3359 - (株)ｃｏｔｔａ 2020/04/04〜

■№49【重要】【(株)cottaの代表取締役社長(女性社長)に対する【極めて重要な忠告】】

■【重要】(株)cotta(証券コード3359)の【景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法に関するポリシー】についての【極めて重要な注意喚起】

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長(女性社長)で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任しているあなたに忠告します(現時点)。

■現在、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)は小売業であるにもかかわらず、自社のホームページの「コンプライアンス・ガイドライン」に【景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法】等の表示に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」が記載されていない。また、(株)cottaの子会社でECサイトのcottaを運営する(株)TUKURUやそのECサイトのcottaのホームページには、【景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法】等の表示に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」が存在しない(現時点)。なので、下記のピルボックスジャパン株式会社の「表示等の法令遵守方針」を見習って早急に【景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法】等の表示に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」を作成して記載してください。

■表示等の法令遵守方針 ピルボックスジャパン株式会社
ttps://www.pillboxjapan.com/compliance/

ピルボックスジャパン株式会社では、お客様の信頼に足る公正で健全な企業活動を遂行するため、社会規範および倫理を遵守し、適切な表示を行ってまいります。

当社事業に関わる景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法、等の表示に関する法令（以下、「本件法令」という）に対応するため、以下の通り措置を講じ、コンプライアンス向上に努めてまいります。

№15に続く。

1.本件法令の考え方についての社内周知・啓発
（1）関係役員・従業員は本件法令に関する外部講習会等に定期的に参加し、法令に対する理解を深めることに努めます。
（2）社内勉強会を開催し、全従業員に対して、本件法令の考え方を周知、運用に必要な知識を共有します。

2.法令遵守方針の明確化
（1）法令遵守の方針、および法令違反があった場合に懲戒処分の対象となる旨を就業規則において明記します。
（2）ウェブサイトにおいて、法令遵守に関わる事業者の方針を掲載します。

3.表示等に関する情報の確認
（1）調達する原材料の有効性を表示する際は、その根拠となるエビデンス資料（研究レビューや臨床試験データ等）の試験条件（対象者、人数、摂取条件など）を多角的に検証します。
（2）広告表示等において使用する画像、コピー、注記の記載などを精査し、一般消費者に優良誤認を与えないかの点を深慮すると同時に、社外有識者の見解等も踏まえ検証します。
（3）上記すべてを踏まえ、企画・設計・調達・製造・加工の各段階における確認事項を 集約し、表示の根拠を確認して、最終的な表示を検証します。

4.表示等に関する情報の共有
（1）関係従業員の間で必ず表示等の根拠となる情報を共有します。
（2）表示等に影響を与え得る商品または役務の内容の決定もしくは変更を行う場合、または表示等の変更を行う場合、部門長及び担当役員への伝達と承認を要することを定めます。

5.表示等を管理するため担当者等を定めること
（1）表示等に関する事項を適正に管理するため、担当役員を任命し、全社的な周知・徹底を図ります。
（2）表示管理担当者の周知は、社内会議において行います。
（3）表示管理担当者は、表示等についての監視・監督権限を有します。
（4）表示管理担当者は、表示等についての最終的な決裁権限を有します。
（5）表示管理担当者は、本件法令に関する外部講習会に参加し、一定の知識の習得に努めます。

№14に続く。

6.表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置をとること
（1）表示等の根拠となるエビデンス資料（研究レビューや臨床試験データ等）を記録し、3年間保存します。

7.不正な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応
（1）表示管理担当者が、関係従業員等からの聴取を通じて、当該事案に関わる事実関係を迅速かつ正確に把握します。
（2）不当な表示が明らかとなった場合は、速やかに当該違反を是正します。
（3）一般消費者に対する誤認を取り除く必要がある場合には、速やかに一般消費者に対し自社ウェブサイト等にて周知、必要に応じて回収を行います。
（4）表示管理担当者の指揮のもと、当該事案が発生した経緯等を把握した上、関係従業員で共有し、再発防止に向けた具体的な施策を講じます。

制定日：2017年12月1日

今見たら
283まで上がってたのか

250で
買い戻してよかった

マジこえー

同情します。
ですが、他人の投資に興味はないので、絡んで来ないでください。
どうぞお構いなく。

■■【ヤフー株式会社の弁護士様は正義の味方です。】

■■【ヤフー株式会社の弁護士様、本当に、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。】

■【重要】下記の投稿について補足します。

>ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/9/209
>209
>3月27日 09:40
>【(株)cottaのステークホルダーに対する極めて重要な忠告】
>③ (株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の
>【法令違反行為(景品表示法違反行為)】に関するある私の投稿に対して
>東京地方裁判所は【公益目的がある】ということを認め、(株)cottaからの
>私に対する仮処分の申立て(名誉権の侵害「民事上の名誉毀損」)を棄却しました。

