もし、法人税を上げて消費税を下げたら日本はどうなりますか？体力ある企業がみんな海外に出ていっちゃう？予想される結果を教えて下さい。

Question

coi******** · Accepted Answer

＞体力ある企業がみんな海外に出ていっちゃう？  よく言われる事ですが、そんなのは大嘘です。  企業は、法人税だけで、その国に居る訳ではありません。  もし、そうなら、ウズベキスタンやトルクメニスタンに行くべきです。 ８％程度ですから、安いですよ～。  でも、何処の企業も行きませんよね。 なぜ？  企業はまず、大消費地を目指します。 次に、その国の経済状況、国の安定性、従業員となる国民性、教育の程度、道路や港湾などインフラの整備状況、原材料の調達のし易さ、などなど・・・・  総合的な企業の存続の難易度を勘案します。 法人税など、儲かってからの話ですから、非常に低いポイントと言えます。  その点で、基本、先進国ほど、生存し易く、後進国ほど、生存が難しい事になります。  アメリカのトランプが、３４％から一気に２１％に法人税を下げましたが、バカです。  と言うか、金持ち優位の政策しか考えていません。  なんで、そんなに安売りする必要があるのか？  法人税というのは、国の付加価値です。 付加価値の高い国を目指さなければなりませんが、税収を下げる事により、付加価値の低い国にしてしまいます。  その結果、アメリカの場合、教育予算が削られ、一人６００ドルですか下がったそうです。  そのため、教師の給料は、生活出来ないほどになり、バイトするのが当たり前。  ダブルワーク、トリプルワークで、生活費をねん出しているそうですが、  生徒が、マックにハンパーカーを買いに行くと、先生がバイトしている。  そんな事で、教育水準が保てるでしょうか？  結果、英語が話せない、九九が言えない、大統領の名前すら知らない、そんな子供が増えているそうですね。  そんな馬鹿ばっかり量産して、アメリカの未来はあると思いますか？

親米保守 · Answer

やりかた次第です  タイでは「タイでの生産比率が高いほど法人税が安くなり 輸入比率が高いほど 法人税が高くなる」税制のようです  つまり タイが貿易赤字累進法人税で 日本が 一律法人税だと  企業は工場をタイに移転して タイで生産して 日本に輸出したほうが法人税が安く有利になり  企業は日本人労働者をクビにして 日本工場を閉じて タイで工場を開設して 労働者を雇用したほうが得になる  つまり タイの支配階層は 日本に敵対的ですが 知能指数が高く 愛国的であるのに対して  自民党の清和会は 陰毛まで金髪に染めた歌舞伎町のホスト みたいに うそつきで 知能指数が低くて 自分勝手で 嘘ついて愛国者のフリしているが  実際は 愛国心皆無の反日売国奴で 国を損させて 経団連に法人減税をばら撒いて 賄賂もらうことしか考えていないのが 丸わかりです  そうでないなら、 本当に 愛国心があるなら なぜ 自民党は 貿易赤字累進法人税にしないのでしょうか？   貿易赤字累進法人税とか  国内雇用者比率 逆累進 法人税なら 企業は工場を海外に移すほど 法人増税になるので 海外移転できないわけです  その話をしたら クソみたいな企業の人間は 「じゃあ トンネル会社Aを日本に作って  ベトナム工場から トンネル会社Aに輸出するが  トンネル会社Aを 赤字にして   ベトナム工場を 黒字にすれば  貿易赤字累進だろうが 法人税払わなくていいじゃん」 などと言い出す 性格の悪さなので  外形標準課税にするか 連結評価で 利益の海外飛ばしに 課税する税制に すべきでしょうね  --------- まあ そもそもレベルで  研究開発したら 法人減税だの 大企業は 官僚を天下り賄賂で買収して 租税特別措置の名の下に 法人税を免れているので 天下りの禁止と 租税特別措置の国民投票による審査と 大幅カットが必要と思います  トヨタも研究開発法人減税を受けて 水素FCVを開発した手前、水素から撤退できないでいますが  水素エネルギーは大失敗研究で  減税も特許もほぼ無駄になったので  研究開発法人減税は 税金逃れの巣窟になっており 精査が必要と思われます  一方で 化学産業は 米国のシェールガス原料のエチレンに 押されていて、ナフサ原料の化学工業を維持するために 一定の減税措置は 必要だと思われる  ------------  金持ちの金蔵打ち壊して 貧乏人にばら撒け という 左翼政党の主張と  貧乏人に消費増税して 金持ちに 法人減税 所得減税をばら撒けという 自民党の主張は  わかりやすいけど どっちも財産権の侵害 露骨にいえば 泥棒の幇助なんで  そういうレベルで税制を考えるのは  どうかと思います  外国から奪って 国内は WIN-WINになる タイの支配階層のような 工夫のほうが 日本の 自民党と 左翼より 知能指数が 高いと 思われる

