妊娠中。子供のマネープランについて。

Question

妊娠中。子供のマネープランについて。マネープランを立てるとき、子供の教育資金は高校卒業までとみるのか、大学卒業までとみるのか…両方みかけるのですが一般的にはどちらでしょうか？もう一つ質問があります。現在妊娠中で、学資保険をかけようかと具体的に動いているところです。学資保険は１８歳で満期を迎える？ものが多いですが、金額が設定できるとはいえ５千～１万/月の満額が１００～２００万前後で組んでいる方...

tak******** · Accepted Answer

ご妊娠、おめでとうございます。  さて、早速ですが、大前提として「マネープランを立てるのは質問主様のご家族自身」ということを理解してください。 高校卒業までとみるか、大学卒業までとみるかを決めるのは、一般的にどちらか？ではなく、ご自身が決めることです。  まずは、お子様の学費としてどのくらい必要か、そのうち、保護者がいくら準備するのか、について整理してみてください。  具体的には、 ◆進学先は国公立、私立、文系、理系、医学系？ ◆自宅通学か、下宿か？ ◆大学院、留学等の可能性は？ ◆教育ローン、奨学金等の借入は利用するのか、利用する場合、誰が返済するのか？ 等を検討していくことで、お子様の教育に関するマネープランは明確になっていきます。  また、最も負担の大きい大学進学までは、まだ18年あります。 お子様の育て方次第では、大学の授業料は親が出すから自宅通学できる範囲で進学しなさい、下宿するなら自分でなんとかしなさい、と条件を付けることも可能だと思います。（それぞれのご家庭の価値観です。）   次に、学資保険についてですが、学資保険を契約されている方が満期返戻金をどのように使うのかについては、私にはわかりません。  とはいえ、一般的に設定される100～200万円の場合ですと、質問主様のお考えの通り、大学の初期費用を賄うことになると思います。 一方で、在学中（４年間？）の学費を、預貯金等の別枠で準備しているかどうかについては、これもわかりません。 ですが、何か別枠（子どもの育て方も含めて）で準備していなければならないことも明らかです。   さて、私自身はどうかと言えば、５歳の男子が一人いますが、学資保険には入っていません。  正確には、一度は契約しました。 ですが、金融を勉強していく中で、学資を準備する方法としては良くないと思えたため、１年くらい後に解約しました。（もちろん元本割れ）   私の基本的な考えとして、学資の準備に保険を利用する、ことは得策と思っていません。 今はかつてない低金利時代である一方で、学費が上昇傾向にあることは、過去の推移を見ても明らかだからです。  満期の戻り率がたとえば110％だとして、そのときに学費が今の1.5倍になっていたら、それは準備の仕方として上手い方法と言えるでしょうか？（学費に対して「元本割れ」ですよね？）  また、満期の戻り率110％を複利に換算すると、年利1.1％（18年間の毎月積立の場合）です。 この金利は魅力的でしょうか？ しかも、18年間という長期で固定されます。  月々の負担から見ますと、保険料を仮に月額１万円で契約した場合、この金額は満期までずっと変わりませんか？ たとえば、２人目の誕生による支出の変化や、将来、所得増加により増額できるようになったり、逆に、住宅の購入やその他の理由により支払が厳しくなることもありえるのではないでしょうか？  たとえば、住宅を購入して金利3％でローンを組んだとします。 学資保険の金利が1.1％なので、金利差で1.9％負けることになります。 学資保険でお金を殖やすより、住宅ローンを返済したほうが良いですよね？ もっと言えば、住宅ローンよりも金利の安い奨学金で、より多く借り入れたほうが有利ですよね？   このように、マネーは全体のバランスの中で考えないと、かえって不利益になりかねません。  以上を頭に入れた上で、学資保険という商品について理解し、それがご自身（お子様）の今後のプランに合うかどうかを考えられるのが良いと思います。   最後に、 お金は寝かさず遊ばさず、働かせてください。 保険会社や銀行が、預かったお金になぜ利子を付けることができるのか、考えてみてください。 ご自身が保険会社や銀行のポジションに立つことも、きっと可能だと思いますよ。

