3359 - (株)ｃｏｔｔａ 2020/03/17〜

>>230

いい加減、連投ウザイ。

■【(株)cottaのステークホルダーに対する極めて重要な注意喚起】

■③ ECサイトのcottaが販売する【アクアサニター10Lパック(素材「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」)(商品コード：092777)】の【殺菌】という広告表現(言葉)は【薬機法(旧薬事法)違反行為】に抵触する(現時点)。

■現在、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するB2C向けECサイトのcottaで販売している「アクアサニター10Lパック(素材「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」)(商品コード：092777)当店通常価格(1個)￥4,340 (税込￥4,774)」のペ－ジの説明欄の【殺菌作用が高く無味無臭の電解水です。】の、【殺菌】という広告表現(言葉)は、現時点で医薬品や医薬部外品として認められていない素材が「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」の「アクアサニター」を、ECサイトであるcottaで一般消費者に販売する目的で【殺菌】という広告表現(言葉)を使うと【薬機法(医薬品医療機器等法(旧薬事法))】違反行為】に抵触する(現時点)。

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaで販売するアクアサニター(素材「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」)(商品コード：092777)は、普段の生活で使用する日用品の除菌商品であり、現時点で医薬品や医薬部外品として認められていない「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」が素材の「アクアサニター」を一般消費者に販売する目的での【殺菌】という広告の表現(言葉)は【薬機法(医薬品医療機器等法(旧・薬事法))違反行為】である(現時点)。

№229に続く。

下記は抜粋記事です。

■「滅菌」「殺菌」「消毒」「抗菌」について 西千葉駅前　阿左見歯科
ttps://azamidental.com/sterilization-disinfection-antibacterial/

医療関係で使われるワードは「滅菌」「殺菌」「消毒」家庭で使われるワードは「除菌」「抗菌」です。

基本的に医療関係では医薬品あるいは医薬部外品を使用して消毒等を行います。普段、何気に使っているワードですが薬機法（旧：薬事法）という法律で使用が制限されています。医療関係者で消毒等をする際に抗菌あるいは除菌しましたという人はいません。

「滅菌」「殺菌」「消毒」は薬機法の縛りがあるワードつまり医療品や医薬部外品にしか使用できないワードです。

逆に言えばこれらのワードが使われていれば医薬品もしくは医薬部外品に認可されているものということです。「抗菌」「除菌」というワードもそれぞれ定義があります。

例えば、台所洗剤や洗濯洗剤に「滅菌」「殺菌」「消毒」効果ありと表記したものは見たことがないと思います。もしそのような表記をしてしまうとそのメーカーは薬機法違反をしてしまうので大変なことになってしまいます。

№228に続く。

■画像① (株)cotta(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaで販売している「アクアサニター10Lパック(素材「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」)(商品コード：092777)当店通常価格(1個)￥4,340 (税込￥4,774)」。

滅菌と殺菌とは？

「殺菌」と「滅菌」は、「微生物を死滅させること」です。「滅菌」は100%微生物を死滅させることを目的としており、ISOで規格化されています。

「医療現場における滅菌保証のガイドライン」では、滅菌対象によって様々な滅菌方法が規定されています。

「殺菌」は、微生物を死滅させる点は滅菌と同じですが、規格化されておらず具体的な種類や程度が規定されていません。

そのため、厳密にはその有効性は保証されていません。言い換えれば100%の効果が得られなくとも「殺菌」の表示をすることができます。したがって医療関係者は殺菌というワードはあまり使用しません。

■画像② (株)cotta(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaで販売している「アクアサニター10Lパック(素材「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」)(商品コード：092777)当店通常価格(1個)￥4,340 (税込￥4,774)」のペ－ジの説明欄の「殺菌作用が高く無味無臭の電解水です。」の、【殺菌】という広告表現(言葉)は、現時点で医薬品や医薬部外品として認められていない素材が「微酸性次亜塩素酸水(微酸性電解水)」の「アクアサニター」を、ECサイトであるcottaで一般消費者に販売する目的で【殺菌】という広告表現(言葉)を使うと【薬機法(医薬品医療機器等法(旧薬事法))】違反行為】に抵触する(現時点)。

