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円安・原油高で負担増は“11万円超え”か 世界を揺さぶる中東ショック…介入の可能性と日銀会合の行方は

植田総裁「円安影響大きければ、政策変更も」
円安をめぐっては、日銀の植田総裁から注目の発言があった。

植田氏は、アメリカ・ワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議後の18日の会見で、円安進行による物価高について、「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もあり得る」と述べ、輸入品の価格が上昇して、基調的な物価上昇に影響を及ぼす事態になれば、追加利上げも辞さない姿勢を示した。

さらに、19日に現地で行われた講演で「基調的な物価上昇が続けば、利上げを行う可能性が非常に高くなる」と述べたうえで、「金利を引き上げる場合、経済や物価がどう反応するか大まかな見通しを持っておく必要があるが、日本はこの30年間、持続的に金利が上昇したことがない」と話し、「過去のデータを使って反応を推定するのはとても難しく、私たちにとってチャレンジになる」との認識を示した。

日銀会合の日に行われた2022年の円買い介入
日銀は、25日から2日間の日程で、金融政策を決める会合を開く。

3月にマイナス金利解除を決め、17年ぶりの利上げに踏み切ってから初めての開催となり、展望レポートで、新たな物価見通しを公表する。

春闘での高い賃上げ率や円安・原油高などを踏まえ、今後の姿をどのように示し、会合後の会見で植田総裁が、この先の政策運営についてどう語るかが焦点だ。

2022年に24年ぶりとなる円買い介入が行われた9月22日は、日銀が当時の黒田総裁のもとで開いた金融政策決定会合の2日目にあたった。「大規模な金融緩和の継続」という決定内容が公表されると、日米の金利差拡大を意識した円売りが勢いを増して、円相場は24年ぶりの水準となる1ドル＝145円台に突入した。

さらに、黒田氏が会見で「当面金利は引き上げるということはない」と発言し、金融政策の先行き指針の修正は、「2～3年後の話として考えてよい」との認識を示したことで、円相場が145円台後半に下落して下げ足を速め、146円をうかがう値動きになると、政府は、円買い介入に踏み切り、円相場は反転、1時間足らずのうちに、5円ほど円高が進む展開となった。