(株)石川製作所の掲示板

今まで大人しかった相手がいつもと違って怒ったのが原因で発生した殺人事件いくつもある。日頃態度のデカい奴の本性。不合理な感情の動物。そういえば指導者はぶたに似ている。

「高市電撃解散」に麻生副総裁が激怒！　高額献金疑惑から目をそらせるか

南鳥島のレアアース採掘に、海自の護衛は付くのだろうか？
中国の妨害工作の可能性は捨てきれないので、護衛艦と潜水艦の出動が望ましい。隠密でもよい。

> イランは天安門並みの虐殺を進行中

2003年にはイスラエルのネタニヤフ首相に頼まれ
ブッシュ大統領がイラクに侵略戦争し
2024年にはバイデン大統領がシリアに経済制裁し
アサド政権を崩壊させた。
トランプ大統領もバイデンもイランに経済制裁しトランプは
イランと取引する国にはアメリカが25%の関税をかける。
物価高騰させイラン国民を経済的に追い込みCIAやモサドがデモを煽る。
イランもシリアもイラクもパレスチナを支援するイスラエルには邪魔者だった。
イラン政府を崩壊させることができればイスラエルの邪魔者はなくなる。
これでイスラエルはやりたい放題なりそう。

トランプ米大統領は2026年1月11日、自身のSNS「トゥルースソーシャル（Truth Social）」にて、マルコルビオ米国務長官がキューバの大統領に就任するという案に対し、「いい考えだ（Sounds good to me!）」と賛同の意を表明。

問)　もしも日本が中国に対し、フォトレジストの輸出を止めたら、中国はどんな反応を見せると思う?

答)　自分等のやったことが無かったかのごとく、烈火のごとく怒りまくるだろう。
　　中国人とはそういう人種なのだ。覚えておく必要がある。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）が報じた、トランプ政権内でのイランへの対応に関する議論で、JDバンス副大統領を含むトランプ大統領の上級補佐官の一部が、イランへの軍事攻撃に踏み切る前に、外交的な努力を試みるよう大統領に促していると報じた。バンス氏の広報担当のウィリアムマーティン氏は、WSJの報道は正確ではないと否定。マーティン氏は、バンス副大統領とルビオ国務長官は外交から軍事措置まで「幅広い選択肢」を大統領に提示しており、特定の方向に偏ることなく客観的に選択肢を示していると説明。

１月９日（金）の高値の１６０６円まで売り込まれたあとに、反転しましたね。

パッとしない

国際電気通信連合 (ITU) へ、中国が20万基以上の衛星登録申請。中国は、2025年12月の最終週（具体的には12月29日ごろ）に申請を提出。ITUの公式ウェブサイトの情報としてこの申請が報じられたのは、2026年1月11日および12日で、複数の衛星コンステレーション計画の申請総数は20万基を超えて、中でも最大のプロジェクトは「CTC-1」と「CTC-2」で、それぞれ96,714基、合計で約19.3万基の衛星登録申請が河北省に登録された「無線電頻譜利用技術創新研究所（Institute of Radio Spectrum Utilization and Technological Innovation）」によって提出されたと報道。

イランは天安門並みの虐殺を進行中

野田と斎藤が都内で会談。
高市支持だけで、自民の各候補が創価の支援を受けた立民候補に勝てるか疑問

麻生太郎氏、衆院の冒頭解散論を地元でけん制「ないでしょうね」

日経先物の含み益は泡と消えるのか

2026年1月現在、ドナルドトランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」を通じて、イラン国内で続く反政府デモに対し、米国として支援する用意があることを改めて表明。トランプ氏は投稿の中で、「イランの人々は過去のいかなる時よりも自由を切望している」と言及。現体制に抗議し、民主化を求める市民の動きを全面的に支持する姿勢を強調した。