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>>219

■■【正義の味方のヤフー株式会社の弁護士様、今、流行しているウイルス等の感染にお気をつけてください。】

■■【正義の味方のヤフー株式会社の弁護士様、(株)cottaとの東京高等裁判所での戦いの件、感謝しております。誠にありがとうございます。】

>ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/9/219
>219
>3月28日 09:19

>■■【ヤフー株式会社の弁護士様は正義の味方です。】

>■■【ヤフー株式会社の弁護士様、本当に、
>本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。】

>■現在、東京高等裁判所で(株)cottaの弁護士(代理人)さんと
>戦ってくれているのは、私の弁護士（代理人）さんではなく、
>私の発信者情報の開示請求（仮処分）を、
>裁判手続を通じて受けたヤフー(株)の弁護士さんです。

>■なので裁判に関する詳細についてはよく分かりませんが、たぶん
>東京地方裁判所の審理決定に対してヤフー(株)の弁護士さんが納得いかずに
>不服申立てをして、それで東京高等裁判所に移って今も尚(株)cotta
>(旧商号：(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

■ヤフー株式会社から届いたメールの「プロバイダ責任制限法」に関する件で、「発信者情報の開示請求」に対して私が開示について「不同意」であると拒否しても「プロバイダ責任制限法」の要件を満たしている場合であれば、私の発信者情報は開示せざるをえないとのことでした。

■ですが、開示されるか否かについては、東京地方裁判所に名誉権の侵害(民事上の名誉毀損)で仮処分の申立てをしてきた、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の前代表取締役社長（創業社長）と現代表取締役女性社長（創業社長の実の娘）に対する「法令違反行為」である「景品表示法違反行為」に関する事実を述べており、前代表取締役社長（創業社長）と現代表取締役女性社長（創業社長の実の娘）に対して「名誉権の侵害」にあたるとは私は全く思っていなかったので、開示されるか否かはヤフー(株)の弁護士さんの判断にお任せしようと思っていました。

№225に続く。

■ですから、ヤフー(株)の弁護士さんが他の案件(お仕事)もたくさん抱える忙しい身でありながら現在も私のために東京高等裁判所で(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦って頂いていることについては、本当に、本当に感謝しております。誠にありがとうございます。

巣篭もりで家庭用の調理家電の売り上げが倍近く伸びてるそうです

コッタも食材の売上伸びてるでしょうね

コロナ特需は一時的なものだと思ったけど、終息する気配がないからまだ続いてる
この調子だとかなり大きな上方修正がきそうですな

>>209

■■【ヤフー株式会社の弁護士様は正義の味方です。】

■■【ヤフー株式会社の弁護士様、本当に、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。】

■【重要】【(株)cottaのステークホルダーとこの掲示板を閲覧している皆さん対する極めて重要な忠告】

■【重要】下記の投稿について補足します。

>ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/9/209
>209
>3月27日 09:40
>【(株)cottaのステークホルダーに対する極めて重要な忠告】
>③ (株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の
>【法令違反行為(景品表示法違反行為)】に関するある私の投稿に対して
>東京地方裁判所は【公益目的がある】ということを認め、(株)cottaからの
>私に対する仮処分の申立て(名誉権の侵害「民事上の名誉毀損」)を棄却しました。


>【法令違反行為(景品表示法違反行為)】に関するある私の投稿に対して

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の私に対する仮処分の申立て(名誉権の侵害「民事上の名誉毀損」)は2つあり、2つ目のある私の投稿については、東京地方裁判所から東京高等裁判所に移って現在もヤフー(株)の弁護士さんが私のために(株)cotta(旧商号：(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

■現在、東京高等裁判所で(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦ってくれているのは、私の弁護士（代理人）さんではなく、私の発信者情報の開示請求（仮処分）を、裁判手続を通じて受けたヤフー(株)の弁護士さんです。

■なので裁判に関する詳細についてはよく分かりませんが、たぶん東京地方裁判所の審理決定に対してヤフー(株)の弁護士さんが納得いかずに不服申立てをして、それで京高等裁判所に移って今も尚(株)cotta(旧商号：(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

