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(株)cotta - 株価チャート

234

+5(+2.18%)
  • 前日終値
    229(03/26)
  • 始値
    240(09:03)
  • 高値
    241(09:41)
  • 安値
    229(13:40)
  • 強く買いたい
  • 巣篭もりで家庭用の調理家電の売り上げが倍近く伸びてるそうです

    コッタも食材の売上伸びてるでしょうね

  • コロナ特需は一時的なものだと思ったけど、終息する気配がないからまだ続いてる
    この調子だとかなり大きな上方修正がきそうですな

  • >>209

    ■■【ヤフー株式会社の弁護士様は正義の味方です。】

    ■■【ヤフー株式会社の弁護士様、本当に、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。】

    ■【重要】【(株)cottaのステークホルダーとこの掲示板を閲覧している皆さん対する極めて重要な忠告】

    ■【重要】下記の投稿について補足します。

    >ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/9/209
    >209
    >3月27日 09:40
    >【(株)cottaのステークホルダーに対する極めて重要な忠告】
    >③ (株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の
    >【法令違反行為(景品表示法違反行為)】に関するある私の投稿に対して
    >東京地方裁判所は【公益目的がある】ということを認め、(株)cottaからの
    >私に対する仮処分の申立て(名誉権の侵害「民事上の名誉毀損」)を棄却しました。


    >【法令違反行為(景品表示法違反行為)】に関するある私の投稿に対して

    ■(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の私に対する仮処分の申立て(名誉権の侵害「民事上の名誉毀損」)は2つあり、2つ目のある私の投稿については、東京地方裁判所から東京高等裁判所に移って現在もヤフー(株)の弁護士さんが私のために(株)cotta(旧商号:(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

    ■現在、東京高等裁判所で(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦ってくれているのは、私の弁護士(代理人)さんではなく、私の発信者情報の開示請求(仮処分)を、裁判手続を通じて受けたヤフー(株)の弁護士さんです。

    ■なので裁判に関する詳細についてはよく分かりませんが、たぶん東京地方裁判所の審理決定に対してヤフー(株)の弁護士さんが納得いかずに不服申立てをして、それで京高等裁判所に移って今も尚(株)cotta(旧商号:(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

    ■ヤフー(株)の弁護士様、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。

    №218に続く。

  • ■(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)が私に対して仮処分の申立てをしてから今日で10か月も経っているので、仮に私の発信者情報開示請求が東京高等裁判所に認められても私のIPアドレスやタイムスタンプ等の通信ログは削除されていると思われます。

    ■なので仮にヤフー(株)の弁護士さんが不服申立てをせずに東京地方裁判所で審理決定しても私の発信者情報(IPアドレスやタイムスタンプ等)は(株)cottaには分からないということになります。

    ■それでもヤフー(株)の弁護士さんは妥協せずに私のために(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦ってくれています。

    ■正義の味方のヤフー(株)の弁護士様、本当に、本当にありがとうございます。

    ↓私は一般消費者なので法律についてはよく分かりませんが、たぶん仮処分の申立ても下記のような手続きができるのだと思います。

    ■判決に対する上訴ー控訴と上告 裁判所
    ttps://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_01_02_04/index.html

    トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 民事事件 > 判決に対する上訴ー控訴と上告

    第一審裁判所の判決に不服のある当事者は,判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して控訴をすることができ,第二審(控訴審)裁判所の判決に不服のある当事者は,上告をすることができます。

    つまり,第一審の地方裁判所の判決に対しては,管轄を有する高等裁判所に対して控訴することができ,第二審の高等裁判所の判決に対しては,最高裁判所に上告することができます。

  • 今日も【cottaで楽しい仮想現物取引】(⌒-⌒)
    3月10日から始めて現時点で573000円の儲け(⌒-⌒)
    で、現時点の持株は、
    仮想現物買い386円2000株
    仮想現物買い382円2000株
    仮想現物買い377円2000株
    仮想現物買い368円2000株
    仮想現物買い363円2000株
    仮想現物買い358円2000株
    仮想現物買い354円3000株
    仮想現物買い348円1000株
    仮想現物買い343円1000株
    仮想現物買い338円1000株
    仮想現物買い295円2000株
    仮想現物買い285円3000株
    仮想現物買い280円2000株
    仮想現物買い275円2000株
    仮想現物買い265円3000株
    仮想現物買い260円3000株
    仮想現物買い254円3000株
    仮想現物買い248円2000株
    仮想現物買い243円2000株
    仮想現物買い238円3000株
    仮想現物買い232円3000株