cad******** · Answer

まず教育資金で積み立てで保険を利用するメリットは、積み立てながらご主人にもしものことがあっても学資保険なら以後の積み立て保険料免除で満期金は全額もらえます。デメリットは今利率が良くない上18年間固定利率なので銀行などの他に預けるより増えません。親の生命保険の死亡保障額が生活費＋教育資金まで賄っているなら学資保険加入の必要はありません。将来の教育費を参考に目標積立金の計画をお立てになられるといいと思います・・・・・・・・・・入学費・・年間教育費（/年）・学外活動費幼稚園（公立）・・10万円・・・25万円・14万円幼稚園（私立）・・10万円・・・50万円・14万円小学校（公立）・・10万円・・・30万円・24万円小学校（私立）・・30万円・・120万円・24万円中学校（公立）・・10万円・・・45万円・31万円中学校（私立）・・30万円・・125万円・31万円高等学校（公立）20万円・・・50万円・26万円高等学校（私立）40万円・・105万円・26万円大学（国公立）・・30万円・・・50万円大学（私立文系）30万円・・・90万円大学（私立理系）110万円・120万円大学（私立医科）200万円・370万円このような感じです。仮に公立で幼稚園から文系大学までだと約820万円オール私立だと約2060万円かかりますこの中でも一番お金がかかるのは大学です。月1万ずつ貯金しても年12万×18年＝216万円しか貯まりません大学2年分位ですね。倍の月２万円で大学文系４年分くらいになりますお子さまの教育資金対策ですが、お住まいの市町村役場から児童手当（３歳になるまでは月１万円、３歳から１２歳までは月５０００円）支給されています。それを教育資金として有効に使えば幾分か楽になると思います民主党の子供手当てになればさらに楽になると思います。ちなみに学資保険ですが、貯蓄重視18歳一括ならソニー生命の学資保険（1８歳一括満期型で１１０％程度）が今のところ一番利回りがいいと思います。ただし総額戻り率ならアフラックの学資保険は高校進学時、大学時４年間毎年支給方式ですがソニーよりさらに返戻率が良いです月1万円くらいを強制的に保険で積立。残りは貯蓄としておくといざ緊急資金が要るときに保険解約で損をするということがないかと思います。保険と貯蓄でリスク分散させるのも手だと思います。その他にご主人の保障を兼ねて低解約返戻金型定期保険を利用して保障を重視しながら増やす方法もあります東京海上日動あんしん生命の長割り定期保険あいおい生命の低解約返戻金型定期保険を利用しご主人の死亡保障を兼ねながら積立てることができます。15年払い18年解約で１１５％前後得られますまた両保険ともクレジットカード払いができるので（あいおい生命は月払いのみ可能）、仮に月１万円ずつでも２００万円くらいの支払いになり、２００万円分のクレジットカードのポイント、マイルが得られます。低解約返戻金型「終身保険」を良く勧められることがありますが低解約返戻金型「定期保険」よりも戻り率が悪いのに、販売員にとって終身の方が定期より手数料が5倍違うので終身保険を勧めらることが多いです。絶対定期保険で設計してもらってください低解約返戻金型定期保険を利用すると、ご主人がもしものときはその時に死亡保険金として積み立て目標金額の約1.7倍ほどの金額が支払われます。学資保険なら満期が来ると保険は終了して現金化されますが、後者の場合、予定していたお金が必要なくなった（特待生で授業料免除など）場合はそのまま預け続けることで増えていきますし、結婚資金など後々まで預けて置けます。（保障も維持しつつ）注意点は支払期間中は解約返戻金がかなり少なく設定されるので途中で解約しないと言う前提での加入となります。参考までに子供の医療について学資保険で子供の医療も含むと積立利率が良くないです。保障も満期で消滅してしまいます質問主さんの住んでいる市町村では乳幼児・児童医療費助成制度があると思います市町村によって異なりますが0歳から小学校入学まで（地域によっては中学校3年まで）医療費助成している市町村があります。それを利用すれば健保の自己負担分をほぼ助成してくれますのでほとんどの医療費カバーできると思いますあと健保でカバーできない分（薬の容器代、特定療養費、差額ベッド代、シーツ代、親が介助にかかわる諸雑費や交通費など）を貯蓄でカバーするのか、子供保険に加入してカバーするのかをご検討いただければよろしいかと思いますもしその辺りを保険などでカバーするならこくみん共済、都道府県民共済、ｃｏｏｐ共済の子供プラン日額5000円プランで月900-1000円で済みます。また年度末には還付金も発生することがありますから、学資保険と別々に入った方がお得ですまた終身保障を希望するならアフラック、損保ジャパンひまわり生命の医療保険は0歳から入れますご参考になれば幸いです

cad********さん

回答日：2009/09/30

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辻畑 憲男 · Answer

子供の教育費については大学卒業までみるのがリスクがありません。  学資保険については、今のように低い金利のときにはインフレリスクがありよくありません。今のように金利の低い時には、市場金利が上昇したら、金利が上昇する変動金利の商品がいいです。 具体的には、元本確保の商品であれば、定期積立預金、定期預金の短期のもの、個人国債などです。元本確保でない商品であれば、るいとうや積立型投資信託、外貨建MMF、株、投資信託などがいいでしょう。  大学費用については、不足分はもちろん預貯金などで備えなければなりません。または、奨学金などを利用するかになります。

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