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    東雲 9月21日 12:06

    「大豆だって米国と揉めだしてからたったの2年弱でほぼ100%自給できる体制に変えちゃったしね。」

    ほんとか?

  • イランへの制裁内容を48時間以内に発表ってあるけど、今日市場閉まった後に発表するんかなぁ。

    米国民の支持率の関係上、武力的制裁は不可能だから経済制裁だろうけど、どの記事見ても具体的な予想がかかれてない。

    ということは制裁内容発表がマーケットオープン中に行われたのなら条件反射的にリスクオフの円買いを行って、その影響をある程度時間をかけて考察することになるか。

    それに次官級ではあるけども米中の会談中であるし、金曜だから手仕舞い売りされるでしょう。
    土日中にイランへの制裁内容が大したものではなかったり、次官級会談が建設的な議論で終わったりすれば月曜からまたリスクオン上昇相場になるな。

  • >>198

    まぁでも四半期に一度しか発表されないドットプロットをそこまで重要視はしてないって感じの動きにみえる。

    米中問題は不確実性に富んでいるんだから急に状況が悪化する可能性もあるし、追加の利下げ観測が急浮上することも考えられるよな。

    トランプとして今年の50bpの利下げで大統領選まで経済がもつか不安だろうから米中問題をFRBへの追加緩和圧力として利用してくる可能性も十分にあるのでは。

  • 半々折り込みだったのが利下げ7割織り込みになってるのが気になるなぁ。

    ドットプロットも発表されるけどどうなるか。下方にずれると思ってるけどあまり期待できんか。

    リスク回避的な利下げであるとは思うから、そのパウエル議長の考えに市場が買い付けで反応したら怖いところ。

    ただ、そうなっても時間差で株が助けてくれると思うんだけどね。

  • ECBのラガルド次期総裁がドラギ総裁の賛否両論のあった緩和パッケージを否定するのかどうかは重要だと思うけど、ギリシャ中銀総裁は緩和政策踏襲を予想してるか。

    ドラギ総裁は財政政策の重要性を問うているけど、ラガルド次期総裁にそんな勇気があるとは思えんし日銀のあとを追ってETF買いなんか始めるんじゃないかね。

    アメリカは次の利下げで一旦様子見体制にはいると思うから必然的にユロルは下となりますな。
    経済の健全性を考えてもユーロを中期以上の投資目的で買う人もあまりおらんやろしね。

  • 香港デモ隊のリーダーである黄之鋒さんが米議会で証言して、中国が建国70年となる10月1日の国慶節(建国記念日)後に香港に介入すると言ったらしいな。

    でも4か月後に台湾総統選が控えてる状況で武力介入はできんだろう。
    香港を特別行政区にして自治権を与えているのは本来、台湾の統一を見据えていたからで台湾国民の香港デモへの関心は強い。

    反中の現総統、蔡英文氏と親中で国民党公認候補、韓国瑜氏との一騎打ちになるだろうけど、既に支持率は蔡英文氏が上回っているからこんな時に香港への武力介入を行えば親中派の敗北は確定的。

    ソロモン諸島に台湾との国交を断絶させたり、影では台湾に圧力を加えてはいるようだが...。

  • >>193

    初動の円買いがストップロス狩り狙いの円売りに負けたのか。

    それはまだいいんだけど、悪材料ありでダウ先も下がってるのになぜ日経が調整されない?
    原油チャートが事件後初動だけ過激に動いて、その後は落ち着いた動きになってるから市場の楽観思考が行き過ぎてるのか?

    チャートで見たらUSDJPYは4Hレベルの200BB2σにぶつかってんのにへばりついてるのが異常。
    強力な悪材料でのナイアガラでないのなら、まず間違いなく強く押し返す壁なんだが。

    もしも9月中に109円台まで行って折り返したのなら日銀公表の想定為替レートと3Mドル円先物レートを考慮して、政府の覆面介入トレンド認定だな。

  • 株がホントに堅調で資金シフトも大して起こらんね。FOMC前で上値の更新も考えづらいが。

    今日はサウジアラビアの事件が起こって初の日本時間だから条件反射的にリスクオフの円買いをしてくるんじゃないかな。
    それにサウジに多大な依存をしている日本にとっては非常に悪影響だから、日経平均も調整されてしかるべきでは。