■ヤフー(株)の弁護士様、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。

№218に続く。

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)が私に対して仮処分の申立てをしてから今日で10か月も経っているので、仮に私の発信者情報開示請求が東京高等裁判所に認められても私のIPアドレスやタイムスタンプ等の通信ログは削除されていると思われます。

■なので仮にヤフー(株)の弁護士さんが不服申立てをせずに東京地方裁判所で審理決定しても私の発信者情報（IPアドレスやタイムスタンプ等）は(株)cottaには分からないということになります。

■それでもヤフー(株)の弁護士さんは妥協せずに私のために(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦ってくれています。

■正義の味方のヤフー(株)の弁護士様、本当に、本当にありがとうございます。

↓私は一般消費者なので法律についてはよく分かりませんが、たぶん仮処分の申立ても下記のような手続きができるのだと思います。

■判決に対する上訴ー控訴と上告 裁判所
ttps://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_01_02_04/index.html

トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 民事事件 > 判決に対する上訴ー控訴と上告

第一審裁判所の判決に不服のある当事者は，判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して控訴をすることができ，第二審（控訴審）裁判所の判決に不服のある当事者は，上告をすることができます。

つまり，第一審の地方裁判所の判決に対しては，管轄を有する高等裁判所に対して控訴することができ，第二審の高等裁判所の判決に対しては，最高裁判所に上告することができます。

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で、現時点の持株は、
仮想現物買い386円2000株
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レシピ動画とかはサブスクにしちゃった方がいいと思うんだけどな
がんばれcotta！

③【(株)cottaのステークホルダーに対する重要な注意喚起】

■【重要】消費者庁、「商品・サービスの効果、性能を標ぼうする場合には、十分な根拠なく効果、性能があるかのように一般消費者に誤認される表示をしてはいけません。」

■現在、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するB2C向けECサイトのcottaで販売している「ドーバー パストリーゼ77 800ml ポンプボトル(商品コード：062545)当店通常価格(1本)￥2,007 (税込￥2,168)」のペ－ジにある商品説明欄で【ノロウィルス効果実証】や【O-157効果実証】や【インフルエンザ対策効果】というような具体的なウイルス名や細菌名の表現で広告をしているが、そのウイルスや細菌に対する効果が実証されているか否かの説明が「ドーバー パストリーゼ77 800ml ポンプボトル(商品コード：062545)」のペ－ジに何も記載されていないため、【景品表示法第7条第2項（不実証広告規制）により合理的根拠がない表示】として景品表示法第5条第1号の【優良誤認表示】に該当する。【消費者庁が禁止している景品表示法違反行為】になる(現時点)。

■そもそも「パストリーゼ77」の製造・販売元であるドーバー洋酒貿易(株)のホームページのどこにも【ノロウィルス効果実証】や【O-157効果実証】や【インフルエンザ対策効果】というような具体的なウイルス名や細菌名の表現で効果実証をうたった広告はされていない(現時点)。

■画像①　ECサイトのcottaが販売する「ドーバー パストリーゼ77 800ml ポンプボトル(商品コード：062545)当店通常価格(1本)￥2,007 (税込￥2,168)」

№212に続く。

■『(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaが消費者庁が禁止している景品表示法に違反する販売方法の【有利誤認表示】や【不当な二重価格表示】や【おとり広告】や【原産国の不当表示】等で商品を売っていた。』に関する私のある投稿に対して(株)cottaが東京地方裁判所に仮処分の申立て(名誉権の侵害)をしてきましたが、その私の書き込みに対して東京地方裁判所は名誉権の侵害(民事上の名誉毀損)にあたらないとして(株)cottaの仮処分の申立てを棄却(東京地方裁判所が受理した訴訟について審理の結果、その理由がないとして請求などをしりぞけること。)されています。

■それと、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任している女性社長に、子会社(株)TUKURUが運営するECサイトのcottaの【景品表示法違反行為】に対しての説明責任を果たしてください(現時点)。

第3第4クオーターに売上げ増やせるようになれば年間100億も射程圏内ですが、何かないですかね(´∀｀)
それが出てくるのを期待して買ってみたのですが、まだまだ先ですな(￣ー￣)