  • ③【(株)cottaのステークホルダーに対する重要な注意喚起】

    ■【重要】消費者庁、「商品・サービスの効果、性能を標ぼうする場合には、十分な根拠なく効果、性能があるかのように一般消費者に誤認される表示をしてはいけません。」

    ■現在、(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するB2C向けECサイトのcottaで販売している「ドーバー パストリーゼ77 800ml ポンプボトル(商品コード:062545)当店通常価格(1本)¥2,007 (税込¥2,168)」のペ-ジにある商品説明欄で【ノロウィルス効果実証】や【O-157効果実証】や【インフルエンザ対策効果】というような具体的なウイルス名や細菌名の表現で広告をしているが、そのウイルスや細菌に対する効果が実証されているか否かの説明が「ドーバー パストリーゼ77 800ml ポンプボトル(商品コード:062545)」のペ-ジに何も記載されていないため、【景品表示法第7条第2項(不実証広告規制)により合理的根拠がない表示】として景品表示法第5条第1号の【優良誤認表示】に該当する。【消費者庁が禁止している景品表示法違反行為】になる(現時点)。

    ■そもそも「パストリーゼ77」の製造・販売元であるドーバー洋酒貿易(株)のホームページのどこにも【ノロウィルス効果実証】や【O-157効果実証】や【インフルエンザ対策効果】というような具体的なウイルス名や細菌名の表現で効果実証をうたった広告はされていない(現時点)。

    ■画像① ECサイトのcottaが販売する「ドーバー パストリーゼ77 800ml ポンプボトル(商品コード:062545)当店通常価格(1本)¥2,007 (税込¥2,168)」

    №212に続く。

    3359 - (株)cotta ③【(株)cottaのステークホルダーに対する重要な注意喚起】  ■【重要】消費者庁、「商品・サービ

  • ■『(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaが消費者庁が禁止している景品表示法に違反する販売方法の【有利誤認表示】や【不当な二重価格表示】や【おとり広告】や【原産国の不当表示】等で商品を売っていた。』に関する私のある投稿に対して(株)cottaが東京地方裁判所に仮処分の申立て(名誉権の侵害)をしてきましたが、その私の書き込みに対して東京地方裁判所は名誉権の侵害(民事上の名誉毀損)にあたらないとして(株)cottaの仮処分の申立てを棄却(東京地方裁判所が受理した訴訟について審理の結果、その理由がないとして請求などをしりぞけること。)されています。

    ■それと、(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任している女性社長に、子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaの【景品表示法違反行為】に対しての説明責任を果たしてください(現時点)。

  • 第3第4クオーターに売上げ増やせるようになれば年間100億も射程圏内ですが、何かないですかね(´∀`)
    それが出てくるのを期待して買ってみたのですが、まだまだ先ですな( ̄ー ̄)

  • 今年が黒字になったら上昇トレンドになるでしょうけど、利益が多ければその分投資に回りそうなのであまり期待せず待ってます( ̄ー ̄)

  • ■№29【重要】【(株)cottaの代表取締役社長(女性社長)に対する【極めて重要な忠告】】

    ■(株)cotta(証券コード3359)の【表示等の法令遵守方針】に関する【極めて重要な注意喚起】

    ■(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長(女性社長)で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任しているあなたに忠告します(現時点)。

    ■現在、(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)は小売業であるにもかかわらず、自社のホームページの「コンプライアンス・ガイドライン」に【景品表示法】や【薬機法(医薬品医療機器等法(旧薬事法))】等に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」が記載されていない。また、(株)cottaの子会社でECサイトのcottaを運営するTUKURUやそのECサイトのcottaのホームページには、【景品表示法】や【薬機法(旧薬事法)】等に関する「表示等の法令遵守方針」が存在しない(現時点)。なので、下記のアイネット株式会社(健康あいネット)の「表示等の法令遵守方針」を見習って早急に【景品表示法】や【薬機法(旧薬事法)】等に関する「表示等の法令遵守方針」を作成して記載してください。

    ■表示等の法令遵守方針 アイネット株式会社(健康あいネット)
    ttp://www.i-healthynet.com/user_data/compliance.php

    アイネット株式会社では、法令、社会規範及び倫理を遵守して企業活動を行なうと共に、消費者の皆様に適切な表示を行なうために、以下の通り、当社事業に係わる景品表示法・特定商取引法・健康増進法・医薬品医療機器等法・食品衛生法・JAS法、等の表示に関する法令(以下「本件法令」という)に対応するための必要な措置を規定し、コンプライアンスの向上に努めます。