イスラム革命防衛隊（IRGC）は実弾を用いた鎮圧に乗り出しており、一部の報道では直近48時間だけで2,000人以上が死亡したとの極めて深刻な数字も伝えられた。

2026年1月10日、イスラム革命防衛隊（IRGC）の諜報部門が発表した「任務放棄（abandonment）」への対処に関する声明は、イランの現体制が直面している深刻な内部動揺を浮き彫りにした。IRGC諜報部門は1月10日、「任務放棄の可能性」に対処していると公式に認めた。これは、デモ鎮圧の最前線に立つ治安部隊の一部ですでに離反や命令拒否が発生しているか、あるいは当局がそのリスクを極めて深刻に捉えていることを示唆。最高指導者ハメネイ師は、正規軍や警察の忠誠心に疑念を抱いており、デモ鎮圧の主導権を信頼の厚いIRGCへ移行させるよう命じたと報じた。実際に、デモ隊への発砲を拒否した警察官たちが拘束されたとの報告。

マルコルビオ米国務長官は2026年1月10日（土曜日）、イスラエルのベニヤミンネタニヤフ首相と電話会談を行った。米国政府当局者は、会談の具体的な詳細については明らかにしていない。しかし、複数の報道（Axiosやニューヨークタイムズなど）によると、両者はイラン国内で発生している大規模な反政府デモ（抗議活動）への対応や、ガザ地区の停戦合意および和平案に向けた取り組み、ならびに人質解放に関する進捗状況、地域的な安定に関わるシリアの状況を話したと報道。ガザ地区では昨年10月に開始された停戦が最初の段階から進展しておらず、イスラエルとハマスが互いに合意違反を非難し合うなど、不安定な状況が続いている。ルビオ国務長官は、イスラエルに対する米国の揺るぎない支援がトランプ大統領の最優先事項であると改めて強調しました。 

イランで2025年末から続く抗議デモはイラン全31州すべてに拡大し、約80都市以上で発生。人権団体によると、治安部隊との衝突による死者は少なくとも110人以上に達した。

2025年12月2日、日本政府は戦艦の定義について「参議院議員辻元清美君提出高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における『戦艦』の意義等に関する質問に対する答弁書」で、「(1) 戦争に用いる船。戦闘艦。(2) 軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第二次大戦までは水上兵力の中心」という広辞苑の定義を持ち出し、「戦艦」を特定の艦種ではなく、軍艦全般の意味で使用できるとしました。

CME日経平均先物が大幅高になった理由は

http://kasset.blog.fc2.com/blog-category-1.html

2026年1月現在、イラン国内のデモがイスラエルの情報機関「モサド」によって直接的に率いられているという客観的な証拠は確認されていません。イラン当局は2026年1月初旬、テヘランなどでモサドから訓練を受けたとする工作員を拘束したと発表しました。これまでにイスラエルのためのスパイ容疑で10名以上の死刑が執行されたと報じられていますが、これらの裁判プロセスの透明性には国際的な批判が集まっています。SNSによる情報戦で、モサドに関連すると目されるペルシャ語のアカウントが「私たちは現場で共にいる」といった煽動的なメッセージを発信していることや、イスラエル当局者が国内での工作活動を示唆する発言を行っていることは事実で、多くの国際機関や専門家は、イラン政府のこうした主張を、デモを「外国勢力による陰謀」と定義することで弾圧を正当化し、参加者に死刑を含む厳罰を科すためのプロパガンダ（正当な口実作り）であると分析している。現時点では、デモは組織的な「モサドの指揮」によるものではなく、国内の政治経済的不満を背景とした民衆の自発的な動きであるという見方が一般的。

イランとの戦争は3か月で終わる_(:3 」∠)_

「戦争権限法」は、合衆国で1973年に制定された連邦法で大統領が軍を派遣する場合、48時間以内の議会への通知と、原則60日以内の議会承認（さらに30日の撤退期間）を義務付けている。大統領が議会の承認（宣戦布告や武力行使容認)を得ずに軍を実戦配備した場合、その部隊を駐留させ続けられる期間は原則として最大60日間と定められている。敵対行為が発生してから48時間以内に議会へ提出する「報告」の時点からカウントされ、この60日以内に議会が戦争を承認するか、期限を延長しない限り、大統領は部隊を撤退させなければならない。60日の期限が切れた後、さらに最大30日間の猶予期間が設けられている。戦地からの撤退には時間がかかるため、米軍兵士の安全を確保しながら迅速かつ整然と撤収を行うための猶予期間。大統領が「軍の安全確保のために、即時の撤退は困難である」と議会に対して証明した場合に適用される。この仕組みにより、米大統領は議会の事前承認がなくても、自身の権限で合計最大90日間（60日間の作戦＋30日間の撤退）までは軍事行動を展開できることになります。

