。

矢野経済研究所（東京・中野）によると、２０１２年度のファッション・雑貨の国内ネット通販市場は１１年度比１０・３％増の７０２０億円。楽天市場の１２年１２月期のファッション分野の流通額は約３５００億円となり、楽天の独自集計では国内で４割近いシェアを占めているという。

ただ、有力アパレルと太いパイプを持つゾゾタウンに比べると、楽天は「ファッション通販のブランド力は弱い」（アパレル業界関係者）との指摘がある。日本での事業を拡大しているアマゾンもブランドの取り込みを加速しており、楽天はビームスと組むことで消費者を引き寄せる考えだ。

5/14 1,312 前日比-28（-2.09%）

>>No. 311513

SBI PTS 2105 +228(+12.1%)
ADR 2123 +246(+11.6%) 1$=102.29

何故、ソニーの株価が時間外とＡＤＲで騰がっているのか、その理由が分かった。
今日の日本でも、上の流れを引き継ぎだろう。

日本の日経株平均価も待望の15000円に載せる可能性が高い。
祈念すべき一日となりそうである。

◆2013/05/15 日本経済新聞　朝刊 9ページ
・物言う株主、企業に圧力、映画・音楽など、ソニーに事業分離提案

米有力ヘッジファンドのサード・ポイントは１４日、ソニーに映画や音楽などの事業を分離し、米国で上場するよう提案した。ソニーはグループの一体戦略を加速させる方針で難色を示す公算が大きい。サード・ポイントは米ヤフーに取締役交代や戦略の転換を要求し実現したこともあり、今後の動向に注目が集まる。

サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日午後、ソニーの平井一夫社長兼ＣＥＯを訪問。映画などの子会社株式の１５～２０％をソニーの既存株主に割り当てて上場する案を示し、取締役会が外部の評価を受けるよう要求した。

ローブ氏は「映画などの子会社を上場し隠れた価値が表面化することで、６０００億円以上の価値を生む」と主張。ソニーが取り組んでいるハードとソフトの融合に悪影響を与えるとの見方については、「ソニーが株式の８０％を保有しコントロールするため、融合を阻害するとは考えない」との見解を示した。

サード・ポイントによると、同社は実質的にソニーの株式の約６％を保有するという。ただソニー側は保有比率を確認できていないとしている。ソニーの回答期限についてローブ氏は「話し合いが始まったばかりで設定していない」と答えた。ソニーは１４日、「事業売却の予定はない。株主との建設的な対話を継続していく」との声明を発表した。

サード・ポイントの運用資産は１３０億ドル（約１兆３１００億円）で、「物言う株主」として知られる。

・物言う株主、企業に圧力―米サード・ポイント、友好的な姿勢強調（解説）

米サード・ポイントはこれまでも経済や市場の潮目の変化をとらえ世界の企業に巨額の投資をしてきた。２０１１年には経営不振に陥っていた米ヤフーに投資し、経営戦略の変更を促した。１２年にはギリシャ国債をまとめて購入し、同国の経済改革の同伴者になった。

ソニーへの投資も経営資源を有効活用すれば、企業価値を高める余地が大きいと判断したからだ。ソニーの平井社長と会ったサード・ポイントのローブＣＥＯは「企業改革を達成できる経営者だ」と語り、強い期待を表明した。

「アベノミクスをきっかけに日本経済が大きく動き出す」との読みも働いている。３本目の矢である成長戦略について、ローブ氏が重視するのは「日本企業が収益力を高め、資本を最適配分する」ことである。

経営に注文を付けるという意味で、サード・ポイントは典型的な「物言う株主」だ。これまで日本では経営者側が大株主となったファンドなどの要求を嫌う一方、いら立ちを募らせたファンドが株主としての圧力を強め、両者が緊張関係に立つことが多かった。

「建設的な提案」をモットーとするサード・ポイントが、ソニーと良好な関係を築き、企業価値の増進に成功するか。海外から日本への株式投資がさらに増すかどうかの試金石ともなろう。

5/14 1,877 前日比+22（+1.19%）

◆2013/05/14 日本経済新聞　夕刊 1ページ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米国銀行から住宅管理組合向けの金融サービス事業を買収する。子会社の米中堅銀行ユニオンバンクを通じて、５億３７００万ドル（約５４５億円）の預金を獲得する。低コストで安定的な預金を集め、強みとする決済業務を伸ばす。住宅組合向けサービスの規模では全米トップクラスとなる。

