(株)石川製作所の掲示板

魚雷は不採用だけど
機雷はまだわからんし可能性大ってことでいいのかな

防衛ご三家が高値更新。
ここがまだ1700でうろうろしているのは？
明日から期待してますよ

もがみ型FFM
主要装備は　米国製
主砲、VSL、Sea-Ram
短魚雷もMk.46用の発射管で
発射できる国産魚雷を開発しただけなので
砲弾、ミサイル、魚雷は　米国互換
でもね～
機雷は　日本製
撃ちっぱなしではないので
敵味方データの更新が必要
海域封鎖するには
友軍は航行可能で敵だけ撃沈
ということで
豪州も　石川15式機雷を採用しないと
相互に安全航行が出来ない
機雷敷設システムは　15式専用
UUVは　機雷探査だけでなく敷設も可能
ただし　15式機雷専用
と言うことで
豪州新FFMは　
15式機雷採用だと思うよ～🎵

https://grandfleet.info/indo-pacific-related/the-royal-australian-navys-improved-mogami-class-frigates-will-not-use-japanese-made-missiles-or-torpedoes/
豪海軍向けの改もがみ型フリゲート、日本製のミサイルや魚雷を採用しない
2025.11.16
豪海軍向けの改もがみ型についてJanesは今月4日「12式地対艦誘導弾ではなくNSMが搭載される」と、Naval Newsも15日「23式艦対空誘導弾ではなくESSMを、97式魚雷ではなくMk.54魚雷を使用することを確認した」と報じ、豪海軍は改もがみ型に日本製のミサイルや魚雷を採用しない。

オーストラリアもがみの機雷は結局不採用決定なんだよね…

2026年1月19日時点の報道によると、ドナルドトランプ米大統領は、ノーベル委員会から平和賞を授与されなかったことを受けて、ノルウェーのヨナスガルストーレ首相に対し、もはや「純粋に平和だけを考える義務を感じない」旨を記した書簡を送ったと報じられた。書簡の内容は、トランプ氏は「8つの戦争を止めた」と主張し、平和賞を受賞できなかったことに言及。その上で、今後も平和は優先事項としつつも、今後は「米国にとって何が適切で良いか」を重視すると伝えた。この書簡の中で、トランプ氏はグリーンランドを米国が管理することへの野心も改めて強調した。トランプ氏はノーベル平和賞に強いこだわりを持っていたが、2025年10月の発表では受賞に至らなかった。

> 年末と年始に防衛銘柄(とそれに類する銘柄)を複数を買い増したんだ。
> だって中国と米国、今、めっちゃ面倒臭いよね？
> 戦争大嫌いだけど、戦時は株価上がるんだよね(敗戦しなければだけど)。

高市総理が2025年10月21日に内閣総理大臣補佐官に起用した
（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）
第24代航空自衛隊補給本部長で最終階級は空将は
著書で日本も核兵器を持つべきで有事が近いなら実戦で使えそうもない
国産装備を買うより国内防衛装備製造企業に金が回らなくなっても
実戦で役にたつ海外製武器を積極的に輸入するべきだと書いてる人
近く有事がないから実戦で使えそうもない国産防衛装備を買って
国内企業製装備を将来使えるレベルになるように買って育てる余裕があるが
有事があるなら海外製FMSを輸入するべきだと主張してる。
この人を起用し有事が近いなら国産装備を買うのだろうか。

年末と年始に防衛銘柄(とそれに類する銘柄)を複数を買い増したんだ。
だって中国と米国、今、めっちゃ面倒臭いよね？
戦争大嫌いだけど、戦時は株価上がるんだよね(敗戦しなければだけど)。

イラン国営テレビ局数局が18日日曜にハッキングされ、抗議活動の映像とともに、イランから亡命中のレザパフラビ王子が国民にデモへの参加を呼びかけ、軍が抗議活動を支援するよう呼びかける内容が放送された。

2026年1月現在、イスラエルの「チャンネル12」は、米政府高官の話として「イランへの軍事攻撃はもはや不可避であり、可能性ではなくタイミングの問題だ」と報じた。米当局者は、イランの非軍事施設も標的とする選択肢を検討しているとされている。イスラエル軍（IDF）は、米国の攻撃が迫っているとの判断に基づき、最高レベルの警戒態勢を維持。