2026年1月10日（現地時間）、マルコルビオ米国務長官は自身のX（旧Twitter）を更新し、「米国は勇敢なイラン国民を支持する」とのメッセージを投稿。

総選挙やる気らしいですね～！？

CSI399973はCSIディフェンス指数（CSI Defense Index）という、主に中国の防衛関連株で構成される株価指数。上海証券取引所および深セン証券取引所に上場されている銘柄を対象としており、中国の防衛軍事産業に関連する企業の株式で構成されている_(:3 」∠)_

１６００復活　GOOD！

上がるように段ボールドローンを造る機械をどこよりも早く作ること段ボールは筆頭株主のレンゴー有るだからこそ速くよそより。

戦争、戦争と買い煽るから上がらんのか　ここ

2026年1月8日、イラン全土でほぼ完全なインターネット遮断が発生した。監視団体NetBlocks（ネットブロックス）やCloudflareの報告によると、同日早朝にインターネット接続率が急落し、一部では通常の5％程度まで低下しました。1979年のイスラム革命で退位に追い込まれたイラン最後の国王の息子のレザパーレビ元皇太子が「街頭に出よ」と呼びかける中、ネットは遮断された。イラン当局は過去にも2019年や2022年の大規模デモの際に情報統制を目的としたネット遮断を行っており、今回も国際社会からの監視の目を逃れるための措置と見られている。

まったく上がらんのか　ここ

普通に指数の方が良いよ

2026年1月現在、トランプ政権によるイランへの軍事行動を制限しようとする戦争権限決議案（War Powers Resolution）を巡り、米議会では緊張が高まっている。2025年6月、トランプ大統領の指示により米軍がイランの核施設を攻撃したことを受け、議会承認なしの軍事行動を問題視する動きが本格化した。民主党のティムケイン上院議員らが、議会の明確な承認がない限りイランに対する武力行使を停止させる共同決議案（S.J.Res.59等）を提出している。2026年1月初旬、トランプ政権が議会への事前通知なしにベネズエラでの軍事作戦を強行したことで、現在イランを含む「大統領の独断による戦争」への警戒が再燃した。上院では、ベネズエラに関する戦争権限決議案が共和党の一部議員の賛成により審議入りしており、これがイランに関する制限議論にも波及している。トランプ大統領は2026年1月、イラン国内で拡大する抗議デモに対し、武力介入を示唆する強い警告を繰り返し発しており、議会側は「宣戦布告なき開戦」を阻止するための法整備を急いでいる。トランプ大統領と政権側は、合衆国憲法第2条の「最高司令官としての権限」を根拠に、核拡散防止などの「重要な国家利益」を守るための軍事行動に議会承認は不要との立場を崩していない。議会で戦争権限決議案が可決されたとしても、トランプ大統領が拒否権を行使することは確実視されている。これを覆すには両院で3分の2以上の賛成が必要ですが、依然としてそのハードルは高い状況。2026年1月9日現在、上院ではベネズエラに関する決議案の採決が来週予定されており、その結果がイランへの制約議論の行方を占う重要な試金石となると見られている。

もう上がらないですか？

トランプ米大統領は2026年1月7日、SNS「トゥルースソーシャル」への投稿で、2027会計年度（2026年10月〜2027年9月）の国防予算を、当初想定されていた1兆ドルから1.5兆ドル（約235兆円）へと大幅に引き上げるよう要請する考えを示した。トランプ氏は未来の現状を「極めて危険で困難な時代」と表現した。