今回買収するのは小規模米銀、ファーストバンクが展開する事業。アパートなどの住人から管理費や修繕費を集め、住宅にかかわるさまざまな資金決済をしている。ユニオンバンクが地盤とするカリフォルニア州の組合が中心だ。

米国の住宅管理組合は日本のマンション管理組合と似ているが、集合住宅に加え、戸建て住宅が集まるタウンハウスなども対象にしている。大規模な修繕のために資金を積み立てておくので預金残高の変動が少なく、銀行にとっては安定的な資金を得られる。米国では専業の銀行もあるなど、住宅組合向けの金融サービスが普及している。

三菱ＵＦＪはまとまったドル資金を確保し、米国での貸し出し増の原資にする。安定的に収益が見込める決済業務も強化する狙いもある。住宅組合向け金融サービスの市場規模は全米で６０億ドル程度とされ、今回の買収で、ユニオンバンクは全体の３分の１を占める。

5/14 710 前日比-18（-2.47%）

>>No. 81581

◆2013/05/14 日本経済新聞　朝刊 11ページ
自己資本比率３０％目標、パナソニック河井常務に聞く、ＴＶ・半導体、赤字圧縮急ぐ

パナソニックの河井英明常務は１３日、日本経済新聞の取材に対し、２０１６年３月期までに自己資本比率で３０％以上を目指す方針を表明した。１３年３月期末は２３・４％だった。テレビや半導体など赤字事業の改善で利益を積み増し自己資本を厚くする。在庫を減らすなどし資産も圧縮する。河井常務は「成長を支える財務体質をしっかりつくる」と話した。

３月末に公表した中期計画では、１６年３月期までに自己資本比率２５％を目指すとしていた。前期に不動産や株式の売却により資産の圧縮が進んだため、自己資本比率の目標を一段と上げる。トリプルＢ（米スタンダード＆プアーズ）に下がった格付けを「この３年間でシングルＡ格に戻したい」と述べた。

自己資本の充実につながる公募増資については「今は全く考えていない」と強調。「エクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が望ましいのは売り上げを伸ばす成長戦略を打ち出し、市場から賛同を得られるときだ」と述べ、自前での資金創出で財務改善に取り組む考えを示した。

今期はテレビなどの赤字圧縮を急ぐ。「これまで実施した構造改革の効果が積み上がって効いてくる」と指摘、今期は構造改革の効果を全体で４００億円と見込む。今後も「赤字事業の改善に、まずは構造改革が必要だ」と述べ、固定費削減を優先する。

今期は債権の流動化や在庫削減などにより１０００億円の資金も創出する。負債の返済に回し純有利子負債を前期末の約６４００億円から、今期末に５０００億円以下に減らす。「キャッシュフロー（現金収支）重視を徹底する」という。

◆2013/05/14 09:37 日経速報ニュース
パナソニックが大幅高 利益増で「自己資本比率30%超目指す」

前日比56円高の862円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。上昇率は一時７％近くに達した。14日付の日本経済新聞朝刊が河井英明常務の発言として「2016年３月期までに自己資本比率で30％以上を目指す」と伝えた。自己資本の拡充は利益の積み増しが軸で、公募増資は「全く考えていない」との考えを示し、「新株発行に伴う１株利益の希薄化などへの懸念後退につながった」（立花証券の平野憲一顧問）という。

株価は、円相場の１ドル＝100円台への下落をきっかけに大幅高した10日以降、きょうの付けた現時点の高値までで約19％上昇した。円安進行を背景に相場全体の地合い改善が進む中で、決算への警戒で買い手控えられ相対的に出遅れていた電機株には、今後見直し買いが入りやすいとの指摘もあった。

5/14 852 前日比+46（+5.71%）

>>No. 81485

◆2013/05/13 日経産業新聞 15ページ
・装速度２割高める、パナソニック、電子基板向け新機種

パナソニックは電子基板に端子やコネクターを実装する装置の新機種「ＡＭ１００」の受注を５月に始めたと発表した。部品を取り付けるノズルの数を増やしたほか、１本のノズルでより多くの種類の部品を取り付けられるように改良。実装速度を２割程度速めた。

１台で１６０種類の部品を実装できる汎用機。従来機では８本のノズルが１列だけだったが、新機種は７本のノズルを２列つけた。部品が正確に実装されたかを判断する画像センサーは２列分を一度に認識できる。
国内外の電子機器メーカーに売り込み、２０１４年度に６００台の販売を目指す。


