マイナンバーを証券会社に提出してまでNISA取引をしようとすると 最終的に預金封鎖に株も巻き込まれますか？

今の日本は官僚がやりたい放題です。日本で成立する法律で議員立法は少なく大半が内閣立法（つまり閣議を通す→官僚が次官会議でコントロールする）であり、官僚に身を切らせようとすると民主党政権時のようにサポタージュします。 その結果今の日本には２通りの人間が発生しています。 国の借金を増やしまくった官僚利権を潰して国民負担を減らし、可処分所得を増やして景気回復を目指そうする「良識派」 これに対するのは「極悪非道派」ですね。 ・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」 ・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」 今の政策が道半ば？それなら続けるとどうなるか？ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因、こうやって双方を相殺しつつ緩やかなインフレを維持しコントロールしながら国民の貯蓄を奪おうとしているのです。間違っても金融緩和で貯蓄から投資に移行して国民が潤うなんて思っていませんよ。なぜなら現在は個人金融資産の８割以上が預金と保険と債券で株と投資信託を合わせても１割未満、それに比べてバブルの絶頂期は証券税制は原則非課税で個人金融資産に占める株式比率は14％、つまり日経平均株価を３万円以上に引き上げ、証券税制を非課税に戻してそれでも間接金融主体の状況は変わらないと予想されます。そればかりか証券税制は安倍政権発足後かえって重くしていますね。貯蓄から投資へ移行するなんて思っておらず預金のまま個人の資産を奪い取る気でいるのです。 こうして金融緩和と増税の組み合わせを繰り返して 円の価値を下げていくことによって経過はほぼご質問の通りに進むと思います。 その場合の「極悪非道派」の最終目標は1500兆円を超える個人金融資産を巻き上げる法制度を確立することにあり、そのためにあらかじめマイナンバー制度が脱税防止のためだの 仮名口座が取り締まれない（もちろん大嘘です。犯罪収益移転防止法成立で銀行口座の確認はされているので）だの悪質なデマを流します。あわせて消費税も目的税ではないのに「全額社会保障に回す」と悪質なデマを流します。 このような「極悪非道派」のお決まりの文句が「マイナンバー制度も消費税増税も税と社会保障の公平公正のため」。 このような極悪非道派がのさばるのは国民の個人主義を希薄化させようとする日本を右傾化愚民化全体主義化させようとする人がいるからです。 つまり 外国の干渉さえなければ右傾化思想の人物を操って官僚など既得権益を有利に、国民を不利にする法制度を次々と作っていけると思っています。国民が貧困化しようとホームレスが出ようと自殺者が出ようと自分たちの権益を守れれば知ったことじゃないでしょう。 もしデフォルトさせてしまったらIMF管理かそうでなくても外国の干渉で官僚機構は潰されます。デフォルトすれば世界経済がメチャクチャになるので外国が日本の官僚に実権を握らせて任せるなどありえないからです。 それを防ぐためにマイナンバーを使って事前に預金封鎖をしたい。これが官僚の考えですよ。 事実1997年から官僚が預金封鎖のための法整備を進めています。 1946年に実行した預金封鎖での根拠法は全て廃止されていたのを別の形で預金封鎖ができるように整えているのです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 こんなことを言うと日本で暴動が起こるとか自民党政権が潰れるからやらないとかいう人がいますがそれこそありえません。世界の預金封鎖で政権転覆の事例もありませんし、日本で組織的に武力反抗すれば首謀者は原則死刑です（殺人より罪が重い）。個人レベルで殴りこむならあっさり逮捕されて馬鹿を見るだけ。 また 選挙と言っても政権与党には責任がかからない体制をすでに作り上げています。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12163957837 ↑で書いた通り 預金封鎖と財産税は違うのです。税制は日本国憲法で定められているとおり国会で決めなければなりませんが預金封鎖はそれは不要です。小泉内閣以降今まで預金保険法や銀行法を改正することで金融機関の生殺与奪の権限を金融再生員会や国会から奪って内閣総理大臣一人の権限に委譲しました。つまり預金封鎖の意思決定に国会審議は一切必要ない。つまり秘匿性も保たれ多くの与党議員も責任を負う立場にありません。預金封鎖で責任を負うのは、首相官邸で会議に参加する、首相、日銀総裁、財務大臣、金融担当大臣など一部の人間だけであり首相以外は国会議員以外から選任できます。更に小泉内閣時代に自民党は73歳議員定年制が導入されているので首相は勇退予定の人か定年間際の人を据えておけば事実上誰も責任を問わないのですよ。実際日本では既に小泉純一郎、村山富市、鳩山由紀夫、福田康夫のように自主的に身を退いて存命している元首相がいますしね。それに今の維新や民主がやったように自民党も預金封鎖後看板を架け替えて人員をちょっと出し入れすればもう完璧に責任問題はうやむやになりますね。 別に放置したらデフォルトが100％起こるとは言っていませんよ。ただ０でなく確率も低くないこととその時は必ず官僚機構は破壊されることは断言できる。官僚はそうなってから慌てても遅いのですよ。自分の権益を完全に守るには先手を打ってマイナンバーを浸透させた上での預金封鎖が彼らにとっては既得権益を守る上で唯一の正義（国民にとって極悪ですが）と言う結論に達しているのです。こんなの知恵袋でデフォルトするのしないのと書いたって官僚の意思は変わるものじゃないでしょ。彼らを抑え込む政治権力もないのだから。 それから 身を切る改革なく国民に負担をかぶせる場合 大増税シナリオ、高率インフレシナリオ 預金封鎖シナリオと検討して 「預金封鎖が一番国民の抵抗が少ない。そしてそのためには番号制を導入する必要がある」 と結論に達するのはちょっと考えればわかりますね。 ・大増税シナリオが無理な理由。 （財務官僚など消費税率30％とか本気で検討して財務省ＯＢのアナリストなどに「これくらい増税しないと日本が潰れる」などと宣伝していますが） 例年税制改正は年が改まってから通常国会に税制改正法案が提出可決され施行は４月１日が一般的です。この税制改正について主な役割を果たすのは「自民党税制調査会」です。自民党税制調査会が決めた税制改正大綱をを基に税制改正法案が作成されますが、議論内容は全て情報公開されており連日マスコミを通してニュースとして流れます。このような環境下で全国民が仰天するような大増税を大綱に盛り込むなどできるわけがない。 ・高率インフレが無理な理由 政策によるインフレを起こす場合は日銀の協力が不可欠になるが、現在の財務省ＯＢで財務省のロボットになるような総裁ならいざ知らず、民間人の総裁のケースが多くたいていはインフレターゲットに反対してくるので計算に入れることができない。更にもし前例のないインフレターゲットをすると円資産の価値が目減りすることを恐れて一斉に国債を売り浴びせる恐れが出てくる。秘匿性のない日銀政策会合を通してこんなことができるわけがない。 しかしもし預金封鎖を行うとすれば突然の発表となるので事前に法整備をこっそり整えておけば抵抗されずにできる。結論として国民番号制などで個人金融資産を確定させて預金封鎖の方が実行しやすい。 結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょうね 実際 1997年以降預金封鎖の決意を固めているからこそとしか思えない税制改悪の動きは証券税制で顕著にみられます http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12167058432

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