成年後見人制度について教えてください。 実家の母に認知の疑いがあり、いろいろ勉強しています。 母は株を数種、数万株程度持っています。 後見人制度によれば、

＞実家の母に認知の疑いがあり ↓ お母さまの判断能力（認知）の程度が分かりませんが、専門医への受診は既にお済ませなのでしょうか？ なぜなら、認知症に似た病気や、早く治療すれば治る認知症もあります。また将来に向けて適切な判断をするためにも、アルツハイマー型認知症や脳血管性認知症などに罹患しているのかどうかきちんと診断してもらうことが不可欠です --- 成年後見制度とは、認知症などによって正常な判断が困難な人について、日常生活において不利益をこうむることがないように「第三者がサポート」する制度です 成年後見制度には ① 法定後見制度：被後見人の判断能力が欠如してから関係者が裁判所に申し立てをする ② 任意後見制度：被後見人本人が健常なうちに、万が一自分が認知症などを発症した時のためにあらかじめ後見人を指定しておく ２種類があります さらに①の法定後見制度は、被後見人の判断能力によって ✴︎後見：判断能力が全くない（契約や財産処分ができない） ✴︎保佐：判断能力が著しく欠如している（簡単な契約はできるが重要な判断は援助が必要） ✴︎補助：判断能力が不十分と認められる（契約などはできるが第三者の援助が推奨される） ３つに分けられています ①の法定後見制度を利用する場合は、本人の身内が裁判所に申し立てを行い、裁判所から後見人を指定してもらいます ②の任意後見制度は、本人が任意後見人を指定して、公正証書を作成する契約です 四親等以内の親族が法定後見人の申し立てをすることも可能ですが、トラブル回避のため、選任されないケースがほとんどで、多くの場合、弁護士や司法書士、社会福祉士などが選任されています また以下に該当する人は法定後見人になれません ◆未成年者 ◆被後見人に対して訴訟を起こしている／いた直系血族とその配偶者 ◆破産者 ◆家庭裁判所から解任された法的代理人、保佐人、補助人 --- 前置きが長くなりました… ＞ある株が下がる傾向にある事に後見人が気がついても、 「売る事も出来ない」〇か×か? ↓ ○でも×でもありません 家庭裁判所への申し立てが終わり (※)、後見が開始した場合、成年後見人が被後見人にかわって株や不動産などの資産の売却を行うことが可能になります (※) 不服申立がなければ、審判書の受領後２週間で確定されます しかし被後見人が所有する株などを売却する場合、被後見人本人にとって売却が必要であると家庭裁判所から認めてもらう必要があります ＞年金+配当金+家賃収入+預金で、ほぼ生活ができるため株を売却して、生活に充てる事はまずないと思われますが、例えば孫が留学したいため、毎年100万贈与するために、株の一部を売却したいとなった場合、どうすればいいのでしょうか? ↓ 残念ですが株を売却しなくても生活ができるだけの資産をお持ちの被後見人（お母さま）の場合、月々の利用料が高額な養老介護施設に入所されるケースでもない限り、被後見人の子供（スレ主さま本人）や孫（お子さま）のために、株の売却を家庭裁判所が認可を下すことはまずあり得ません 上述させていただいたように、被後見人の株や不動産などの資産を監督する家庭裁判所（または後見監督人）の認可のない売買契約はすべて無効となります 最後に、法定後見制度の申し立てに必要な書類と費用ならびにメリット／デメリットを記させていただきます 【必要書類】 ⚫︎申立書 ⚫︎申立書付票 ⚫︎被後見人本人に関する書類 ・診断書 ・戸籍謄本 ・住民票 ・成年後見制度を利用していないことの証明書（法務局で取得できます） ⚫︎後見人候補者の住民票 【費用】 収入印紙：８００円 登記費用：２６００円 その他（切手代・鑑定費用など） 【メリット】 認知症の認定が下された場合でも、被後見人が所有している株や預貯金などの凍結資産を家庭裁判所の認可を得て動かすことができる 【デメリット】 費用がかかる。成年後見人の報酬相場は月額３〜５万円程度です 参考にしていただければと思います

luv********さん