    №202に続く。

  • >>188


    >350円で2000株買って見守ってますが、ちょっと時間かかりそうだなあ

    私も330で3000株で見守ってますよ〜おっしゃる通り時間かかりそうですが、どこもかしこも下げているので成長性に期待して気長に見守っていきます。もちろん一日も早く上がってほしいですけど^_^;大口さん、宜しく。

  • 第1に、医薬品等の製造販売業者・製造業者及び薬局に対し、法令遵守に関する責任者を明確にするため許可申請書に薬事に関する業務の責任者を記載することとした上、従業員に対する法令遵守の指針を示し、法令遵守のために必要な人員の選任及び監督体制の整備を義務付けました。

    ・虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設

    (施行日:2021年12月4日以内)
    第2に、医薬品等に関する虚偽・誇大広告、未承認薬の広告及び販売等の違反に対して、違反行為により得た対価をベースとして算定した金額を納付させる課徴金制度を創設しました。

    従来の薬機法の制度では、どうしても違反行為に対する対応が甘くなり、法律を守るより、法律に反して利益を上げる方が得であり、違反行為を減少させることができなかったため、違反行為の抑止の徹底を図るため課徴金制度を導入することにしたのです。

    特に、近年、医薬品の製造・販売等に関する大きな不祥事が頻発しており、違反行為による利益を製薬会社等に保持させたままになる現行法の不備が問題視されたことが課徴金制度導入の大きなきっかけになっているようです。

    課徴金とは、違反者に対して、一定額の金銭的負担を強制させることにより、違反行為の抑止を図る制度であり、薬機法以外でも、既に独占禁止法(昭和52年導入)や金融商品取引法(平成17年導入)などの主として経済活動について規制する法律において導入されています。以下、改正法の課徴金制度について具体的に解説します。

    ・課徴金の納付を命じられる違反行為

    課徴金制度の対象になる行為は、①医薬品等に関する虚偽・誇大広告、②未承認薬に関する広告、③未承認薬の販売等の3点です。

    ここでの「医薬品等」とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生利用製品等を意味します。また、物自体は医薬品等には該当しない場合でも、その効能表示として医薬品等に該当する記載のある場合、健康食品でも「医薬品等」に該当するとして、薬機法の規制対象になります。

    次に、違反行為の主体は法律上「何人も」と規定されており、製薬会社等の事業者に限定されていないことに注意しましょう。すなわち、極端なことを言えば、一個人の開発した健康食品でも、実際には存在しない医薬品同等の効能を広告に記載すれば薬機法違反になります。

    №197に続く。

  • 虚偽・誇大広告については、法律上「明示的であると暗示的であるとを問わず」と記載されており、虚偽・誇大の効能を暗に示唆する内容の広告でも薬機法違反になります。さらに、医師等により効能を保証したものと誤解させるおそれのある記載についても広告違反になるとされています。

    また、広告違反について、行政通達では、①顧客を誘引させる(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること、②特定医薬品等の商品名が明らかにされていること、③一般人が認知できる状態にあることの3要件を満たすものは規制対象の「広告」に該当するとしていますから、不特定多数の閲覧できるインターネット上のブログ・SNSでの商品紹介でも規制の対象になる可能性はあります。

    なお、上記の広告違反・販売等違反については、現行法において罰則の対象になっていますから、今後は課徴金と罰金の双方を課せられる可能性が生じることになります。

    ・課徴金制度の対象

    前述のとおり、課徴金制度の対象になる行為は、医薬品等の虚偽・誇大広告、未承認薬の広告、未承認薬の販売等です。

    規制の対象は、事業者・非事業者を問いません。
    虚偽・誇大広告は明示・暗示を問いません。
    不特定多数の閲覧に供されるブログ等でも「広告」に該当する可能性はあります。

    ・課徴金の算定方法

    納付を命じられる課徴金の額は、原則として違反行為継続中における対象商品の売上額の4.5%です。

    但し、業務改善命令等の措置を講じる場合であり、保健衛生上の危害の発生・拡大に対する影響の軽微である場合などには課徴金の納付を命じないことができ、算定された課徴金額225万円未満の場合には課徴金納付命令を行うことができません。

    また、同一の事案において不当景品類及び不当表示防止法上の課徴金納付命令のある場合は同法での課徴金の額は控除されます。さらに違反行為を自主的に報告した場合には、課徴金の額を50%減じるものとされています。

    なお、課徴金に加え、従前どおり罰金を同時に課せられることもあり得ます。このように課徴金と罰金の双方を課すことは憲法の禁止する二重処罰に当たらないとされています。

  • >>193

    ■№28【重要】【(株)cottaの代表取締役社長(女性社長)に対する【極めて重要な忠告】】

    ■【重要】(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長(女性社長)で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任しているあなたに忠告します(現時点)。