中国のイヤガラセは、今に始まったことじゃない。
外交カードぐらい、ナンデ準備しておかないの？

ドナルドトランプ大統領が2026年1月7日、米国にとって「主権の侵害」「多額の資金拠出に見合う見返りがない」「急進的なイデオロギーに基づいている」とみなされた合計66の国際機関や条約が脱退離脱するよう指示する大統領覚書（ Presidential Memorandum）に署名した。トランプ政権は、これらの機関から脱退することで、米国の納税者の資金（拠出金）を節約し、「アメリカ第一主義」に基づいた主権の回復を目指すとしている。

レアメタルとレアアース採掘してくれれば欧州でも米国でもいい
デンマーク領のまま開発に参加して採掘してくれればいい
中露じゃない西側陣営で頼むわ

トランプ大統領が飛んでもない発言をしている。

「グリーンランド（デンマーク領）は米国が所有するべきである。その目的のためには軍事行動もあり得る。」

グリーンランドの地下には、半端なく膨大なレアメタルが埋蔵されていることが判明している。今までは分厚い氷河に覆われていたので手出しできなかったが、温暖化で可能になりそうだ。

資源だけではなく、北極海航路の有望な海路にもなる。
米国としては喉から手が出るほど必要なのであります。

デンマークの領土なのでEＵとの衝突は必至だろう！！

もしかして段ボールドローンとか作ったりするん？
親会社レンゴーだし機雷作ってるし、段ボールの機械作ってるし適任だったり？

ベネズエラの防空システムは、米軍の軍事作戦によって
簡単に突破された。このシステムは中国の最新システム
だったらしい。

「赤子の手をひねる」ような無用の長物であることが明らかになった。まさに張り子の虎そのまんまであることを暴露している。米軍の軍事作戦は一枚も二枚も上手だったのだ。

中国の台湾侵攻を躊躇させられるといいが・・・

2026年1月現在、「マリネラ（Marinera）」（旧名ベラ1号 / Bella 1）と改名されたロシア船籍のタンカーを巡り、米国とロシアの間で緊張が高まっている。

米沿岸警備隊は、ベネズエラに向かっていたこのタンカーを2週間以上にわたり追跡している。2026年1月初旬現在、船は北海および北大西洋（イギリス・アイスランド沖）を北東に進んでおり、ロシアのムルマンスク港へ向かっているとみられる。この船はもともとパナマ船籍の「ベラ1号」でしたが、追跡を受けている最中に船体にロシア国旗を塗装し、ロシアの船舶登録に「マリネラ（ソチ）」として登録された。ロシア政府は2025年大晦日、米国に対し、同船への追跡と拿捕の試みを停止するよう正式に外交文書で要請した。米国は、同船がイラン産原油の輸送に関与しテロ資金源になっているとして制裁対象に指定。追跡開始時に有効な旗を掲げていなかった（無国籍状態だった）として、国際法に基づき拿捕立ち入り検査を行う権利があると主張。

明けましておめでとう

ここは、今年度過去にない規模で役員にストック報酬を渡している。憶測の域を出ないけれど、2026年内にTOBの可能性があると思っている。
事実として、機雷の製造拠点が石川県内の1ケ所では国防的に心許無い。IHI・重工系など国際的な企業にTOBされることで複数拠点で製造できる体制になることは、日本国としても良いことだと思っている。

そんな事は無い私がいつも言っている筆頭株主はレンゴー株式会社私が言ったように株がすごく上がったでしょう石川製作所はレンゴーが大株主だから段ボールドローンを何万、何十万製造して折りたたみ式製造その機械を石川製作所が造る事でどちらも上がる⁇

2Q会社予想未達で売られたわけですから、まずはそれがどうなるかですかね。会社は期ズレと説明してるわけですが3Qできちんと挽回されるか。

でも多くの方は来期予想に関心が移っているんじゃないですかね。5類型撤廃が来期以降の業績に寄与すると判断されれば上方修正がなくとも上昇するでしょうね。

ここは上方修正でも出さん限り、1500台を抜けることはないのではないか？
他の防衛銘柄との動きと差がありすぎる…

マドゥロ大統領は、キューバの傀儡だと自ら認めたことと同等。

こんなショボい企業を防衛関連なんて期待しない事だね。王道の重工銘柄が一番だね。

ベネズエラの石油利権はトランプが前々から言ってたことですから表向きの目的の1つかと。複数の目的があると思いますが、裏テーマをあげるとすれば中間選挙を見据えた米国内支持率の回復でしょうか。