今年が黒字になったら上昇トレンドになるでしょうけど、利益が多ければその分投資に回りそうなのであまり期待せず待ってます(￣ー￣)

■№29【重要】【(株)cottaの代表取締役社長(女性社長)に対する【極めて重要な忠告】】

■(株)cotta(証券コード3359)の【表示等の法令遵守方針】に関する【極めて重要な注意喚起】

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長(女性社長)で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任しているあなたに忠告します(現時点)。

■現在、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)は小売業であるにもかかわらず、自社のホームページの「コンプライアンス・ガイドライン」に【景品表示法】や【薬機法(医薬品医療機器等法(旧薬事法))】等に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」が記載されていない。また、(株)cottaの子会社でECサイトのcottaを運営するTUKURUやそのECサイトのcottaのホームページには、【景品表示法】や【薬機法(旧薬事法)】等に関する「表示等の法令遵守方針」が存在しない(現時点)。なので、下記のアイネット株式会社(健康あいネット)の「表示等の法令遵守方針」を見習って早急に【景品表示法】や【薬機法(旧薬事法)】等に関する「表示等の法令遵守方針」を作成して記載してください。

■表示等の法令遵守方針 アイネット株式会社(健康あいネット)
ttp://www.i-healthynet.com/user_data/compliance.php

アイネット株式会社では、法令、社会規範及び倫理を遵守して企業活動を行なうと共に、消費者の皆様に適切な表示を行なうために、以下の通り、当社事業に係わる景品表示法・特定商取引法・健康増進法・医薬品医療機器等法・食品衛生法・ＪＡＳ法、等の表示に関する法令（以下「本件法令」という）に対応するための必要な措置を規定し、コンプライアンスの向上に努めます。

№202に続く。

>>188

>350円で2000株買って見守ってますが、ちょっと時間かかりそうだなあ

私も330で3000株で見守ってますよ〜おっしゃる通り時間かかりそうですが、どこもかしこも下げているので成長性に期待して気長に見守っていきます。もちろん一日も早く上がってほしいですけど^_^;大口さん、宜しく。

第1に、医薬品等の製造販売業者・製造業者及び薬局に対し、法令遵守に関する責任者を明確にするため許可申請書に薬事に関する業務の責任者を記載することとした上、従業員に対する法令遵守の指針を示し、法令遵守のために必要な人員の選任及び監督体制の整備を義務付けました。

・虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設

（施行日：2021年12月4日以内）
第2に、医薬品等に関する虚偽・誇大広告、未承認薬の広告及び販売等の違反に対して、違反行為により得た対価をベースとして算定した金額を納付させる課徴金制度を創設しました。

従来の薬機法の制度では、どうしても違反行為に対する対応が甘くなり、法律を守るより、法律に反して利益を上げる方が得であり、違反行為を減少させることができなかったため、違反行為の抑止の徹底を図るため課徴金制度を導入することにしたのです。

特に、近年、医薬品の製造・販売等に関する大きな不祥事が頻発しており、違反行為による利益を製薬会社等に保持させたままになる現行法の不備が問題視されたことが課徴金制度導入の大きなきっかけになっているようです。

課徴金とは、違反者に対して、一定額の金銭的負担を強制させることにより、違反行為の抑止を図る制度であり、薬機法以外でも、既に独占禁止法（昭和52年導入）や金融商品取引法（平成17年導入）などの主として経済活動について規制する法律において導入されています。以下、改正法の課徴金制度について具体的に解説します。

・課徴金の納付を命じられる違反行為

課徴金制度の対象になる行為は、①医薬品等に関する虚偽・誇大広告、②未承認薬に関する広告、③未承認薬の販売等の3点です。

ここでの「医薬品等」とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生利用製品等を意味します。また、物自体は医薬品等には該当しない場合でも、その効能表示として医薬品等に該当する記載のある場合、健康食品でも「医薬品等」に該当するとして、薬機法の規制対象になります。

次に、違反行為の主体は法律上「何人も」と規定されており、製薬会社等の事業者に限定されていないことに注意しましょう。すなわち、極端なことを言えば、一個人の開発した健康食品でも、実際には存在しない医薬品同等の効能を広告に記載すれば薬機法違反になります。

№197に続く。