    ■【重要】【(株)cottaのステークホルダーに対する極めて重要な注意喚起】

    ★【重要】東証1部上場企業の「Gunosy(グノシー)(証券コード6047)」の医薬品医療機器法(薬機法)違反の疑いで東京都(都薬務課)が調査を始める

    下記は抜粋記事です。

    ■グノシー虚偽広告、東京都が薬機法違反の疑いで調査開始 違法性認識巡り - 毎日新聞
    ttps://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/195000c

    2020年3月19日 19時07分(最終更新 3月19日 21時51分)

    スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区、○○○○最高経営責任者)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、「シミが消える」とうたっていた医薬部外品の化粧品などの広告について、東京都が医薬品医療機器法(薬機法)違反の疑いもあるとみて調査を始めた。

    関係者から話を聞くなどして、広告の発注から掲載までの仕組みを解明、違法性の認識についても調べる方針だ。

    都に本社を置く企業への薬機法に基づく指導を担当する都薬務課はこの報道を受けて18日、グノシーに連絡を取るなどして事実関係の確認を始めた。

    グノシーはディグウェルについて「不適切な広告制作を認識し、一部、社内のガイドラインに抵触する事実を確認した。

    №194に続く。

  • ■IR情報|株式会社Gunosy(グノシー)
    ttps://gunosy.co.jp/ir/

    IR情報
    IRニュース

    2020.03.18 適時開示 当社連結子会社に関する一部報道について(124KB)

    2020年3月18日
    各 位
    会社名 株式会社 Gunosy
    代表者名 代表取締役 最高経営責任者 ○○ ○○
    (コード番号:6047 東証第一部)
    問合せ先 取締役 最高財務責任者 ○○ ○○
    (TEL. 03------)

    当社連結子会社に関する一部報道について

    昨日、一部報道機関において、当社の連結子会社である株式会社digwell(以下「digwell社」 )が不適切な広告を制作していたとの疑いについて言及された報道がなされております。

    本件に関する再発防止策の実施状況
    本件に関しては、digwell社において、2018年10月に、不適切な広告が制作されていることを認識した結果、親会社である当社及びdigwell社において、速やかに社内調査を実施し、一部、社内のガイドラインに抵触する広告が制作されていた事実を確認いたしました。

    これを受け、当社及びdigwell社は、2019年6月までに、上記事実に対して、社内で適切な処分を実施するとともに、社内ガイドラインに抵触する行為が発生しないよう、広告制作に係るルールの見直し及びその他のオペレーションの見直しを行うなど、適切な再発防止策を実施いたしております。

    当社グループは、これまでも各種法令やガイドライン等に抵触しないよう随時オペレーションの見直しなどを行ってまいりましたが、これまで以上に広告主様、媒体社様、ユーザーの皆様に安心してサービスをご利用いだけるよう、また株主の皆様のご期待にお応えできるよう、社内管理体制の強化及びコンプライアンスの徹底により、再発防止に向けて引き続き取り組んでまいります。

    今後の見通し
    本件による当社業績への影響は、現時点では確定しておりませんが、今後、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。

    以 上

  • ■№27【重要】【(株)cottaの代表取締役社長(女性社長)に対する【極めて重要な忠告】】

    ■【(株)cottaのステークホルダーに対する極めて重要な注意喚起】

    ■(株)cotta(証券コード3359)の【法令違反行為】に関する【極めて重要な注意喚起】

    ■【重要】(株)cotta(コッタ)(旧商号:(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長(女性社長)で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任しているあなたに忠告します(現時点)。

    ■【重要】「ドーバー パストリーゼ77 5000ml(詰替え用)(商品コード:062544)当店通常価格(1本)¥5,190 (税込¥5,605)」は、【薬機法(医薬品医療機器等法(旧薬事法))違反行為】と【景品表示法違反行為】と【特定商取引法違反行為】の、3つの法令違反行為をしている!!(現時点)。

    ■【薬機法(医薬品医療機器等法(旧薬事法))違反行為(「医薬品医療機器等法第68条」の「承認前の医薬品等の広告の禁止」)】(現時点)。
    >ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/8/529
    >529
    >3月3日 07:32
    >「ドーバー パストリーゼ77 5000ml(詰替え用)(商品コード:062544)当店通常価格(1本)¥5,190 (税込¥5,605)」

    ■【景品表示法違反行為の「優良誤認表示」(「景品表示法第7条第2項」の「不実証広告規制」により合理的根拠がない表示)】(現時点)。
    >ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/8/941
    >941
    >3月13日 21:42
    >「ドーバー パストリーゼ77 5000ml(詰替え用)(商品コード:062544)当店通常価格(1本)¥5,190 (税込¥5,605)」