  • アルゴリズムが支配している相場では突発的なニュースで条件反射的に円買いに走るのはわかるけど、休日の出来事で精査する時間があってもリスクオフの円買いは発生して、結局のところ「なんかヤバそうだから円買い」になってるだけで中身ないんか。

    だから今朝のドル円の下落は反射的に適当に売ったor買いを利食ったわけで、ダウが始まるまでに米金利もそんなに低下していなかったから、ダウ始まって株から米債への資金シフトも滞って今はドル円が下げづらくなってるんやろな。

    この背後にはやはりこの状況で買うならドルという意識があるんやろうけど、株が高値圏だからドル円のもう一段安も十分ありえると思えるんよなぁ。

  • 日銀金融政策決定会合前にサウジアラビア原油施設攻撃事件が起きたけど、これで日銀の追加緩和観測は遠のいたでしょ。

    3年前に岩田日銀副総裁がQQEでインタゲ達成できないのは原油価格の下落のせいと言ってたから、たとえコストプッシュインフレでも緩和政策の成果主張しかねん。

    では利上げに移るのかといえばそれはないだろうな。

    QQEは景気回復やインフレ率の上昇は期待できないけど為替相場を円安に傾けることはできるわけで、そうすればグローバル企業は得をし、日経平均株価も上がる。

    消費税増税も裏で法人税引き下げをして大企業にメリットをもたらしているし、政府としては大企業損させるような利上げはなかなかできかねるように思われる。

    ドラギ総裁は財政政策の重要性説いてたけど、黒田総裁はそんなこと口が裂けても言わんだろうな。
    日本の場合は中銀の総裁なんて政府の操り人形なんやろから、金融引き締めにはかなり消極的やろうて。

  • サウジアラビアの原油に大きく依存してる国家は日本、中国、韓国、米国、インドらしいけど、そのうち米国は自国原油で生活できないことないから問題ないとして、中国はロシアに優先的に助けを請うて場合によっては米国にもという感じだろうか。

    米ロの余剰原油には限りがあるし、世界的影響力の高い中国に優先的に原油を売るはず。

    そうなると日本、韓国、インドは経済に比較的強い影響が出るだろうけど、これらの国の経済悪化が米経済にも悪影響を及ぼすことを嫌ってのリスクオフか。

    それに戦争リスクはないに等しいけど、サウジアラビアの対外強硬派がイランに報復する可能性はあるわけで、そうなると世界の原油事情により一層深刻な悪影響が出る可能性がある。

    今まではタンカー攻撃だったものが、原油施設への攻撃に規模が拡大して対外強硬派の態度が過激になったことを恐れたか。

    ただ、短期的には米経済にとってプラスに見えるしリスクオフで円買いというのがよくわからん。

  • 下窓の幅が想定の2倍は出てるとなると問題あり。

    現状買われてるけど、これもっと落ちるようにしか見えんな。

    たぶんこの件に関しては考え方を間違えている、考え直そう。

  • >>186

    サウジアラビアとイランとの対立関係は1979年のイラン革命からと言われてるけど、二国がはっきり直接衝突した歴史はないはず。

    イラン側からすれば米国がバックについているサウジアラビアに喧嘩を吹っ掛けるメリットがないし、ペルシア湾の油田施設に被害が出れば両国にとってデメリットだから当然と言えば当然。

    ではアメリカがイランに戦争を仕掛けることがあるかというとこれはありえない。
    なぜなら米国民はトランプ大統領の対イラン政策に反対している人間が多く(だから強硬派のボルトン解任したんだろう)、ただでさえ対中政策で支持率を落としている状況で、次の大統領選の当選を絶望的にするようなことはしない。

    つまり、この地政学的リスクが戦争危機にまで発展することは考えられない。

    トランプ大統領は強硬派のボルトン大統領補佐官を解任したのだから、米国はイランとの融和的交渉の準備があったはずで、それはイランのザリフ外相もわかっているはず。

    そうなるとこの事件の犯人はイランの対外強硬派であろうから、6/13のホルムズ海峡タンカー攻撃事件と同様に「根拠のない批判だ」とか適当に言ってイラン側は弁解するんだろう。