・麻薬流入阻止
・石油利権
・中国の中南米介入牽制
・中国への経済的ダメージ
・中露への軍事的抑止

単純すぎで、麻薬と中国資本の徴収等多目的と思う。自称大統領を拘束して、民意で選ばれた大統領にするのが目的と思う。流石トランプ大統領だと思う。

トランプの本当の狙いは石油利権だろうな〜ＷＷＷ

米国の巨大石油企業が動き出すはずだよね～♫♫♫

スイス連邦評議会は2026年1月5日、米軍に拘束されたベネズエラのニコラスマドゥロ大統領およびその関係者の資産を即時凍結することを決定した。凍結期間は4年間の予定。

ソマリランドは、自国を国家として承認することを条件に、戦略的要衝であるベルベラ港や海岸線の利権を他国へ提供する方針を明確にしている。2025年12月26日、イスラエルが国連加盟国として世界で初めてソマリランドを公式に国家承認した。ソマリランド側はイスラエルに対し、紅海の安全保障や情報共有における協力を提案している。イスラエルがイエメンのフーシ派に対抗するための前線基地としてベルベラ港周辺を利用する可能性が指摘されていますが、ソマリランド当局は「イスラエル軍基地の受け入れ」については現時点で公式に否定した。ソマリランドが属するソマリアは、アフリカ大陸の東部にまるでサイの角のように突き出た「アフリカの角」地域に位置する安全保障上の要衝と評価され、ダニーダノン駐国連イスラエル大使は「この海峡は戦略的拠点」とし、「ソマリランドの戦略的位置を無視することはできない」と述べた。

キューバ政府は2026年1月4日、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻が米軍に拘束された軍事作戦において、キューバ人32人が死亡したと発表した。死亡した32人全員が、キューバ軍（革命軍）や情報機関（内務省）の構成員で彼らはマドゥロ氏の警護や安全保障任務のために派遣されていた。キューバ政府の声明によると、彼らは「威厳と英雄的精神をもって任務を果たし」、激しい抵抗の末に米軍部隊との直接戦闘や爆撃によって死亡したと発表。キューバ政府は、亡くなった隊員を悼み、1月5日と6日の2日間を国家服喪の日と定めた。

> アメリカは「戦争国家」なのであります！！
>
> ベネズエラにも傀儡政権を樹立するだろうな〜！？

そうでしょうね。
ベネズエラの石油の利益を取るために傀儡政権を樹立するのでしょう。
中高の世界史でアメリカはイランに傀儡政権を樹立させ友好国として
石油の利益の大半を取り武器を大量に売って儲けていたと教えられた。
1979年イラン革命で石油の利益を取れなくなると
アメリカはイランイラク戦争(1980-1988)で侵略戦争するイラクに
大量に武器を売り侵略戦争を支援する。
アメリカが大量に武器を売り1988年にはイラク軍は4倍の規模になり
ペルシャ湾岸の大軍事国家になった。
イラクは武器を買う金をクウェートからも借りていてイランイラク戦争後
クウェートが400億ドル返済を頼むとクウェート侵攻(1990)になり
湾岸戦争で多国籍軍によりクウェートからイラク軍を追い出す。

イスラエルがシリアに侵略戦争しシリア高原を奪いゴラン高原とする。
アメリカはゴラン高原をイスラエル領であると認める。
アメリカは力による現状変更を認め侵略戦争を支援する。

イランイラク戦争でイランを潰したいときには武器を売って支援し
イラクを利用したがイスラエルにイラクを潰してくれと頼まれると
国連で反対されても国連事務総長が侵略戦争は許されないと批判しても
アメリカはイラクに侵略戦争した。フセイン大統領は処刑。
アメリカが侵略戦争しても拒否権で逃げるしアメリカは他の国に比べ
怖すぎるので制裁出来ないし、どの国も多少批判する程度で何もできない。