やまだはるお · Answer

予想される結果：企業には何の変化もありません。国の税収が増えるだけです。  法人税は企業の「儲け」にしか税金はかかりません。企業の儲けとは、すべての「経費」を差し引いて残ったものです。経費には企業の「伸びしろ」である設備投資も含まれています。だから、法人（企業）にとって法人税は企業の発展の抑制にはならないのです。  むしろ、「経費」を増やして「儲け」を減らそうという力になるのです。  戦後、日本の企業が躍進を続けたのは「高い法人税」だからこそ、設備投資を進めたからです。  法人税減税によって企業は「経費」で「儲け」を減らす必要がなくなったのです。儲けを「内部留保」し、それで「他企業」の株を買い、「配当利益」で儲けるようになったのです。これでは、企業は発展しません。

bak******** · Answer

真面になります。 税金納めない給料払わないブラック企業には出て行ってもらった方が良いですよ。

par******** · Answer

それは１９８０年代以前の日本なので、いまより景気は良くなるでしょうね。 企業は税金が安くて不景気の国と、税金がそこそこ高いが好景気の国であれば、 間違いなく後者の国に行くでしょう。 企業を逃げさせるのは税金ではなく不景気です。 また、税金が安ければ企業が来ると、この３０年どんどん税金を下げてきました。  消費税増税 1989年（3%）1995年（5%）2014年（8%）の近傍で 法人税減税 1989年(40%)1990年(37.5%) 1998年(34.5%) 1999年(30.0%) 2012年(25.5%) 2015年(23.9%) 2016年(23.4%)2018年(23.2%)と下がっています。 所得税減税も 1987年以前(70%)1987年(60%)1989年(50%)1999年（37％） と下がっています。  最近は2007年(40%)2015年(45%)と戻していますが。  1989年以前からの資金過不足統計の推移をみると https://www.nomu.com/smp/loan/column/ogou/20140702.html 1989年、1995年の法人税減税消費税増税に伴って、企業がどんどん資金余剰側に移っています。つまり、設備を買わずに資金を溜め込むか借金返済するだけです。そのままでしたらら景気を落とすから、政府が資金不足側に回って景気を必死に支えて、それでも今の景気です。 家計より企業の資金余剰の問題のほうが深刻です。 現金の内部留保は増えています。  しかし、それでいて法人税を減税すると設備投資がどんどん低下しています。 設備については総固定資本形成（設備投資の総額）から固定資本減耗（減価償却）を引いた 純固定資本形成（設備の増加量。内訳は設備の内部留保と、資金調達しての設備と両方あるでしょう）は法人税を減らせば減らすほど減少しています。今はほぼゼロ近郊です。  つまり、法人税はフリーハンドで下げれば下げるほど、景気悪化を通じて溜め込み、そして設備投資を減らすのです。企業はむしろ逃げます。  そもそも、景気は金の量（マネーサプライ）×金の回転数（貨幣の流通速度）の掛け算です。 貨幣の流通速度もこの30年著しく低下しています。  企業や富裕層の税金を安くするのは具体的に消費、設備投資に関わるものだけにするべきです。原則高めにしておくべきでしょう。 ただ、転売をできないようにした、消費、設備投資等に対する減税、節税は幅広く認めても良いと思います。  適切なのは「使えば減税、溜め込めば増税」と、需要要素につながるものだけの減税ですね 高い法人税や累進所得税のもと、使ったら減税をする余地を多く持たせておく。 設備投資や、給与増、配当、自社株買い、大学や社会福祉団体への寄付、返戻目当てのふるさと納税、その他各種高額品についての減税ですね。 あるいは、利益に対して使用計画を作成、確認し、使途がない場合には追加で税金を取る留保金課税の全企業への適応ですね。