パナソニックは「ＡＭ１００」の受注を５月に始めたと発表したと日経産業新聞に書かれているが。
パナソニックのＨＰで色々と調べたが見つけられなかった。

広報ＩＲ本部を通さずに、パナソニック ファクトリーソリューションズ が勝手にリリースしたのだろうか？
そんなことは無いと思うけど。。。

予想通り、決算発表後の市場は好意的だ。
と言っても、パナソニックの実力ではなくて、市場の地合いの好転に助けれている面があるかも知れない。

5/10 749 前日比+27（+3.74%）

>>No. 81266

本日、15:30に前期の業績実績と今期の業績見通しが開示された。
http://panasonic.co.jp/ir/release/2012/2012_full/financial_results_note_j.pdf

ブルームバーグが決算説明会の様子を動画配信。
http://www.bloomberg.co.jp/avp/avp.htm?N=video&T=%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%B1%BA%E7%AE%97%E4%BC%9A%E8%A6%8B%20&clipSRC=mms://media2.bloomberg.com/cache/v7AA7G4_Lw1c.asf

河合さんの説明はノートを読んでいるだけで面白くないが、決算概要終了後の質問が参考になる。

想定為替レートが1ドル=85円、1ユーロ=110円。
誰でも、何でと思うだろう。
質問時に、ブルームバークの記者が質問している。

人民元で円安になると、アプライアンスとエコソルーションズが営業利益がマイナスになるようだ。
この説明の佳境の所で、残念だが、動画配信が切れてしまった。

http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/05/jn130510-5/jn130510-5-1.pdf
決算短信を見て、驚いたことは、1株純資産が834円から546円に大きく減少したこと。
不動産、保有株式、のれん・無形資産の減損、繰越税金資産の取り崩し等による資産の圧縮を進めた結果だろう。
松下銀行とまで言われたような企業に早く再生して欲しい。

この決算を受けて、来週の市場がどのような反応をするか気になる。
①ＳＢＩのＰＴＳ
　763.5 (13/05/10 23:58) 基準値比 +14.5 (+1.93％)
②ＡＤＲ　
　円換算　778円　+29 円（+3.88%）
　PANASONIC CORP ( OTC Markets )
　現在値　$ 7.66 +0.27 (+3.65%)
　始値　7.54　高値　7.66　安値　7.48
高値引けで終わっている。

①と②を見ると、市場は好意的に見ているようだ。

ダウ　15118ドル　+35
ナスダック　3436　+27
ＣＭＥ　14765円　大証比+105円
1ドル　101.62円、1ユーロ　132.03円　円安

海外の動きを見れば、月曜日はまだ、堅調のようだ。
武田やＤｅＮＡのような下落はなさそうで一安心か。

5/10 749 前日比+27（+3.74%）

>>No. 20735

http://www.moriseiki.com/japanese/ir/announce/pdf/fy2012_4shihanki_kessan.pdf
◆今期（2014年3月期）の業績見通し
売上高 1550億円（＋4.3％）
営業利益　 70億円（＋69.3％）
経常利益　75億円（＋49.8％）
当期純利益　70億円（＋35.4％）
予想EPS 　63.99
予想配当　10円+10円=20円
想定為替レート　1ドル=95円、1ユーロ=125円

◆2013/05/10 13:22 日経速報ニュース
JPモルガンAMの大量保有が手掛かり

森精機にも同様の買いがみられる。ＪＰモルガンＡＭは保有比率を6.70％と、前回の5.09％から引き上げた。円安進行で輸出関連株に幅広く買いが入る中、森精機はひときわ強い値動きで、前場には前日比7.5％高の1305円まで上昇した。1300円台を回復したのは2008年９月末以来、約４年７カ月ぶり。

5/10 1,267 前日比+53（+4.37%）

>>No. 20702

◆2013/05/10 日経産業新聞 14ページ

森精機製作所はイタリアの工作機械販売会社ミクロンを買収したと発表した。買収額は数億円。森精機は提携先の独ギルデマイスターと世界各地で販売業務を統合している。欧州ではもともとギルデが直販、森精機が代理店ルートを主体として製品を扱っていた。有力代理店のミクロンを傘下に収め、両社の製品を売り込みやすいよう直販体制に移行する。

森精機とギルデの合弁会社ＤＭＧ・モリ・セイキ・イタリアを通じ、７日付でミクロンを完全子会社にした。北東部が地盤のミクロン買収により、イタリア全土で直販体制を確立した。森精機とギルデが販売統合と直販への移行を進める過程でミクロン側からの要請もあり買収を決めた。

5/9 1,214 前日比+39（+3.32%）

報道を良く見れば、市場への影響を抑えるため市場外取引を使うようだ。
需給関係を懸念して、慌てて売ったのだろう。
オリックスに代わり相互互恵の関係となる安定株主は、いづれ出てくるだろう。

