円安だの円高だの、どっちに振れても論争が起こりますが、そもそもFXなどの投機の対象に為替が入ってることが問題なんじゃないんでしょうか？

ちょいと国際金融史の復習をしましょう。 1971年8月に米国が金ドル交換停止を発表しましたよね。同年12月に改訂されたレートで再出発しましたが、1973年にそのレートも放棄して、変動相場制を導入し、1976年1月にキングストンでIMF臨時会議が開かれ、正式に変動相場制が認められました。 基本的に価格は需要と供給で決まるという経済学における原則を外国為替市場に適用したわけです。 では、固定相場制だとどういうことが起きるかというと、日本の場合は1ドル＝360円という公定レートで続いて、その後308円となって1973年まで続いたわけです。 360円なり308円なりが市場の需給に対応した妥当なレートであればともかく、実際は両替商とかではもっと円高なレートで取引されていたわけです。 二重価格制が進行している状況で、公定レートで両替しようという人も少ないわけで、闇レートが必ず出てくるわけです。 1989年まで存続していた旧東側共産圏諸国においては、１ドル＝１ルーブルとか１東ドイツマルクとかの公定レートで、誰もそんなレートで両替しようとする人はいなかったわけです。実態とあまりにも乖離したレートだったからです。 Q1：円安だの円高だの、どっちに振れても論争が起こりますが、そもそもFXなどの投機の対象に為替が入ってることが問題なんじゃないんでしょうか？ A1：金融商品となってしまった以上、投機というのは避けられないかと。 例えば、切手というのは郵便物を発送する際の料金の代わりとして荷物に貼り付けるのが本来の用途でしたが、その切手に希少価値や商品価値が出て、限定された切手に高値が付いたりして、投機商品化してしまいましたよね。 通貨も発行国の政策金利や商取引等での必要度で交換比率が変動するため、そこに利益を求める動きを封じ込めるのは不可能かと。 Q2：株や仮想通貨なら分かりますが、上がり下がりのゲームで儲けようとする人達が、一国の通貨の価値を左右できてしまうこと自体が疑問です。 A2：いや、株式も本来の目的は会社の区分所有権を渡す代わりに資金を集めることから出発しているわけで、仮想通貨は各国通貨の交換比率の不便さを解消するために、全世界共通単位の通貨を創設することで、取引の円滑簡易化を図る目的だったわけです。 株式にはリスクがある以上、その譲渡および譲受が自由でないと、株式を保有する人が多くならない点で、仮想通貨は各国通貨との交換比率がないと購入や売却が不可能なわけで、そこに投機的機会が発生するのは避けられません。 これは市場取引をする以上は避けられないものなのです。 通貨も同様で、米国ドルを欲しいという人は世界中にもたくさんいるでしょうが、日本円が欲しいという人は日本国内に多くいても、世界中を見渡して、日本との取引があるとか観光で来日するという目的がなければ、需要は少ないでしょう。 Q3：利率差で有利な方の通貨を買いたいという個人の自由を主張する気持ちも分かりますが、ひとつ間違えば国の存亡を左右しかねない状況にもなり得るのですから、法律で禁止されたとしても何ら不思議はないのですが。 A3：外国通貨の購入に際して、その用途を明らかにすることを義務付けているのは、国際送金の場合は申告制という形で導入されていますが、単に両替して差益を儲ける差金取引のFXでは用途の開示は必要なかったですよね。 外貨購入の際に使用目的の義務化をする申告制を導入するとか、国際送金以外での外国通貨の購入を禁止するとかすると、通貨オプション取引が吹っ飛んでしまいそうですねえ。 Q4：例えば為替は決められた間隔(2ヶ月毎とか、四半期毎とか)に景気と物価を元にレートを発表し、一般人は旅行か商売など必要な時にしか外貨両替できないようにすると何か問題があるのでしょうか？ A4：外国為替の場合は相手国もありますから、その相手が同意しない場合にどうするかを考えておかないと交換比率が定まらないことにもなりかねませんねえ。 1971年12月に米国スミソニアン博物館で開かれた西側10か国財務大臣会議において、金１オンス35ドルから38ドルに移行する過程で、対ドルレートをどうするかで米国と日本で交渉が難航し、1ドル＝308円に決まった経緯があります。 しかし、その数か月以内にそのレートが破綻して、日本は1973年2月に変動相場制に移行したわけです。 そういう経緯がありますから、定期的な為替レートの更改というのは、現実経済の状況から難しいかと。 ただし、利用目的を明示しない外国通貨の購入及び売却の規制は、可能と言えば可能でしょうが、資本移動が制限されるということにもなりますから、IMF8条国から14条国に移行する覚悟を持って、主要基軸通貨国としての地位を放棄する決意が要ります。 質問者さんのご不満は理解できるのですが、固定相場制の時代に戻るとなると、かなり不便な生活を甘受することになるため、国民主権の観点からも、その意見を採用する国はないでしょう。 唯一可能なのは、外貨購入に際しての利用目的を明示させる、または法定事項以外での購入を認めないことになるのではないかと。 まあ、そうなると、為替介入のドル資金を日本で大量調達している、K国銀行なんかは真っ青になるでしょう。IMF8条国というのは、為替介入できる条件が極めて限定されていますからね。 こんなもんです。

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