解決済み

ハイパーインフレの到来や財政破綻の恐怖を煽るような著作を最近よく目にするのですが・・・・

ハイパーインフレの到来や財政破綻の恐怖を煽るような著作を最近よく目にするのですが・・・・まともなものなのでしょうか？？ 確かに日本の財政を一家庭に例えると破産宣告秒読みかと思ってしまいますが・・・・何か見落としがあるような気もいたします。 どう思われますか皆さん、まずはデフレを何とかしないといけないと思うのですが・・・・貿易黒字の輸出大国(？)日本にハイパーインフレは本当に訪れるのでしょうか？？

補足

皆さんありがとうございます。

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wig********さん

質問日：2010/01/13

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ベストアンサーに選ばれた回答

まずインフレは需要が供給を上回ったときに起こります。 ハイパーインフレは極端なモノ不足にならないと起こりえません。 現在の日本はデフレですから、モノが余っている状態です。 この状況下でモノ不足を不安視する意味が分かりません。 次に財政破綻ですが、財政破綻論者で財政破綻の定義をはっきり答えられるひとが果たして何人いるでしょうか？ 財政破綻とは、政府が借金の返済をできなくなることです。 日本の国債は100％円建てですから、日本円を刷ることのできる日銀を抱える政府では決して起こりません。 ちなみに外貨建てで国債を発行している国は為替リスクにより債務の返済ができなくなり財政破綻を起こす可能性があります。 アルゼンチンなどがこの例です。 現在国債は低金利水準を長期に維持していますが、これは買い手が多いことを示しています。 銀行などは預金を運用して利ざやを稼がなければいけません。 しかし景気が低迷している昨今では積極的に投資を行う企業がなく、金融機関はお金の貸し手がいなくて困っている状況です。 そこで運用先として国債が選ばれているというわけです。 『国債が買われなくなる』状態ということは、つまり運用先があるということで、景気が回復しているという証です。 そうなれば政府支出による景気の下支えも必要ないし、税収がアップするので国債を発行することもなくなります。 日本国債が100％円建てで94％のホルダーが日本人ということは、国内で誰がどのようにお金を使うかが違うだけであって、日本全体で見ると借金はゼロということになります。 また財政を家庭に例えることもナンセンスで、個人は寿命があるのに対し国は永遠に存続することが前提です。 もちろん借金が多ければ利息も多く払わなければいけないので、借金がないにこしたことはありません。 ただし、それは50年や100年や150年かかってノンビリ残高を減らしていけばいいだけの話です。 借金残高を減らすことに関して言えば、支出を減らす（緊縮財政）のが先か収入を増やす（景気対策→税収UP）が先かの話になるかもしれませんが、歴史上緊縮財政を行って残高を減らした先進国はただの１国もありません。 借金残高が減っていった例は全て好景気＝税収増によるものです。

mil********さん

回答日：2010/01/19

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• なかなか現実的には考えにくいものだとは思います。しかし、何年か後の時点でハイパーインフレが発生する確率は完全にゼロだとは誰も言い切れないでしょう。日本国債の暴落を予想している人は必ずしも少数ではありませんし、そういった話にも少しは耳を傾ける価値はあると思います。 国家の財政に関して、確かに家計と同じ考え方はできませんし、「破産宣告秒読み」と言うほどではないでしょう。しかしやはり深刻な状況であることは間違いなく、今の状況をいつまでも続けていくわけにはいきません。したがって、「もし何も対策を取らなかったらどうなるか？」を考えることは重要だと思います。 最後に蛇足ですが、ハイパーインフレや財政破綻を否定する根拠としてよく使われる論理の中でミスリーディングなものをいくつか取り上げて問題点を指摘しておきたいと思います。 ・モノ余りの日本ではハイパーインフレにはならない。 ←通常のインフレとハイパーインフレを混同しています。ハイパーインフレは貨幣への信認が失われた状態です。 ・円建てなら破綻しない ←これはデフォルトを狭義の意味に限定した場合のみに言えることです。仮にハイパーインフレを起こしてしまえば債権は無価値になりますから、これは実質的なデフォルトです。 ・長期金利は低いから日本国債は安全 ←デフレ下では金利は低くて当たり前です。長期金利は基本的にリスクではなくインフレ予想を反映しています。

  

  a_r********さん

  回答日：2010/01/19

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• 私は経済の専門家ではありませんので単純な考え方しかできませんし、よくわからない事もありますが、 ハイパーインフレは起こらないような気がします。 ただ、もっと恐ろしい事が起こるかも、とも思っています。 というのも、お金というのは、政府がその価値を保証した紙かコインの事です。 つまり、政府の保証という「信用」がなくなれば、ただの紙、コインに戻ってしまうという事です。 今後も国債発行額（国の債務）が増え続けて行くとどうなるでしょう。 間違いなく起こるのは、国債が売れない→国債価格下落→長期金利上昇→景気悪化→さらに財政悪化→国債発行増という悪循環を繰り返します。 これを止める方法として国債を日銀に買い取らせる方法がありますが、これをやると誰も国債を買わなくなります。 また、ただ単にお金を刷るだけの作業になりますので、貨幣価値が下落します。 こうなるとハイパーインフレの可能性もありますが、ここで耐え切れないと、デフォルトという事になります。 そうなったら日本もおしまいです。 そうならない為にどうするか？という事ですが、 ①税収を上げる ②支出を減らす。 という点どちらにウェイトをおくか？ということです。 例えば①を景気回復策で税収増をしようと思えば、②の支出は大きくなります。 という事で、私の考えとしては、大増税ということにしておきます。 ただし、これは、政府が信用される事が大前提です。 今財政破綻と言われながらも何とかなっているのは何故でしょう？ それは、国民全体の貯蓄額が、国債発行額を上回っているからです。 なぜ貯蓄をするか？といえば、将来が不安だからです。 その不安を取り除く事を条件に、大増税すればよいのです。 多分、この考えは否定する方も多いでしょうし、実際には、今の政治家では無理でしょう。 他の手段を取るにしても、政府がどれだけ信用されるか？にかかっていると思います。

  

  tsu********さん

  回答日：2010/01/13

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