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オーストラリア ドル / 日本 円【audjpy】の掲示板 2016/05/07〜2016/05/11
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>>801
Yニュースより抜粋
-朝日新聞-
公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主(個人・企業)などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は2万8073件で、香港は2万1041件に上る。日本は重複分を含め806件。
中国が突出しているのは、特権階級などが安全に資産を海外に持ち出すために租税回避地を利用しているためとされる。
mom***** 2016年5月11日 06:20
住所証明もなしに、あるいは何らの確認もせずに、ペーパーカンパニー設立を許してたってことなのかなぁ
それじゃぁ、架空の住所や他人の住所使う人がかなりの比率で居るだろうねぇw
そういうのは、まず「クロ」だろうねぇ
これじゃぁ、追跡調査も大変だろうなぁ
<パナマ文書>関係先、不透明な実態 住人男性「知らない」
毎日新聞 5月10日(火)22時4分配信から抜粋
ttp://mainichi.jp/articles/20160511/k00/00m/040/112000c
「パナマ文書」には日本人とみられる個人名や日本に所在する法人名も多く並んでいた。10日公表された情報などを基に関係先を訪ねてみると、存在が確認できない会社や個人も多く、租税回避地(タックスヘイブン)の不透明な実態を浮かび上がらせた。
サモアの法人に出資していた貿易関係とみられる会社は、荒川区の高層マンションの1533号室にあるとされている。だが、受付の男性に尋ねると「1532号室までしかありませんよ」と困惑した様子で語った。