dim******** · Answer

「体力ある企業がみんな海外に出ていっちゃう？」・・・今のこの国内の企業にそんな競争力というか、海外に出て、海外の企業と争えるような経営能力は無いのではないでしょうか？この国、国内であっても、政府が行う企業減税を頼ったり、非正規雇用者を当たり前のように使っている、そうでなければ成り立たないような企業が海外で成功どころか、運営さえ難しいと思いますよ？ｗ

dim********さん

回答日：2019/01/04

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mit******** · Answer

法人税は、外国の企業との競争があるので、他の先進国並みの税率が良いのでしょうね。設備投資や研究開発などはリスクが有るので、借入金だけでなく内部留保で行う方が競争力は上がると思うので。法人税率が高いと、外国の企業の日本への設備投資は増えないかも知れません。雇用も関係すると思います。消費税と法人税とは経済対策で別の考えに成ると思うのですが。社会保障費の自然増加等や教育支援等（高校無償化、幼児教育の支援、給付型奨学金を増やす等）の要望について財源が必要ですが、所得税や消費税で負担すると思うので、同額の負担をして必要な人に支給することに成ると思います。給付と負担を同時に説明した方が分かり易いと思います。

mit********さん

回答日：2019/01/04

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川崎たぬき · Answer

法人税上げればそれはすべて価格に反映されます。 そしてそれは最終の販売業者だけじゃなく、原料の会社も配送会社も全てで行われます。 ましてや税の増額分を総量であるなんて言う会社はないでしょ。税の増額分をそのまま。例えば5％法人税が上がれば5％を価格に上乗せするでしょ。だって企業全部が皆あげられるわけですから。更に輸入価格だって国内の価格が5％上がったんなら3％上げたって売れるわけです。 だから最終的には小売価格は5％上がったって不思議じゃない。 でそれに対する消費税だから実質ではさほど消費税込み価格は変わりはしません。  で、輸入が3％upで来るなら自分も海外工場で生産して3％upでと思うでしょうね。どっちにしたってあげられるわけですから。 消費税込み価格が変わらず、会社が居なくなって景気が落ち込めば税収は悪くなり、再び消費税値上げを考えるか、さらなる税収を考えるだけです。省庁にダイエットはあり得ませんからね。

pii******** · Answer

体力ある企業がみんな内部留保をため込むだけ。

tec******** · Answer

アメリカが法人税を21%に下げますね。フランスは25%に下げようとしてます。UKは20%になっていますが、さらに17%に下げようとしています。資金・企業流出防止と海外企業の呼び込みが目的ですね。 bim***さんの言われるように合法的に利益を海外に移転させる事は可能ですね。例えば法人税の低い国にオペレーション会社を作って、そこが自分の日本企業から製品を買って、日本の得意先企業に販売するという商流を作れば物流はそのままに利益をオペレーション会社が得ることができます。

tec********さん

回答日：2019/01/04

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和田謙一 · Answer

日本企業の海外移転だけでなく、海外企業の日本進出にブレーキがかかり、アジアの拠点が日本以外の国になる可能性が大きくなります。すなわち、法人税を上げても、税収は増えないだけでなく、減収の可能性も否定できません。消費税での減収と相まって、税収が減れば赤字国債が増えるか、事業規模を抑えるしかできなくなります。大企業が国外に出ていけば、中小企業に影響は出てきます。生活レベルが低下する可能性大です。

和田謙一さん

回答日：2019/01/04

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