◆2013/05/09 14:00 日経速報ニュース
◆2013/05/09 日本経済新聞　夕刊 1ページ

オリックスはインターネット証券のマネックスグループとの資本提携を解消し、マネックスの発行済み株式総数の約２割に当たる保有株式をすべて売却する。市場への影響を抑えるため市場外取引を使う。2009年の提携開始から連携強化を模索してきたが、相乗効果を得るのは難しいと判断。マネックスの株価も回復してきたことから売却を決めた。

オリックスは現在、発行済み株式の22.5％にあたる約67万株のマネックス株を持つ筆頭株主。マネックスを持ち分法適用関連会社としている。

売却では、株式を大量に売買する際に市場への影響を抑える「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法を使う。仲介役の金融機関にいったんまとめて売り、その後、機関投資家に売却する。海外で企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を積極的に手がけるマネックスは、海外投資家を含めた安定株主づくりを目指す。

オリックスとマネックスは傘下のインターネット証券を10年１月に統合した。このときオリックスが証券子会社を売却する対価としてマネックス株を取得。両社は資本提携契約を結んだ。

両社は傘下証券の統合を通じてシステム関連費用の削減などで一定の成果をあげた。ただ株式相場の低迷が長引いたこともあり、さらなる相乗効果は得られなかった。

マネックスの株価は11年に上場来安値をつけるなど低迷。オリックスは12年３月期に評価損を計上していた。最近、株価が４万５千円超まで回復したことも売却の判断を後押しした。オリックスは国内での証券取引業務から名実ともに撤退。今後は国内外での企業買収など成長分野に資金を振り向ける。

5/9 40,000 前日比-5,350（-11.80%）

>>No. 81082

◆2013年05月09日　剰余金の配当に関するお知らせ
http://www.orix.co.jp/grp/pdf/news/130509_ORIXJ1.pdf

オリックスの配当は期末一括だとは知らなかった。
前期より40円多い130円もあるとは、嬉しい限りだ。

◆2013年3月期連結決算短信
http://www.orix.co.jp/grp/pdf/ir/library/financial_result/ORIXResults2013_4QJ.pdf

◆今期の通期業績見通し　（）は前期比
営業収益　1兆2000億円（＋12.6％）
当期純利益　1350億円（+20.6％）
1株当たり純利益　110.53円（102.87円）
PBS 1,345.63円

◆2013/05/09 14:00 日経速報ニュース
◆2013/05/09 日本経済新聞　夕刊 1ページ

オリックスはインターネット証券のマネックスグループとの資本提携を解消し、マネックスの発行済み株式総数の約２割に当たる保有株式をすべて売却する。市場への影響を抑えるため市場外取引を使う。2009年の提携開始から連携強化を模索してきたが、相乗効果を得るのは難しいと判断。マネックスの株価も回復してきたことから売却を決めた。

オリックスは現在、発行済み株式の22.5％にあたる約67万株のマネックス株を持つ筆頭株主。マネックスを持ち分法適用関連会社としている。

売却では、株式を大量に売買する際に市場への影響を抑える「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法を使う。仲介役の金融機関にいったんまとめて売り、その後、機関投資家に売却する。海外で企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を積極的に手がけるマネックスは、海外投資家を含めた安定株主づくりを目指す。

オリックスとマネックスは傘下のインターネット証券を10年１月に統合した。このときオリックスが証券子会社を売却する対価としてマネックス株を取得。両社は資本提携契約を結んだ。

両社は傘下証券の統合を通じてシステム関連費用の削減などで一定の成果をあげた。ただ株式相場の低迷が長引いたこともあり、さらなる相乗効果は得られなかった。

マネックスの株価は11年に上場来安値をつけるなど低迷。オリックスは12年３月期に評価損を計上していた。最近、株価が４万５千円超まで回復したことも売却の判断を後押しした。オリックスは国内での証券取引業務から名実ともに撤退。今後は国内外での企業買収など成長分野に資金を振り向ける。

5/9 1,467 前日比-11（-0.74%）

>>No. 204577

◆平成25年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1057340&code=2432&ln=ja&disp=simple

◆成25年3月期 決算説明会資料
http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=ir_material&sid=21569&code=2432&ln=ja&tlang=ja&tcat=ir_material&disp=simple&groupsid=7551

◆2013/05/09 15:49 日経速報ニュース
ディーエヌエ、前期純利益46％増　13年４～６月期は減益に

ディー・エヌ・エー(2432)が９日発表した2013年３月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は前の期比46％増の455億円だった。交流サイト「モバゲー」で提供するゲームの課金収入が大きく伸びた。売上高は38％増の2024億円、営業利益は28％増の768億円だった。