>【法令違反行為(景品表示法違反行為)】に関するある私の投稿に対して

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の私に対する仮処分の申立て(名誉権の侵害「民事上の名誉毀損」)は2つあり、2つ目のある私の投稿については、東京地方裁判所から東京高等裁判所に移って現在もヤフー(株)の弁護士さんが私のために(株)cotta(旧商号：(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

■現在、東京高等裁判所で(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦ってくれているのは、私の弁護士（代理人）さんではなく、私の発信者情報の開示請求（仮処分）を、裁判手続を通じて受けたヤフー(株)の弁護士さんです。

■なので裁判に関する詳細についてはよく分かりませんが、たぶん東京地方裁判所の審理決定に対してヤフー(株)の弁護士さんが納得いかずに不服申立てをして、それで京高等裁判所に移って今も尚(株)cotta(旧商号：(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

■ヤフー(株)の弁護士様、本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。

№10に続く。

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)が私に対して仮処分の申立てをしてから今日で10か月も経っているので、仮に私の発信者情報開示請求が東京高等裁判所に認められても私のIPアドレスやタイムスタンプ等の通信ログは削除されていると思われます。

■なので仮にヤフー(株)の弁護士さんが不服申立てをせずに東京地方裁判所で審理決定しても私の発信者情報（IPアドレスやタイムスタンプ等）は(株)cottaには分からないということになります。

■それでもヤフー(株)の弁護士さんは妥協せずに私のために(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦ってくれています。

■正義の味方のヤフー(株)の弁護士様、本当に、本当にありがとうございます。

↓私は一般消費者なので法律についてはよく分かりませんが、たぶん仮処分の申立ても下記のような手続きができるのだと思います。

■判決に対する上訴ー控訴と上告 裁判所
ttps://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_01_02_04/index.html

トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 民事事件 > 判決に対する上訴ー控訴と上告

第一審裁判所の判決に不服のある当事者は，判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して控訴をすることができ，第二審（控訴審）裁判所の判決に不服のある当事者は，上告をすることができます。

つまり，第一審の地方裁判所の判決に対しては，管轄を有する高等裁判所に対して控訴することができ，第二審の高等裁判所の判決に対しては，最高裁判所に上告することができます。

■■【正義の味方のヤフー株式会社の弁護士様、今、流行しているウイルス等の感染にお気をつけてくださいませ。】

■■【正義の味方のヤフー株式会社の弁護士様、(株)cottaとの東京高等裁判所での戦いの件、感謝しております。誠にありがとうございます。】

>ttps://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003359/3359/9/219
>219
>3月28日 09:19

>■■【ヤフー株式会社の弁護士様は正義の味方です。】

>■■【ヤフー株式会社の弁護士様、本当に、
>本当にありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいです。】

>■現在、東京高等裁判所で(株)cottaの弁護士(代理人)さんと
>戦ってくれているのは、私の弁護士（代理人）さんではなく、
>私の発信者情報の開示請求（仮処分）を、
>裁判手続を通じて受けたヤフー(株)の弁護士さんです。

>■なので裁判に関する詳細についてはよく分かりませんが、たぶん
>東京地方裁判所の審理決定に対してヤフー(株)の弁護士さんが納得いかずに
>不服申立てをして、それで東京高等裁判所に移って今も尚(株)cotta
>(旧商号：(株)タイセイ)の弁護士(代理人)さんと戦ってくれているようです。

■ヤフー株式会社から届いたメールの「プロバイダ責任制限法」に関する件で、「発信者情報の開示請求」に対して私が開示について「不同意」であると拒否しても「プロバイダ責任制限法」の要件を満たしている場合であれば、私の発信者情報は開示せざるをえないとのことでした。

№8に続く。

■ですが、開示されるか否かについては、東京地方裁判所に名誉権の侵害(民事上の名誉毀損)で仮処分の申立てをしてきた、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の前代表取締役社長（創業社長）と現代表取締役女性社長（創業社長の実の娘）に対する「法令違反行為」である「景品表示法違反行為」に関する事実を述べており、前代表取締役社長（創業社長）と現代表取締役女性社長（創業社長の実の娘）に対して「名誉権の侵害」にあたるとは私は全く思っていなかったので、開示されるか否かはヤフー(株)の弁護士さんの判断にお任せしようと思っていました。

■ですから、ヤフー(株)の弁護士さんが他の案件(お仕事)もたくさん抱える忙しい身でありながら現在も私のために東京高等裁判所で(株)cottaの弁護士(代理人)さんと戦って頂いていることについては、本当に、本当に感謝しております。誠にありがとうございます。

