明和地所グループは、1986年の創業以来、安心・安全な暮らしが続く住まいを提供しています。「製」「販」「管」の一貫体制を整え、快適性を重視した住まいと質の高い管理で、事業を拡大してまいりました。社会の変容とともに、生活の基盤となる住まいの果たす役割も変化していますが、私たちはお客様の暮らしに寄り添った住まいの新たな価値創造に取り組むとともに、社会的資本の循環に資する中古マンションの売買仲介・買取再販・リノベーション等の不動産流通事業の強化を図ってきました。持続的に成長していくためには、分譲事業、流通事業、管理事業の3つの事業を柱として収益の拡大を図ることに加え、新たな領域への挑戦が必要であるとの認識に立ち、5ヵ年の中期経営計画では「コア事業の増強と新事業領域への展開」、「株主還元強化」、「SDGsを意識した企業活動」を基本方針と定め、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。
　これからの未来を見据え、すべてのステークホルダーの皆様と協創し、企業価値の持続的向上を図り、企業活動の成果を還元し、「選ばれる企業」となることを目指してまいります。

　コア事業の分譲事業では、首都圏市場の深掘りや近郊・大規模物件の取り組みなど、仕入を一層強化しながら、自社販売の強みを活かし、顧客ニーズをとらえた付加価値の高い住まいづくりに注力し、収益基盤の強化に努めます。また、流通事業を重点強化事業と位置づけ、人員の増強といった人的投資等を積極的に行い、成長を加速させてまいります。さらに、新事業領域として富裕層向けのウェルスソリューション事業を展開し、不動産を通じたソリューションで富裕層のトータルサポートをワンストップで提供してまいります。顧客満足度の高さを誇る管理事業については、ストック収益の安定的拡大を目指し、他社管理物件のリプレイスを強化してまいります。

　還元強化施策の一環として、2022年12月に株主優待制度「明和地所プレミアム優待倶楽部」を新設しました。また、2023年2月には配当方針の変更を行い、2027年3月期までの中期経営計画の期間中については、配当性向30％を目処とした株主還元を目指すこととしました。数値基準を導入することにより、本計画による業績の伸長に伴う継続的な還元強化に取り組んでまいります。

　当社では、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置するとともに、同年6月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。また、当社事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示をしています。事業活動やCSR活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決に向けた取り組みをより一層推進し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。