(株)シモジマの株主優待
| 権利付き最終日 | 2027年3月29日 |
|---|---|
| 単元株数 | 100株 |
| 優待の種類 | 日用品・家電、買い物券・プリペイドカード、オリジナル・限定 |
| 優待のポイント | 100株以上保有の株主様にはクオ・カードを、1,000株以上保有の株主様にはクオ・カードに代えて5,000円相当の自社取扱商品を厳選してお届けしています。 |
|---|
株主優待の内容
| 100株以上 | クオ・カード 1,000円相当 |
|---|---|
| 1,000株以上 | 自社取扱商品 5,000円相当 |

投資金額
| 株価 | 購入枚数 | 投資金額 |
|---|---|---|
| 1,298円 | 100株 | 129,800円 |
| 500株 | 649,000円 | |
| 1,000株 | 1,298,000円 | |
| --- | --- |
投資金額には、株式購入時に必要となる証券会社の売買手数料などは含んでおりません。
優待と配当金
| 枚数 | 優待(3月末) | 配当金(年間) |
|---|---|---|
| 100株 | クオ・カード 1,000円相当 | 5,400円 |
| 500株 | クオ・カード 1,000円相当 | 27,000円 |
| 1,000株 | 自社取扱商品 5,000円相当 | 54,000円 |
※1株あたり配当金:54円
※2025年3月期の配当実績をもとにしています。
企業からのコメント

“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す
- 代表取締役社長
- 笠井 義彦
環境配慮型商品の開発・販売
当社グループは環境負荷低減のために会社を上げて取り組んでいます。「包装用品と関連事業を通じて快適な社会づくりに貢献する」ことを経営理念に掲げ、包装用品と関連事業を通じて環境に寄与するべく尽力しております。
2026年3月期までの達成に向けて取組みを続けている中期経営計画においてもESG及びSDGsの取組み強化を掲げており、引続き環境保護に配慮した商品の開発・販売を推し進めてまいります。

使用済み段ボールのクローズドリサイクルによる梱包用段ボールの提供開始について

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企業説明(外部サイト)

株式会社シモジマは、総合パッケージ用品の商社として、企画から販売までを行う業界のリーディング企業です。オリジナルの包装用品を中心に取扱商品は10万点以上を誇り、汎用性の高いものから専門性の高いアイテムまで幅広く取り揃えています。様々な販売チャネルを通じて商品やサービスを提供し、常に変化するお客様のニーズに適時、的確に応えています。
(株)シモジマホームページ株主優待積極企業
- (株)中村屋

- 株主様の持株数に応じて、自社商品、優待割引または社会貢献活動団体への寄付の中からお選びいただけます。
- (株)山口フィナンシャルグループ

- 所有株式数および保有継続年数に応じて、地域の魅力ある特産品を集めたカタログギフトなどを贈呈。
- 高千穂交易(株)

- 毎年6月末日および12月末日を基準日とし、100株以上保有の株主様に対し、保有株式数に応じて5,000種類以上の商品と交換可能な株主優待ポイントを贈呈いたします。
- 東急不動産ホールディングス(株)

- (2)継続保有株主優遇制度では、最大12万円分/年(5年毎に最大18万円分/年)の株主優待ポイントを進呈。「株主さま向けウェブサイト」で同ポイントを利用することで、全国展開する自社事業地の産直品やリゾート施設・商業施設等で利用可能な金券等と交換可能。

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当社は、1920年(大正9年)に創業し、2020年で創立100周年を迎えました。創業以来、100年以上にわたり包装資材を中心とした販売を続けています。主な事業内容は、紙袋や包装紙・紙器などを製造、販売する紙製品事業、ポリ袋・食品包材などを取り扱う化成品・包装資材事業、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトとした店舗用品事業でございます。当社グループが属する業界においては、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、その後、脱プラスチックの流れがますます加速しています。この脱プラスチックの動きにいち早く対応し、近年では再生紙やバイオマス成分を配合したものなど、環境に配慮した素材を使用した包装用品の開発・販売に力を注いでいます。
当社グループは、2026年3月期を最終年とした中期経営計画を2021年11月に開示いたしました。その中で、長期ビジョンを「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定め、その実現に向けての長期方針として、1.事業の拡大、2.経営基盤の強化、3.経営体制の強化を掲げ、それぞれの方針に基づいて活動を続けております。今後も中期経営計画を実行し、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を図り、業績の拡大と共に、コーポレートガバナンスに則った経営を更に促進してまいります。