現代貨幣理論、MMTについての質問です。

職務というのはよくわかりませんが、業種で言うなら、介護補助、教育・スポーツ・音楽指導、都市整備・美化、史跡調査・保全・保護、自然環境保全、、、などがよく言及されています。特に環境保全活動について力を入れているようです。いずれもコアとなる定職層の補助・補完という位置づけになります。 職種で言うなら、介護補助や侵略的外来生物駆除活動補助、バードストライクなどの被害鳥獣の保護活動補助、市街地の緑化活動補助など現場で体を動かすことが中心になる仕事、市街地における権利不詳家屋の調査業務の補助など事務仕事、音楽などの実演、指導活動など、教育やスポーツの指導の補助活動などが思い浮かびます。 まあ、実際の論文を見ていると、アルゼンチン、中国、インド、イラク、ガーナ、リーマン後のアイスランドの活動など、実際行われているものの事例を除くと、やっぱりアメリカやオーストラリアなど、もともとボランティアや住民参加活動が中産階層で定着している社会に合うような話が多いですよね。核となる住民参加の伝統がすでにあって、その上でさらにそれを拡げてゆく、そのための費用は政府が出そうよ、というようなニュアンスがある。日本だと、まあ、それでも80年代ぐらいまでは地域の子供会などで野球やサッカーなどのクラブが催されていたり、文化活動も盛んだったように思いますが、すっかり下火になってしまいましたし、下手にスポーツ指導や介助補助なんかして子供や被介助者に怪我でもさせた日には大騒ぎになりますから（訴訟社会と言われるアメリカでもこうした面では日本より寛大な印象があります）、まあ、そういう社会背景の違いもありますよね。。。アメリカやオーストラリアあたりだとわざわざ「どんな仕事」と言わなくてもある程度はイメージできるのかもしれませんけれど、日本では「地域社会で住民により必要とされている仕事」と言ってもパッとは思いつかないですよね。労組の活動なんかでも、日本では「自治会や労働組合に参加を勧められても、組合は何してくれるの？金とられるだけじゃん」ってことであって、自分たちが意思決定し、活動をするための場としてとらえてもらうことがなかなか難しくなってきていますよね。かくいうおいら自身、自治会なんかめんどくさくって参加できないし、参加しても、何か決定できるというわけではない。もし日本でJGPをやろうとしたら、まあ、賃金なんかの問題とともにこうした「参加・自己決定」にかかわる意識をどうしたらいいか、ということが課題になるんでしょうね。JGPというのは、ある意味で大衆民主主義の矛盾に対する一つの対策という面がある。民主主義というのは、自分自身が社会の意思決定に参加できる、ということであるんですけれど、参加者が増えれば増えるほど、自分の意志が地域の意思決定に反映される機会は少なくなり、かえって疎外感を強めることになる。これはもうトクヴィルやオルティガの時代からわかっていたことですけれど、自分たちの意思が直接地域の行動に反映されるようにすることで、疎外感を減らし、社会的な統合を高める機会を増やそう、という意味がある。ところが日本だと、あまりそういう課題自体が意識されることが少ないように感じるんですよね。それはそういう課題がない、という意味ではなくて、そうした課題があるにもかかわらずそれを課題として社会的に表象されることを妨げている別の強い社会意識があるんじゃないか、、、ということですが。。。 おカミがカネを出せば景気が良くなって、自分はネットでああだこうだ騒ぐ以外、環境や社会のことなんか何にも考えなくても（そんなのは金持ちの道楽だから）何もしなくても給料が上がって幸せになる、、、、という意識でいる人が多い間は、まあ、ムリなんじゃないかなあ。環境か所得か、という問題設定そのものが欺瞞ではなかったのか、という意識など、MMTを通じて気づかされることなどない(それでパラダイムチェインジとか言ってるんだから、ちょっと困ってしまう)。日本国内でマスコミに伝えられるいろいろな地域の問題を見ていると、JGPなんか下手に採用されると意思決定参加どころか地域ボス支配をさらに強化するだけになってしまうんではないか、、、そんな不安さえ感じます。 まあ米豪のMMT派も（といったって、論文が発表されている書籍の編集者が米豪出身者だ、というだけで、執筆者はその当事者国の出身ということも多いのですが）、そういうことがあるのを知っているからこそ、世界各地域のJGP的な政策事例の研究を積み重ねているのかもしれないんですけれど、英語で全然知らない地域の説明を読んでいても、なんかイメージできないんですよね。。。。。

ric********さん