    そして、そのうちまた強硬派が事件を起こして...の繰り返し。


    ちなみに6/13の襲撃事件のときはドル円は無風。

  • サウジアラビアの施設がドローンで襲撃され、原油生産の50%が停止というエライ事態となってるけどマーケットはどう動くか。

    サウジアラビアは言わずと知れた世界有数の原油産油国であり、中国はサウジアラビア産の原油を大量に輸入している。
    したがって、もしも生産が長期にわたって停止するようならば原油輸入量を他国のもので補わなければならないが、ロシアやアンゴラ産で補えるかは不明。

    となると米国産原油に頼らざるを得ない状況も視野に入れて、米産原油への5%の関税除外の新たな譲歩カードが浮上することになる。

    また米国はシェールオイルの輸出拡大を推進しているため、世界中で需要が高まれば経済的にプラス。

    被害が大きく長期間の生産停止 ➡ 対米譲歩カード浮上+米原油拡大でリスクオン
    被害が小さく早急に生産再開 ➡ 既存のリスクオンの流れ継続


    しかし、米国は施設襲撃にイランが関与しているとしており、ボルトン解任で融和路線に向くと思われた米イラン関係の悪化という地政学的リスクはマイナス材料。

    ただ中国が米国産大豆や豚肉への関税除外というプラス材料も出ているので、包括して述べると、下値はかなり限定的で、表面的に反応して下窓になったとしてもすぐに上に向くと思われる。

  • 中国の劉鶴副首相が8/31に国務院金融安定発展委員会で「金融大出動」に踏み切る政策転換を打ち出してたらしいな。

    ってことはその時点で米中問題も中国側の譲歩が期待できたわけで、9/1の関税実施の事実売りからリスクオン基調になるのはわかったわけか...。

    やっぱ情報命だなぁ、悔やまれる。


    これから関税除外がどこまでの範囲に広がるのか、まだ譲歩可能なのかがリスクオン基調に強く影響を与えるだろうけど、

    医薬品と潤滑油 → 大豆と豚肉 → ?

    と、くれば次は果物の関税除外可能性が高いかもしれない。
    水害の影響で中国産果物は多大な被害を被っており、CPIの上昇要因でも豚肉に次いで大きい。

    中国・関税除外① → 米国・追加関税10/15に延期 → 中国・関税除外② ➡ 米国・何らかの譲歩 ➡ 中国・関税除外③

    という流れでまだリスクオンは継続していくか。

  • 中国が大豆や豚肉などの米製品の一部品目について関税除外したらしいけど、中国にはメリットが十分にあったからやっただけで次のステップはどうだろうか。

    中国の2015年の大豆生産量は1200万トンほどとされており、9500万トンほどが消費され、主な消費用途は飼料。
    中国は世界有数の豚肉生産国であるがコレラで豚の数が半数近くなった現在では大豆需要も当然減っており、関税をかけていても問題はなかったが、少し回復の兆しが見えてきたということかな?

    豚肉に関しては価格急騰の消費者負担を減らすためにも輸入に頼るのは仕方がないから関税除外したんでしょ。

    米国も追加関税の日程を10/1→10/15へと微妙に変えただけで、大した譲歩と言えないし喜ばしい進展には見えないなぁ。

  • トランプ大統領の弾劾調査の決議可決されたけど、よほどの証拠が出てこなければマーケットには影響ないだろう。

    弾劾訴追権をもってる下院は民主党が過半数だけど、弾劾裁判権をもってる上院は共和党が過半数。
    となれば弾劾のためには最終的に多数の共和党議員の協力が必要になるわけで、それだけインパクトのある証拠が出なければならない。

    それに支持率が低下している現状ならムーブオンのような全国組織もできないだろうけど、もし弾劾に失敗したら大統領選を有利に進める材料を与えてしまう。

    したがって調査も慎重にならざるを得なく、早急に事態が動く可能性は非常に低いとみえる。

  • 自動車除いた小売売上高が悪いな。この結果なら「普通」は窓開けて上げてもすぐに埋まって、ミシガン待つんじゃないの?

    多くの項目で前月比マイナス出している。

    ただ、執拗に買い支えてくるロング勢が再び買いを仕掛ける動機付けにはなったということやな。

  • 15m200SMAで買いがハメ込まれてそうな動きだけど、下も堅いから指標使ってもあんまり下押せない感じに見える。

    執拗に買い支えてきた機関がこのタイミングで買いを手放す理由がわからんし、リスクオン基調も変化なしなら買い下がっても問題ないやろ。

    月曜日祝日だからってビッグイベント前にフラクラ仕掛けるHFもおらんやろし。

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