広告ポリシー当サイトにはPRリンクが含まれます

PRリンクの利用状況

事業運営のため、商品紹介時のPRリンク(=「詳しく見る」ボタン)からお客様がお申込みされた場合、事業者様から成果報酬を頂いております。なお、PRリンク自体の有無や報酬の額が、当社が編集・制作したコンテンツの内容に影響を与えることはありません。

編集コンテンツの作成・運用状況

当サイトの編集コンテンツは、当社が独自に作成したものです(詳細は下記)。コンテンツ作成後にPRリンクを付与することもありますが、PRリンクによる報酬の有無がコンテンツの内容に影響を与えることはありません。

  • ランキング形式コンテンツ:取引手数料や取扱い銘柄数などの客観的指標をもとに順位を作成しているものであり、事業者様からの報酬の有無による順位変更は公開前・公開後問わず、一切行っておりません。
  • 商品のクチコミや評価、お金の先生のQ&A:すべて当社が独自に収集した情報をもとに編集したコンテンツであり、選び方や基礎情報に関する記事は自社独自に作成した編集記事になります。
  • 商品のクチコミやQ&Aの一部を掲載している場合:事業者様からの報酬の有無に関わらず社内の基準で選定を行っています。

「当サイトのおすすめ商品」の選定

当サイト内のおすすめ商品は、申込数・閲覧数などの上位から当社が選定して掲出しています。PRリンクの利用により成果報酬の対象となりますが、おすすめ商品の選定にあたり事業者様から報酬をいただくことはありません。

お金に関するお悩みなら 教えて! お金の先生 専門家に無料で相談
解決済み
ツイートするシェアする

もし日本政府がMMTを採用したら、100万円をベイシックインカムで1億2千万人に配る可能性も高いですか? 具体的には、 ・国債を新たに120兆円発行します。(でもゼロ金利のままのはずですね?

もし日本政府がMMTを採用したら、100万円をベイシックインカムで1億2千万人に配る可能性も高いですか? 具体的には、 ・国債を新たに120兆円発行します。(でもゼロ金利のままのはずですね?)(人口の端数は気にしないで下さい) ・日本国民全員に一律100万円あげちゃいます。 ・来年もベーシックインカムをやるかどうかは、インフレ率とかを考慮して決めます。 ・その年は税収以上にBIを払うので、実質的な無税国家というか、実質的にマイナス税国家になります。 少なくとも、MMT理論では、これをやっても何も問題無いんですよね? 何か問題有りますか? MMT理論について詳しくないので、中学生でも分かるくらいかみ砕いてお願いします。

回答数:5

閲覧数:442

共感した:0

プロフィール画像

ID非公開さん

質問日:2019/07/19

違反報告する

ベストアンサーに選ばれた回答

ユニバーサルベーシックインカムを主張している ガイ・スタンディングという人と 代表的なMMT派であるランディ・レイとかパブリナ・チェルヌバと いった人たちの間では かなり厳しい論争があります。 MMTは、あくまでも労働と貨幣の結びつきを重視しているので 労働の対価としてでない形で貨幣が新規発行されることに対して 非常に警戒しています。従って ユニバーサル・ベーシックインカムに対しては かなり批判的です。 例えばMMTが主張しているJGPとUBIを比較してみましょう。 JGPあるいはUBIによって需要が増加したとき、 企業は生産を増やそうとするでしょう。JGPであればJGP賃金水準より ほんのわずか賃金を増やせば、恐らく企業の人手不足を 解消することができるでしょう。しかしそのことによって 消費需要が急激に増えるわけではありません。企業で雇用が増えれば JGPの雇用が減少しますから、総賃金所得にはそれほど大きな変化は 生じません。 他方でUBIでは、新規雇用が発生すれば、それはまるまる新規所得になります これは消費財・耐久消費財に対する需要を急激に膨らませる可能性があります。 当然、インフレが発生するでしょう。 そうしたとき、新規雇用されず、UBIに依存して生活しなければならない人たち (たとえば初等教育を受ける機会を逸したマイノリティーのシングルマザーなどを 想起してください)の生活が犠牲にされます。 ここでこうした人たちを救済するためUBIを引き上げれば 当然、人手不足に沸く企業ではさらに貨幣賃金を引き上げようとし これはさらに商品価格に転嫁されれば70年代のようなインフレに発展します。 また ビル・ミッチェルという人(MMT派)は ベーシックインカムについては政府の負担を減らすための 新自由主義的政策と見做して かなり厳しく否定しています。暴力的に要約すると、 UBIとして一定の資金を給付すれば 様々な問題を抱えた経済的弱者に対する政府の義務を 一切なくすことができ、そして必要なサービスはUBIによる給付からの 支出で、 市場を通じて企業が必要なサービスを提供すればいいことになる。これは 典型的な新自由主義(民営化(というより営利事業化)主義)の 主張だ、というわけです。 なお、ご質問にあるような内容は、いわゆるベーシックインカムとは だいぶ違うんじゃないでしょか。たんなる一時金の 配布ですよね。。。。BIとは関係ないでしょう。。。。

