北海道電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 他社販売増で数量確保

  再エネの買取増加などを背景に他社向け販売量が増加し、販売量合計も増えました。
  販売数量の下支えとなり、収益構成の安定に寄与し得ます。

• 2. 水力増で燃料費抑制

  出水率の改善により水力発電量が増加し、火力燃料の使用抑制につながりました。
  燃料費が抑えられる局面では、採算性を支える要因となり得ます。

• 3. 託送収益増と効率化

  北海道電力ネットワーク㈱では託送料金見直しや需要増により託送収益が増加しました。
  効率化の取り組みも進み、コスト増への耐性強化が図られています。

• 4. その他事業の採算改善

  建設業などのその他事業で売上が増え、継続的な原価低減も寄与しました。
  電気事業以外の利益源が厚くなることで、収益の分散につながる可能性があります。

• 5. 投資継続で基盤整備

  需要増やカーボンニュートラル対応に向けた投資により固定資産が増加しました。
  安定供給の維持や将来需要の取り込みに向け、供給・系統面の基盤整備となります。

• 6. GX産業立地で需要期待

  次世代半導体工場やデータセンター等のGX産業立地が進展し、道内の電力需要が中長期で増加するとされています。
  販売数量の拡大余地として注目されます。

リスク要因8件

• 1. 燃料市況と期ずれの影響

  燃料価格や卸電力市場価格の上昇を織り込んだ見通しが示されています。
  燃料費等調整制度の期ずれが差益から差損に転じる場合、収益が変動しやすくなります。

• 2. 小売競争で販売量の制約

  卸電力市場価格や燃料価格が低位の局面では競争環境が厳しく、小売販売電力量は減少しました。
  競争が継続する場合、販売数量や料金収入の伸びに影響し得ます。

• 3. 泊再稼働の進捗による負担

  泊発電所３号機は再稼働に向け、審査対応や防潮堤等の安全対策工事に取り組んでいます。
  審査状況や工事進捗次第で停止が長期化すると、燃料費が増えるおそれがあります。

• 4. 労務費・物価上昇の影響

  労務費や物価の上昇が、利益の減少要因として挙げられています。
  資機材調達費や保守費などが増える局面では、効率化の効果を上回り採算性に影響する場合があります。

• 5. 金利上昇と利払い負担

  有利子負債の増加がみられ、支払利息も増加しています。
  市場金利の動向によっては新規調達コストや利払い負担が増え、損益や投資余力に影響する可能性があります。

• 6. 投資支出増による資金負担

  固定資産取得による支出が増え、投資キャッシュ・フローは支出超過となりました。
  設備投資が続く中で、資金調達環境や債務償還負担が運営の柔軟性に影響する場合があります。

• 7. 制度変更・脱炭素規制の影響

  電力制度の見直しや、カーボンプライシング等の環境規制強化が業績に影響し得るとされています。
  対応が想定どおり進まない場合、追加費用や競争力面の影響が生じ得ます。

• 8. 法令順守体制の整備負荷

  当社および北海道電力ネットワーク㈱は情報の取扱いに関する事案を受け、再発防止に取り組んでいます。
  体制整備や運用強化に伴うコストや運営負荷が生じる可能性があります。