2026年1月、物価高や通貨安などの深刻な経済危機を背景にイラン全土で反政府デモが激化している。これを受け、アメリカのドナルドトランプ大統領とイランの最高指導者ハメネイ師が対立する姿勢を鮮明にしている。2025年末から始まった抗議活動は、経済悪化への不満から反体制の色を強めており、各地で治安部隊との衝突が発生している。2026年1月5日時点で、少なくとも15〜16人の死者が報じられた。最高指導者ハメネイ師は1月3日、デモ参加者を「暴徒（rioters）」と呼び、「暴徒を元の場所に送り返さなければならない」と述べ、強硬な鎮圧を指示した。トランプ大統領は1月2日以降、SNS（Truth Social）や記者団に対し、イラン当局が平和的なデモ隊を暴力的に殺害すれば米国は介入すると繰り返し警告した。「イランが平和的なデモ参加者を銃撃し殺害すれば、米国は彼らを救出するために行動する」と表明。米国は「準備が整っている（Locked and loaded and ready to go）」と述べ、軍事介入も辞さない強硬な姿勢を示唆した。1月4日には、さらに多くのデモ参加者が命を落とせば、イランは米国から「非常に激しい打撃を受ける（hit very hard）」ことになると追加の警告を発した。

アメリカは「戦争国家」なのであります！！

英国からの独立戦争に勝利して以来、南北戦争で国内の統一を経て工業化に邁進して幾多の戦争を重ねて来た。
メキシコからテキサスを略奪した米墨戦争。スペインからグアム、フィリピンを奪った米西戦争。

独立国だったハワイにも宣教師の殺害などを口実に強引に侵攻して米国の領土に編入した。ヨーロッパ戦線にも
軍隊を派遣してドイツ軍を制圧。

太平洋戦争では日本と雌雄を制する激戦の結果、太平洋の主権を奪取した。米国は戦争で肥満した国家です、

ベネズエラにも傀儡政権を樹立するだろうな〜！？

やっぱ今年も防衛関連銘柄

すごく米国らしい_(:3 」∠)_

ドナルドトランプ氏は2016年の大統領選挙期間中、「そこ（イラク）には勝 者はいなかった。信じてほしい。勝者などいなかった。だが私は常に言ってきた、石油を奪えと」と述べている。この「石油を奪え」という主張は、国際法（ジュネーブ条約等で禁じられている略奪行為）に抵触する可能性があるとして、当時、国内外の専門家や政治家から大きな批判を浴びました。2025年1月に第2次政権を発足させた後も、トランプ氏は中東やベネズエラの資源管理について同様の強硬姿勢を時折示唆している。

2016年9月7日にNBCニュースが主催した対話集会「コマンダーインチーフフォーラム（Commander-in-Chief Forum）」で、トランプ氏はイラク戦争の戦費や犠牲に見合う利益がなかったことを批判し、以下のように述べた。

「我々は（イラクに）入り、3兆ドルを費やし、何千人もの命を失った。だが、見てほしい。結局、我々は何ひとつ得ていない。かつては『勝者に戦利品は属する（To the victor belong the spoils）』と言ったものだ。信じてほしい、そこ（イラク）に勝者はいなかった。勝利などなかった。だが私は常に言ってきた。石油を奪え（take the oil）と」 

ウクライナのウラジーミルゼレンスキー大統領は2026年1月2日、軍情報機関責任者キリロブダノフ少将をウクライナ軍新統合参謀本部議長に任命した。この議長は、大統領と国防長官の主たる軍事顧問として、国家安全保障に関する助言を行い、陸、海、空、海兵隊など各軍種のトップを束ねる最高位の軍人で、作戦指揮権は持たず、各軍の統合調整が主な任務と報道。

アメリカは中国以上に横暴で野蛮な国だと、認識を新たにした。
民間人が生活している、日本の大都市にに原爆を落とし、実験のごとく、その威力を確認した。戦時中とはいえ国際法違反である。
そしてベトナム、イラク、アフガニスタン、今回のベネゼエラと、世界のあちこちで戦争を繰り返している。
信用できない日米安保条約に頼って属国を続けるより、早く独立した方が良い。そのためには強力な抑止力の保有は当然の条件である。

