NISAの税って金融所得の税制を1本化、つまりごちゃごちゃしてるからわかりやすくするってだけですよね？多少増減税はあるでしょうが、なんか問題なんですか？

金融所得とは、金融商品から生じる所得の事で「預貯金の利子」「株式の配当金」「投信の分配金」「株式や投信の譲渡益」等があり、一律20.315％（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）です。 ◆課税口座である特定口座源泉あり→証券会社側で源泉徴収してくれるので、売却益や配当などの金融所得を確定申告する必要がない→金融所得が、次年度の国民健康保険料の算出対象にならないメリットがあります→世帯年収多くなるほど金融商品の保有額が多いのが現実で、金融所得が殖えます。 ◆NISA口座→上記の所得税等の20.315％が非課税→運用が上手だと金融所得が殖えます。 以前から言われている「1億円の壁」と言う言葉、聞いた事ありませんか。所得税は、所得が多い人ほど税率が高くなる仕組みの「累進課税方式」ですが、富裕層程、税率が一律の金融所得が殖えていくので、所得を合計すると、一定の所得を超えたところで税負担率が下がっていく現象が見られ、高所得者ほど税負担が軽減される「逆進性」の問題が生じます。これが「1億円の壁」問題です。（申告納税者の所得税負担率：11／２５参照して下さい）https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/report/tzc31_3/08.pdf ＜問題点として＞ 最も影響が大きいのは、自営業等の個人事業主や、金融資産を多く持つ引退した高齢者でしょう。確定申告の有無にかかわらず、金融所得が保険料の算定対象になった場合、NISA口座で得た譲渡所得や配当所得も保険料の算定対象となり、国民健康保険や社会保険料の負担が増える可能性があります。一般投資家にとっては重い税負担となり、投資に消極的になる事が懸念されます。 ↓ 政府はNISAやiDeCoなどの非課税制度を使って「貯蓄から投資へ」と投資の促進に力を注いできたのに金融所得課税の見直しによって税率を上げてしまうと、この流れに逆行する事になります。中には、高額納税者は海外へ移住する人もいて反対に税収が減少に繋がります。 ↓ 仮に一律に税率を上げるならば、NISAなどの非課税枠の拡大とセットで行う等の工夫が必要です。 金融課税の話はまだ検討段階なので、確定した内容ではありません。

vca********さん