継続保有条件での株主優待で、よく問題になる｢同一株主番号」についての質問です。

何だか、八つ当たり気味の回答もありますが、 この『同一株主番号で』という問題は、株主名簿の作成について、かなり実務的な知識がないと勘違いをしてしまいそうな、厄介な問題です。自分では「かなり知識がある」と自負している(＝よって、マネー雑誌等でも吹聴している)投資家でも、正しく理解していない点があるようです。 そもそも、「株主番号」は、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行等の、株式発行会社の「株主名簿管理人」となっている金融機関が、保管振替機関からの「総株主通知」を受けて、その株式発行会社の各株主の区別のために、各「株主」ごとに独自に付けている番号、と考えられます。だから、三菱UFJ信託銀行は『9●●●●●●●』(8桁)、三井住友信託銀行は『0●●●●●●●●』(9桁）、みずほ信託銀行は『0●●●●●●●●』（9桁）と、金融機関によって桁数さえ違うのです(保管振替機構が株主番号を振ってるのなら、桁数が金融機関によって違うはずがありません）。 しかし、保管振替機構が「総株主通知」で各株式発行会社(＝実際上は、各株主名簿管理人)に通知するのは、各株主の氏名・住所・持株数くらいの情報です(社債、株式等の振替に関する法律151条1項。なお、法律上の通知事項ではありませんが、配当金支払等のため、預け先証券会社、配当金受領方式＜株式数比例配分方式、登録配当金受領口座方式の別及び後者の場合の登録銀行預金口座＞等も、通知されるようですが、株式取得年月日は通知されないようです)。 他方、株主名簿管理人は、株主名簿に各株主の『株式取得年月日』を記載することになっていますから(会社法121条3号。ただし上場会社の場合は、基準日現在でしか株主名簿が作られないため、ある意味、今は不正確な記載しかされないようです)、その今回基準日現在の株主が、新規株主なのか、既存株主(＝前回株主名簿にも記載があった株主)のどちらであるのかを区別しなければなりません。この区別と管理のために各株主に対して付けられている番号が｢株主番号｣である、と考えられます。 （かつて、株券の名義書換が行われていた時代には、名義書換請求書に『新規株主』、『既存株主』を区別する欄がありました。今は、名義書換の制度はなくなりましたが、当時の考え方が引き継がれているようです） だから、基準日以外の時点で、貸株に出したり、株をいったん売ってまた買い戻したりしていても、株主名簿管理人段階では、基準日設定をまたいでこれらが行われない限り、ふつう、分かりません。 貸株と株主番号の関係に関する証券会社の回答がまちまちなのは、これらの実務が証券会社ではよく分かっていないから、でしょう。 会社法（抜粋） （株主名簿） 第百二十一条 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下「株主名簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 一 株主の氏名又は名称及び住所 二 前号の株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 三 第一号の株主が株式を取得した日 四 株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式（株券が発行されているものに限る。）に係る株券の番号 社債、株式等の振替に関する法律（抜粋） （総株主通知） 第百五十一条 振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。 一 発行者が基準日を定めたとき。 その日の株主 二 株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。 その日の株主 三 振替機関等が第百三十五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。 当該抹消に係る振替株式の株主 四 事業年度を一年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項 に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。 当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主 五 特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき （第2項以下 略） なお、151条の『その他主務省令で定める事項』は、放送法やNTT法などで外人持株の制限がある場合の規定、しかありません。

pen********さん