東邦化学工業(株)の株主優待

　東邦化学工業株式会社は1938年の創業以来、界面活性剤を中心に特殊溶剤、高分子添加剤、樹脂製品など、高機能の化学製品をお客様にご提供してまいりました。また、近年は、新規分野への展開も積極的に強化しており、電子情報材料事業の急拡大に向け、経営資源を優先的に投入しております。
　当社は、技術重視という創業以来の経営理念に則り、研究開発及び製造技術の強化に一貫して注力してまいりました。こうした努力は、各事業分野において先駆的な製品の開発という成果を生み出し、お客様の様々なニーズにお応えしております。今後も、当社が長年培ってきた多彩な技術を基盤に、その応用と融合を進めることで、更なる技術の高度化を図り、独自性のある製品の開発に努めてまいります。また、営業・研究開発・生産の各部門が一体となり、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応し、機能・品質・コストといったお客様の課題解決に貢献することで、より一層の信頼にお応えしてまいります。
　良き伝統を守りながら、新たなファインケミカルの可能性に挑戦し、日本から世界へ、化学の力で社会に貢献し続けてまいります。

　当社は、暮らしに欠かせないヘアケア製品やトイレタリー製品などの主原料から、素材に様々な機能を付加するための添加剤、製品製造に用いる工程薬剤まで、独自性豊かな化学製品を幅広くラインナップしています。これらの製品が持つ「機能」を最大限に活かし、その特性や関連技術を相互に応用し合うことで、暮らしを支える生活関連産業から時代をリードする高度な先端産業まで、幅広い産業に向けて製品を提供し続けています。創業以来「技術重視」の経営姿勢を堅持し、業界屈指の事業領域の広さと長年培った技術の融合により、時代のニーズに応える高機能・高付加価値製品を開発し、世に送り出すことで、より豊かな社会づくりに貢献しています。

　当社は、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的かつ積極的な配当を継続して実施しています。2010年以降、一度も減配することなく、段階的な増配を行っており、2026年3月期には１株当たり22円の配当を予定しています。2027年度には30円とする計画であり、2030年度には50円まで引き上げる目標を掲げています。
　また、2025年5月には株主優待制度の変更（拡充）を発表しました。変更後は、保有株式数及び保有期間に応じてQUOカードを進呈します。保有期間1年以上2年未満はQUOカード1,000円分、保有期間2年以上で、100株以上300株未満は1,000円分、300株以上500株未満は4,000円分、500株以上は8,000円分となります。今後も株主の皆様への還元の更なる充実を図ってまいります。

　当社グループは、2025年度を初年度とする3カ年の中期経営計画を推進中です。2023年度に底打ちし回復に転じた当社の業績を今後3年間で成長軌道に乗せ、創業90周年に当たる本中計最終年度の2027年度には、過去最高益を更新する計画を掲げています。2027年度は、売上高600億円、営業利益30億円、売上高営業利益率5.0％、純資産額230億円、自己資本比率32.0％、ROE8.0％、1株当たり配当額30円を計画しています。
　更に、創業100周年を視野に入れ、本中計最終年度から3年後の2030年度目標を設定しました。売上高690億円、営業利益45億円、売上高営業利益率6.5％、純資産額270億円、自己資本比率35.0％、ROE10.0％、1株当たり配当額50円を目標としています。

　当社グループは、「事業ポートフォリオ基本方針」に基づき、前中計では電子情報材料事業を成長の牽引役として位置づけ、中核事業化を目指してきました。本中計では、その取り組みを更に加速・推進します。
　需要回復期を見据え、電子情報材料事業には設備と人材の両面で集中的な投資を進めてきました。既存製品の生産合理化やコストダウン、更には先端製品の開発を通じて競争力の向上を図っています。また、新・電子情報材料プラントの二期増設工事は2026年末に竣工予定であり、これにより事業の急拡大を実現します。
　スペシャリティーケミカルセグメントは、同セグメントに含まれる電子情報材料事業の利益貢献により、本中計最終年度の当社グループの営業利益計画30億円のうち5割にあたる15億円を実現し、中核事業化を果たします。

　東邦化学（上海）有限公司は、国内外の最適生産体制の一翼を担う当社グループの重要な拠点です。同社には、大型生産設備を擁する高い生産性と、中国の安価原料を使用できるコスト面での優位性という2つの強みがあります。グローバル競争が一層激化する中、当社グループの競争力強化を図るためには、同社の強みを最大限に活用する必要があり、国内工場からの生産移管を戦略的に進めています。
　これまで、加圧反応が必要な製品の生産設備がフル稼働状態で生産余力が無かったことが、成長の大きな制約要因となっていましたが、新たな加圧反応設備が2025年末に増設され、生産能力が拡大します。国内工場からの生産移管に加え、関連子会社である東邦化貿易（上海）有限公司と連携し、中国及びアジア各国での市場開拓を強化し、販売拡大を進めます。