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日本は1945年の終戦直後は政府債務がGDPの200%で破綻状態でした。 (ちなみに、現在は政府債務がGDPの240%です) このため、政府は1946年2月に、1)預金封鎖、2)新円切替、3)財産税、4)戦時補償特別税 を発表しました。 1)と2)は一定期日までに国民の手持ちのお金をすべて銀行預金に入れること、そのお金はすべて新円に切り替える、当分、預金は一定額の生活費のみ引き出せる、預金に入れずに新円に替えなかった旧円は無効とする、との趣旨です。 これによって、国民の資産が国にほぼ把握されたので、3)の資産税をかけました。この資産税は一回限りですが、税率が25%~90%でした。つまり、国民の資産の25-90%を国が召し上げたのです。これでいわゆる富裕層は一気に没落しました。 4)は戦争中に国が調達した物品や工事費(国債とは別、ツケや未払い分)の債権を持つ人と企業に、それと同額の税金をかけて、帳消しにするものです。 これら1)-4)の対策と、同時に発生したインフレ(数年で100倍になった)で、数年後には、政府債務はGDPの15%程度までに低下しました。 このため、終戦後には政府は国債のデフォルトせずに債務削減ができました。 メデタシ、メデタシ。
リージンさん
回答日:2018/06/16
違反報告する質問した人からのコメント
大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!
回答日:2018/06/22
4件
最初の方は年が違うかもしれません 日本は戦中の1943年に外債に対する利払いを停止してデフォルトを起こします 1945年までの約2年間はデフォルトしているのに財政破綻してない珍し状態で戦争を継続します 終戦によって為替が3倍以上の円安になって物価も上昇して財政破綻状態になりさらに円安・物価高が起こります その後kas********さんが書かれている財政再建策を行います 財政再建策によって1952年に財政破綻が収束し外債の利払いも再開されます その後外債の利払い終了のめどが立った1972年の予算が通ると変動相場制への移行を迫られます このころは外国からの債務は企業ではなくIMFからの融資によって行われています IMFへの返済のめど立った1984年の予算が通るとプラザ合意によって円安政策は終了を迎えます 現在研究では円安による再建への影響が大半で財政再建策として行われた預金封鎖、新円切替、財産税、戦時補償特別税などは財政再建に殆ど影響していなかったとされています 日本国内で纏められているものとして財務省が出している 昭和財政史 : 財務総合政策研究所などに書かれています https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/index.htm かなり長いですが日本の財政史がとてもよくまとまっています 世界財政史で1940年から2010年の間に約60カ国で100回以上の財政破綻が起こりそのデフォルトは約7割で確認されています、デフォルトなしても破綻は起こります
非公開さん
回答日:2018/06/17
違反報告する回答ではありませんが、終戦直後に財政破綻状態になっても今のように復活したからといって、今日本が財政破綻状態になっても大丈夫ではありませんから、気を付けてください。
回答日:2018/06/16
違反報告する戦時中に 巨額の臨時軍事費を支出し日銀引き受けの国債で賄ったので、財政破たん状態でした。 配給制でモノが民間にまったくないのでダンダン価格が上昇し、敗戦後はハイパーインフレ(配給では何ももらえない)になり、 最後は 新円切り替えで古い債務(国債、借金)ヲチャラにしました。
きりきりびとさん
回答日:2018/06/16
違反報告する財政は破綻状態でしたがデフォルトには成っていないですヨ。
moritexさん
回答日:2018/06/16
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