回答日:2019/07/20

違反報告する

質問した人からのコメント

およそ1週間にわたり、色々教えて頂いてありがとうございました! MMTは安定性を重視している理論なんですね。 日本にはMMTをよく知らないで、政府債務がいくら増えても大丈夫というだけの理論みたいな感じに誤解している人が多いと思います。 機会があれば、そういう人に反論していきます。

回答日:2019/07/26

特典・キャンペーン中の証券会社

もっとみる

その他の回答

4

  • MMTで 激しいインフレにならないメカニズムは 2倍刷っても 2倍 自動車作れば 国産車価格は横ばいで 我々は2倍働かされるが 我々の家にはクルマが2台~4台並び 日本人は2倍富裕になる 平たく言えばそういうことです で、働き者にご褒美で 最低賃金を1500円にして 企業から1000円 国から500円 払うことは ありえても BIをあてにして 働かないニートに お金を配ったら 2倍刷ったのに 車の生産は2倍にならず マジで 国産品物価まで上昇して 貨幣価値が下がる だからマトモな経済学者なら 刷った金で 再エネ土建をやったり 高速道路に トロリー架線して トラックを電気で動かすとか 精精 消費税撤廃したり 最低賃金に補助金500円上乗せするのはありえても BIの財源に 刷った金を投入するのは 反対するでしょうね ------------ マトモでない 維新とかが BIと 最低賃金撤廃を セットで 掲げたことはあるが これはあくまでトラップで 「日本人はBIで暮らせる 外国人が働いてくれる」 と宣伝して 日本人に自発的に退職させ 企業側は 最低賃金撤廃を通して 時給1000円の日本人から 時給250円の外国人に切り替えたあとで 政府借金増大を 口実にBIを廃止して 安楽死法に切り替えて BIをあてにして退職し、BI廃止で「はしご」をはずされた 日本人労働者を 保健所が野良犬にやっているように 薬殺する そういうマトモでない企画ならあるよ 働かないで食っていきたい怠け者の夢は 経済学者も 応援してくれないんだよ

    回答日:2019/07/26

    違反報告する
  • 来日したアメリカのケルトン先生のインタビューその他読んだのですが、MMT採択で質問者さんがお書きのようなベーシックインカムの可能性は0%かと思います。 日本だと、 グリーンニューディールを定着させる 防災・減災ニューディール ワーキングプア世帯の税の免除 消費税減税(廃止では無い) パーソナルナンバー制度にして年金支給額の見直し その他まだ色々ありますが、ベーシックインカム導入は無いと思います。

    回答日:2019/07/20

    違反報告する
  • ?となります 私の理解ですが、MMTとは通貨の価値は租税への支払い能力で決まる 例えばスイカは全国の鉄道や関連施設で広く使えるから価値がある 法定通貨は租税支払いに必要、言い換えると「強制的な行政サービスへの支払い」に使えるからこそ価値があるという考え方です つまり無税国家とは真逆です 鉄道やJR施設がタダになったらスイカの価値ってなくなりますよね? また通貨の意義はリソースの効率的分配です では無制限な通貨の発行による経済運営が効率的な経済運営なのか?という疑念はつきまといます 例えば日本国で使える鉄の量を100とする 政府が無制限に通貨を供給して鉄を100買い占めると、民間への供給は0となります その時日本経済はうまく回りますか?って話です https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/opinion/er/2019/2019-7-1.html リソースが無限であり、有限な場合、政府の徴税能力が無限というなら話は別です つまり政府が国民から自由に税金を取り立てられる、インフレがやばそうなら問答無用で税金を取り立て、国民の購買力を落とせるような場合です 正直自信がないなぁ しかし 現代「貨幣」理論、とあるように本質的には「お金の価値は何で決まるのか?」ってテーマと理解しています 昔なら中央銀行が保有する金銀の量とかでしたよね? あるいはインフレ率など それに対して徴税能力、と仮定したわけです

    回答日:2019/07/19

    違反報告する
  • それは「金融緩和」なのでMMTとは正反対の政策です。 MMTは「財政出動」に特化した経済政策で、公共事業を行ったり公務員を増やすことで世の中に需要を増やして景気を改善します。 金融緩和は市場に流通する通貨の量を増やすことでインフレ率を上げて景気を改善する感じで、財政出動は政府がお金を使うことで強制的に需要を拡大して景気を改善させる方法です。

    回答日:2019/07/19

    違反報告する

Yahoo!ファイナンスで証券会社を探そう!

初めての口座開設なら

証券会社口座開設数ランキング

150社以上の証券会社から比較

取引開始までの流れ

  1. 証券会社を選ぶ
    証券会社を選ぶ
    それぞれ特徴があるので、投資方針に合った会社を選びましょう。
  2. 口座開設の手続き
    口座開設の手続き
    最近はネットで申し込めるところがほとんどです。
  3. 必要書類の提出
    必要書類の提出

    本人確認書類を提出します。

    • 運転免許証
    • マイナンバーカード
    • 保険証など
  4. 本人確認
    本人確認
    自宅に送付される書類の受け取りが必要な証券会社も。スマホの操作だけで本人確認を完了できる、便利な会社もでてきています。
  5. 口座開設完了
    口座開設完了
    口座に入金したら取引ができるようになります。