同時に発表した2014年４～６月期（14年３月期第１四半期）の連結業績予想では売上高は前年同期比13％増の539億円だった。一方、営業利益は５％減の174億円、純利益は３％減の97億円とした。

四半期ながら減益になる理由は「内製タイトルの新規投入が限定的なため」という。一方で海外のモバゲー事業について「最大市場の英語圏の今夏黒字化を目指す」と説明している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

5/9 2,786 前日比+11（+0.40%）

>>No. 58282

最近の高値は、2007/6 8430円と2008/1 6740円
最近の安値は、2011/11 3020円

Max 6740
Min 3020

1/3 4260
0.382 4441
0.5 4880
0.618 5318
2/3 5500
Max 6740

次は2/3戻しから全値戻しに向け、6000円台の大台を回復。

http://www.takeda.co.jp/news/2013/20130508_5756.html
◆2013/05/08 日本経済新聞　夕刊 3ページ
武田、米ワクチンＶＢ買収（Ｎｅｗｓ＆Ｄａｔａ）

武田薬品工業は８日、米ワクチン開発ベンチャーのインビラージェン社（コロラド州）を３５００万ドル（約３５億円）で買収すると発表した。武田は買収で熱帯地方などで流行するデング熱のワクチン開発を強化、全世界で販売できるワクチンの開発候補品（パイプライン）を増やす。

月内に米国法人を通じてインビラージェン社の全株式を取得する。買収にかかる費用として３５億円の契約一時金のほか、ワクチン開発の進捗に合わせて成功報酬として最大２１５億円を支払うことでも合意した。

5/8 5,420 前日比+10（+0.18%）

>>No. 20895

本日、株価暴騰、237円高の2375円で引けた。
外資系証券の目標株価引き上げを受け
11％の急騰。ここ3週間で株価が倍以上に暴騰したジャスダック銘柄のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング の筆頭株主であることも買い材料なのだろう。

2010年4月　MAX 3345円
2012年9月　MIN 1240円

半値戻し　2292円
0.618戻し 2540円
2/3戻し　 2643円
MAX 3345円

半値戻しを達成した。
「半値戻しは全値戻し」の格言に向けて、次はヒボナッチ0.618戻しの2540円か。

5/8 2,375 前日比+237（+11.09%）

>>No. 81266

◆2013/05/08 日本経済新聞　朝刊 13ページ

パナソニックは炊飯器を５％増産する。景気回復への期待感もあり、白物家電では高級機種の需要が伸びている。メーカー各社はデジタル家電に比べ安定した利益を見込める高級白物家電の生産拡大で、収益の下支えを狙う。

パナソニックも炊飯器を増産する。兵庫県加東市で中高級機種を生産しており、１３年度は１２年度比で約５％増となる１０４万台を計画。特に高級機種シリーズは、前年度比２５％増の１０万台を出荷する方針だ。

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）と電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、１２年の国内出荷額は白物家電が約２・２兆円で、薄型テレビなどのデジタル家電は約１・６兆円にとどまった。１０年ぶりに白物がデジタル家電（黒物）を逆転する「白黒逆転」が起きた。

5/8 734 前日比+12（+1.66%）
祝含み損解消

>>No. 80947

◆2013/05/05 日本経済新聞　朝刊 7ページ

パナソニックは２０１４年３月期から企業年金制度の一部に、加入者自ら運用に責任を持つ確定拠出年金を導入する。相場変動による年金債務の増減が業績に与える影響を軽減する。株式相場は昨年暮れから上昇基調にあるものの、中長期的な運用リスクを減らすことを優先する。
　新制度は現役社員が対象で、新規積み立て分の一部を確定拠出型に振り分ける。移行には法律上、加入者の３分の２以上の同意が必要で、今期中に同意の取り付けを目指す。月内に社員向けに説明を始める。すでに退職したＯＢなどへの給付には変更はない。
　パナソニックの年金制度は定額年金、退職一時金と、給付水準が市場金利に連動する「キャッシュバランスプラン型」で構成する。年金資産の残高は１２年３月末で約１兆７０００億円と国内最大級だ。株式と債券でそれぞれ約４割、残りの約２割を生命保険の一般勘定などで運用している。
　パナソニックの年金資産は１２年３月末時点で、積み立て不足の状況にあった。確定拠出年金を導入すれば、積み立て不足が拡大するリスクを抑えられる。

5/2 702 前日比+2（+0.29%）