この軍事行動を「アメリカンピース（パクスアメリカーナ）構築の典型的な例」と揶揄し、批判者たちは他国の運命を勝手に決定する米国の姿勢を強く非難。アメリカンピース（パクスアメリカーナ）とは、第2次世界大戦後、米国の圧倒的な軍事経済力を背景に維持されてきた「米国主導の国際秩序」を指し、古代ローマの「パクスロマーナ」になぞらえた言葉で、「米国の平和」を意味するラテン語で、秩序の「限界」や「終焉」が各国の専門家から指摘され、批判者たちは、これを「平和」ではなく、米国による「他国への主権侵害や支配」の手段になっていると主張している。

ロシア国家安全保障会議副議長のドミトリーメドベージェフ氏は、米軍によるベネズエラのニコラスマドゥロ大統領（およびその妻）の拘束作戦を受けて、世界各国は軍事力を最大限に強化すべきであり、その最も信頼できる保証は核兵器の保有であると主張した。

トランプ大統領が緊急発表

アメリカ軍はベネズエラへの軍事行動を行い、反米左派のマドゥロ大統領と妻を拘束して軍艦イオウジマでＮＹに向けて移送していることを公表した。

拘束した容疑は、大量の違法薬物を米国に密輸した黒幕がマドゥロ大統領である証拠が明らかになったらしい。

マドゥロ大統領を拘束した現場には、中国の要人もいた
ようだ。週明けの石川製作所は爆上げするぞ〜♫♫♫

ガイアナからだと目的地まですごいジャングル地帯で、道路はボコボコの無舗装_(:3 」∠)_

開発元のNORINCO（中国北方工業公司）は、2024年の珠海航空ショーにおいて、この機体を含む複数の「AI搭載型兵器システム」を展示し、戦場の自動化とインテリジェント化を強調。電子戦などでGPSや通信が妨害される環境下でも、AIがカメラ映像を解析して自律的に目標を識別し、攻撃の精度を高める機能が含まれている可能性がある。

2026年1月1日、中国の中国北方工業公司（NORINCO）はイランのシャヘド136をモデルとした安価な自爆ドローン「飛龍-300D（Feilong-300D）」を開発したと報道。飛龍-300D（Feilong-300D）は、低コストの長距離自爆ドローン（徘徊型兵器）。単価は約1万ドル（約150万円）とされ、イランの「シャヘド136」など同種のドローンと比較しても極めて安価。デルタ翼デザインとガソリン駆動のピストンエンジンを採用しており、航続距離は約1,000kmに達する。偵察、監視のほか、装甲車両や軍事基地への直接攻撃が可能で、モジュール式弾頭を搭載でき、ミッションに応じて最適化できる。単独運用だけでなく、戦闘機や地上ミサイルシステムと連携した運用も想定され、レーダーに捉えられにくい低空飛行や自律的な飛行経路計画により、敵の防空網を回避する能力を備える。このドローンは、安価な兵器を大量投入することで敵の防空システムを飽和させる「スウォーム（群れ）攻撃」が可能で、中国はこれを、国防予算の限られた小規模な国々への輸出向け主要製品として位置づけパキスタンや中東諸国が関心を示していると報じた。

ウク露戦争は国境を接してるので
ロシア軍が　地上攻撃できたが
ベネズエラに米軍が侵攻する場合
徹底的に空爆した後
橋頭保を確保し上陸するが
この後の地上侵攻は困難を極める
ウク露戦争でも見たように
RPG等の携帯ロケット弾は
非常に有効
もしも　米軍が本気なら
東隣のガイアナに安全に上陸後
ベネズエラ侵攻を始めると思うが
いずれにしても　大戦争になる
ロシアは　武器支援すると思うよ～

北、新年の挨拶にミサイルとは

ブラックウォーター（現アカデミ）の創設者エリックプリンス氏が、数千人の傭兵をベネズエラに派遣してマドゥロ政権を転覆管理する計画をトランプ政権に以前からロビー活動していたという背景があり、エリックプリンス氏の民間警備会社（PMC)が統治する噂_(:3 」∠)_