    №192に続く。

  • ■【特定商取引法違反行為(「特定商取引法第12条」の「誇大広告等の禁止」の「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」)】(現時点)。
    >ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/8/967
    >967
    >3月15日 07:51
    >「ドーバー パストリーゼ77 5000ml(詰替え用)(商品コード:062544)当店通常価格(1本)¥5,190 (税込¥5,605)」

    >■そもそも「パストリーゼ77」の製造・販売元であるドーバー洋酒貿易(株)
    >のホームページのどこにも【ノロウィルス効果実証】や【O-157効果実証】
    >や【インフルエンザ対策効果】というような具体的なウイルス名や細菌名
    >の表現で効果実証をうたった広告はされていない(現時点)。

    ■「着用するだけで痩せる」とうたうTシャツの広告は問題では? 衣類・身の回り品 JARO 公益社団法人 日本広告審査機構
    ttps://www.jaro.or.jp/shiryou/topic/irui/026.html

    Q 衣料品販売会社A社のウェブサイトで、「遠赤外線・マイナスイオンと共に自然界最高レベルの発生値」などと説明された、物質Bを配合(プリント)した「ダイエットTシャツ」という衣料品が、「特別価格¥6,000→¥5,000」の価格表示で販売されていました。

    その商品の特徴のひとつとして「リラックス時に分泌されるα波はダイエット意識を高めます!」と記載されており、スクロールした先に、α波がもたらす良い影響として「血行促進作用」「鎮痛作用」「細胞増殖作用」「各種治療効果」などと表示されていました。

    このダイエットTシャツを着用すればあたかもそのような効果がもたらされるように受け取れますが、このTシャツを着用するだけでそのような効果があるとは思えません。問題ではないでしょうか。

    №191に続く。

  • A 社に照会しましたが回答は得られませんでした。 本商品「ダイエットTシャツ」は、医療機器でないにもかかわらず、「血行促進作用」「鎮痛作用」「細胞増殖作用」「各種治療効果」などと、医療機器でなければうたうことのできない身体の構造または機能に変化をおよぼす効能効果を表示しており、医薬品医療機器等法第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止)に抵触するおそれがあります。

    また、たとえ本商品そのものに前述の効能効果がなく、本商品に配合された成分自体に前述の効能効果がある場合であっても、同様に、医薬品医療機器等法第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止)に抵触するおそれがあります。

    また、本商品に配合(プリント)されている物質Bについて、「放射線物質を含まない安全性と自然界最高レベルのマイナスイオン、遠赤外線パワーを兼ね備えています」と表示されていますが、実際に表示された内容についてこれを裏付ける合理的根拠がなければ一般消費者に実際より著しく優良であると誤認させ、景品表示法第5条第1号(不当な表示の禁止・優良誤認)に抵触するおそれがあります。

    さらに、「特別価格¥6,000→¥5,000」と比較対照価格を用い販売価格を表示していますが、1年前の広告ですでに同様の価格表示が確認できました。過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示において、最近相当期間にわたって販売していた価格とはいえない価格を比較対照価格とした場合は、不当な二重価格表示となり、景品表示法第5条第2号(不当な表示の禁止・有利誤認)に抵触するおそれがあります。

    ■画像① (株)cotta(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaが販売する「ドーバー パストリーゼ77 5000ml(詰替え用)(商品コード:062544)当店通常価格(1本)¥5,190 (税込¥5,605)」。

    №190に続く。

    3359 - (株)cotta A 社に照会しましたが回答は得られませんでした。 本商品「ダイエットTシャツ」は、医療機器でないにも

  • 特定商取引に関する法律では、通信販売の広告において「事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しており、当該広告は同法第12条(誇大広告等の禁止)に抵触するおそれがあります。

    ■画像② ECサイトのcottaが販売する「ドーバー パストリーゼ77 5000ml(詰替え用)(商品コード:062544)当店通常価格(1本)¥5,190 (税込¥5,605)」のペ-ジにある商品説明欄で【ノロウィルス効果実証】や【O-157効果実証】や【インフルエンザ対策効果】というような具体的なウイルス名や細菌名の表現で広告をしているが、そのウイルスや細菌に対する効果が実証されているか否かの説明が「ドーバー パストリーゼ77 5000ml(詰替え用)(商品コード:062544))」のペ-ジに何も記載されていないため、【特定商取引法の第十二条(誇大広告等の禁止)】の【実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示】に該当する。【特定商取引法違反行為】になる(現時点)。

    3359 - (株)cotta 特定商取引に関する法律では、通信販売の広告において「事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優

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