東北電力(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因5件

• 1. 小売需要の増加が継続

  小売の販売電力量は、気温要因で一部需要が減った一方、新規顧客の獲得により前年同期を上回りました。
  販売量の底上げが売上規模の維持・拡大に寄与する可能性があります。

• 2. 送配電の調整費用が減少

  送配電事業では、需給調整費用の減少などにより損失幅が縮小しました。
  調整力の調達・運用に伴うコスト負担が和らぐことは、事業採算の改善要因になり得ます。

• 3. 設備工事の増加が追い風

  総合設備エンジニアリング事業で原子力関連工事の増加が見られ、売上高と利益が伸長しました。
  工事件数や案件構成の変化が、同事業の採算性を下支えするとみられます。

• 4. 再エネ・蓄電池の稼働開始

  風力発電事業への参画や、系統用蓄電池事業の営業運転開始などの実績が示されています。
  電源・サービスの多様化が進むことで、収益機会の拡大につながる余地があります。

• 5. 財務基盤の回復が進展

  四半期では純資産が増加し自己資本比率も上昇しました。
  投資や安定供給に必要な資金手当ての選択肢を広げやすくなり、事業運営の安定性に寄与する可能性があります。

リスク要因8件

• 1. 原子力稼働変動の影響

  女川原子力発電所第２号機の稼働減が収支に影響したとされています。
  原子力の稼働状況が変動すると、電源構成や火力燃料費の水準が変わり、採算性が振れやすくなります。

• 2. 燃料費調整の時間差影響

  燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益面の変動要因として挙げられています。
  燃料価格や為替の変動局面では、料金反映までの時間差が収益のぶれにつながる場合があります。

• 3. 市場・販売環境の変化

  市場や販売環境の変化が収支に影響したと説明されています。
  卸電力市場の取引動向や競争状況の変化により、販売量・販売価格・調達条件が変動し得る点が留意点です。

• 4. 先渡取引の評価損益の振れ

  電力先渡取引等の時価評価影響が、利益の増減要因として挙げられています。
  市場価格の変動により会計上の損益が変わるため、期間損益の見え方がぶれやすくなります。

• 5. 燃料・購入電力価格の変動

  火力燃料費や購入電力料は燃料の国際価格、為替、卸電力取引所価格の影響を受けるとされています。
  調達コストの変動が大きい場合、利益率に影響が及ぶ可能性があります。

• 6. 金利上昇による利息負担増

  支払利息が増加しており、有利子負債が大きいことから金利動向や格付変化の影響が示されています。
  資金調達コストの上昇は、経常利益の減少要因となり得ます。

• 7. 原子力の運営管理強化の負荷

  原子力発電所の設備に関する不適切な取扱いが判明し、改善措置に基づく取組を進めているとされています。
  是正対応や管理高度化が想定以上に長引く場合、運営面の制約となることがあります。

• 8. 自然災害・設備損傷の影響

  自然災害や設備トラブル等により設備が損傷した場合、復旧費用や発電費用の上昇などを通じて業績に影響し得るとされています。
  安定供給の維持コストが増える可能性があります。