なんかきしょい投稿まで、でてきた。
盛り上がってますねー

■№48【重要】【(株)cottaの代表取締役社長(女性社長)に対する【極めて重要な忠告】】

■【重要】(株)cotta(証券コード3359)の【薬機法・景品表示法に関するポリシー】についての【極めて重要な注意喚起】

■(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)の代表取締役社長(女性社長)で、また、(株)cottaの子会社でBtoC向けECサイトのcottaを運営するTUKURUの代表取締役でもあり、また、そのECサイトのcottaの運営統括責任者も兼任しているあなたに忠告します(現時点)。

■現在、(株)cotta(コッタ)(旧商号：(株)タイセイ)(証券コード3359)は小売業であるにもかかわらず、自社のホームページの「コンプライアンス・ガイドライン」に【景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法】等の表示に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」が記載されていない。また、(株)cottaの子会社でECサイトのcottaを運営する(株)TUKURUやそのECサイトのcottaのホームページには、【景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法】等の表示に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」が存在しない(現時点)。なので、下記の株式会社Sプランの「表示等の法令遵守方針」を見習って早急に【景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法】等の表示に関する具体的な「表示等の法令遵守方針」を作成して記載してください。

■表示等の法令遵守方針 株式会社Sプラン
ttps://www.spln.co.jp/policy-2

㈱Sプランでは、お客様の信頼に足る公正で健全な企業活動を遂行するため、社会規範および倫理を遵守し、適切な表示を行ってまいります。

当社事業に関わる景品表示法・特定商取引法・薬事法・健康増進法・食品衛生法・JAS法等の表示に関する法令（以下、「本件法令」という）に対応するため、以下の通り措置を講じ、コンプライアンス向上に努めてまいります。

№5に続く。

​1.本件法令の考え方についての社内周知・啓発
（1）関係役員・従業員・代理店は本件法令に関する外部講習会等に定期的に参加し、法令に対する理解を深めることに努めます。
（2）社内勉強会を開催し、全従業員・代理店に対して、本件法令の考え方を周知、運用に必要な知識を共有します。

2.法令遵守方針の明確化
（1）法令遵守の方針、および法令違反があった場合に懲戒処分の対象となる旨を就業規則において明記します。
（2）ウェブサイトにおいて、法令遵守に関わる事業者の方針を掲載します。

​3.表示等に関する情報の確認
（1）調達する原材料の有効性を表示する際は、その根拠となるエビデンス資料（研究レビューや臨床試験データ等）の試験条件（対象者、人数、摂取条件など）を多角的に検証します。
（2）広告表示等において使用する画像、コピー、注記の記載などを精査し、一般消費者に優良誤認を与えないかの点を深慮すると同時に、社外有識者の見解等も踏まえ検証します。
（3）上記すべてを踏まえ、企画・設計・調達・製造・加工の各段階における確認事項を 集約し、表示の根拠を確認して、最終的な表示を検証します。

4.表示等に関する情報の共有
（1）関係従業員の間で必ず表示等の根拠となる情報を共有します。
（2）表示等に影響を与え得る商品または役務の内容の決定もしくは変更を行う場合、または表示等の変更を行う場合、部門長及び担当役員への伝達と承認を要することを定めます。

​5.表示等を管理するため担当者等を定めること
（1）表示等に関する事項を適正に管理するため、担当役員を任命し、全社的な周知・徹底を図ります。
（2）表示管理担当者の周知は、社内会議において行います。
（3）表示管理担当者は、表示等についての監視・監督権限を有します。
（4）表示管理担当者は、表示等についての最終的な決裁権限を有します。
（5）表示管理担当者は、本件法令に関する外部講習会に参加し、一定の知識の習得に努めます。

№4に続く。

6.不正な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応
（1）表示管理担当者が、関係従業員等からの聴取を通じて、当該事案に関わる事実関係を迅速かつ正確に把握します。
（2）不当な表示が明らかとなった場合は、速やかに当該違反を是正します。
（3）一般消費者に対する誤認を取り除く必要がある場合には、速やかに一般消費者に対し自社ウェブサイト等にて周知、必要に応じて回収を行います。
（4）表示管理担当者の指揮のもと、当該事案が発生した経緯等を把握した上、関係従業員で共有し、再発防止に向けた具体的な施策を講じます。

​7.反社会的勢力の排除
社会の秩序を乱し、生活する人々の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、これを断固として排除します。
現在はもちろん将来にわたっても、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。

制定日：2019年3月14日

5月2日辺りにまた「消毒液がバカ売れ！」みたいなIRだして上にもっていくつもりかな

急激に反発したのは下がり基調に入った銘柄によく見られるチャート。買いが続かないから徐々に下にいく

2020/04/04に作成された(株)ｃｏｔｔａについて話し合うスレッドです。
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