それにしても、公明党（支持率３%）と立憲民主党が
新党を成立するとは水と油であきれて物が言えん！！

立憲民主党は常に「宗教政党なんてあり得ない」とか
断言していたはずだよね～💢💢💢

公明党は「立憲民主党は斜陽政党である」なんてことを
言っていた気がするのだ〜ＷＷＷ

カリスマ評論家は自民党の単独過半数もあり得ると分析している。

休むも相場
雪景色の温泉でも行くか

自民党＋維新 ＶＳ 立民＋公明党

選挙までは不安定な相場になりそうですね～！？

結論としては、自民党＋維新＋参政党の政権が成立する
のではないだろうか！！

ドナルドトランプ米大統領は2026年1月16日、デンマーク自治領グリーンランドを米国が獲得管理する取り組みに協力しない国々に対し、関税を課す構えを明らかにした。

ホワイトハウスでのイベント中、「グリーンランド（の獲得）に同調しないのであれば、それらの国に関税を課すかもしれない」と言及しました。米議会では、同盟国の領土獲得に軍事予算を使用することを禁じる法案や、大統領の独断を制限する決議案が超党派で提出された。この発言を受けて、為替市場ではユーロが売られるなど経済的な影響も出始めている。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う戦費増大で財政赤字が拡大し、ロシア政府は資金調達のために国債発行を増加させている。高い利回りを求めて、ロシアの民間金融機関などが割安な国債を「二次市場」で活発に売買している実態が明らかになっています。 これに対し、中央アジアやコーカサス諸国を拠点に、欧米による制裁を回避しようとする試みが拡大しており、特にカザフスタンはロシアの制裁回避の「中継地」となることを警戒して、カザフスタンの金融当局は、ロシア国債の取引を含む金融取引に対して監視を強化しています。 2025年の国防安全保障費は17兆ルーブル（約2040億ドル）に達し、財政赤字の拡大が続く「戦時予算」となっています。西側諸国の直接的な投資制裁を受け、ロシア国債の新規購入は困難ですが、友好的な第3国の投資家などを経由した二次市場（セカンダリーマーケット）での取引が活発化しており、ロシア側は高金利で資金を調達している。カザフスタンはロシアと経済的関わりが深いものの、欧米による二次制裁を恐れ、制裁対象となる物資や金融サービスの転売仲介を警戒して、カザフスタン政府は特に2025年以降、輸出管理を強化し、軍事関連の二重用途品や金融取引に厳しい監視体制を敷いています。カザフスタンのみならず、中国、トルコ、UAEなどもロシアの制裁回避に使われる金融貿易の「結節点」として浮上しており、国際社会はこれらに対する監視を強めている。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの占領地域（ドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの4州）において、避難などで放置された住宅を没収し、国有化または自治体所有とする法案に署名した。没収の対象は、「所有者不明（ownerless/unclaimed）」の兆候がある一戸建て、アパート、個別の部屋が対象で、所有者を特定できない場合や、所有権を証明する有効な書類がない場合も含まれる。各地の占領当局が、ロシアの連邦機関（連邦登記局および連邦資産管理局）と独自に判断する。没収された物件は、家を失ったロシア住民への割り当てのほか、公務員、軍人、法執行官、教師、医師などのための「職務用住宅」として利用される。

田端義夫、通称「バタやん」思い出しました！！

サンキューです〜♫♫♫

外務省は、イランの危険度を最高レベルに引き上げた。
如何なる目的であろうとも渡航禁止。現地滞在者には、
あらゆる手段で退避することを勧告している！！

米国の軍事行動が迫っていることは間違いないだろう。

トランプ大統領は「場合によっては超法規の手段」も
必要であることを教えているのである〜ＷＷＷ

BBC放送などが1月16日（現地時間）に報じた内容によると、英国政府は退役軍人で構成される「戦略予備軍（Strategic Reserve）」の召集対象年齢を引き上げ、動員基準を緩和するための新たな法案を提出する計画。現在55歳までとなっている対象年齢を、65歳までに引き上げる。現行の「国家的危機や重大な非常事態、英国への攻撃」から、より広い「戦争準備（warlike preparations）」に基準を引き下げる。この法案が議会で可決されれば、約9万5000人規模の戦略予備軍の動員が容易になり、来年から施行される予定。

イスラエルのモサド諜報局長デイビッドバネアが、本日金曜日の朝に米国に到着したと、Axiosが本件に精通した情報筋を引用して報じた。

イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ米大統領と１４日に電話会談し、米軍によるイラン攻撃計画を延期するよう要請した。米紙ニューヨーク・タイムズが１５日報じた。

昭和21年「かえり船」 テイチク・レコード
唄：田端義夫 作詞：清水みのる 作曲：倉若晴生

2026年1月16日現在、米海軍の原子力空母エイブラハムリンカーン（USS Abraham Lincoln, CVN-72）は、緊迫するイラン情勢に対応するため、南シナ海から中東（アメリカ中央軍管轄区域）へ急行中で、米国国防総省は今回の移動を、攻撃に向けた「戦力の構築（setting the force）」のプロセスと説明した。攻撃が承認された場合、過去の作戦よりも「より攻撃的なものになる」との見方。現在の状況は、空母打撃群（CSG） は、1月14日に南シナ海を出発したと報じられており、中東海域への到着には約1週間（1月21日頃）かかると予測されている。随伴艦は、ミサイル駆逐艦数隻（USSスプルーアンス、USSマイケルマーフィー、USSフランクEピーターセンジュニアなど）や攻撃型潜水艦を伴う。

僕の爺さんは戦争経験者だったが、同じ部隊に歌の上手な男が所属していた。この男が戦争から帰国して歌手としてデビューしたらしい。

戦地からの引揚船を哀愁メロディーで「帰り船」として大ヒットさせて有名歌手となった。二葉百合子の「岸壁の母」と共に、戦後の名曲であります。

この歌手の名前が思い出せないが、誰だったかな！？

僕のひいお爺様は1905年日本海海戦に参加してる。　坂の上の雲のドラマに出てきたらと観てました。　親からの言い伝えで聴いたけどロシアの捕虜を召喚に行く時に遅刻したんだと聴いていたので最終回にモックンに付いていたお付きの２人の内どちらかな？と思っていました。
モックンの後輩部下だった様です。
戦争でアメリカと戦わなく海軍が今残っていれば自分は生まれていませんでしたと想像出来ます。

機雷　使わないの？

平和を望むが、そろそろここのS高連発が見たい
ね、ふふふ

２０００円は射程距離だろうな〜♫♫♫

今日はつえーな
ワッチョイ

米国防総省は、南シナ海に配備されていた空母打撃群を米中央軍司令部の作戦責任区域（AOR）へ移動させている。空母打撃群は原子力空母（USS）エイブラハムリンカーンを中心に編成されており、移動には約1週間を要するとみられると情報筋は伝えた。こうした動きは、米国がイラン反政府デモ隊を支援するため実際の行動に出るかどうかを巡り緊張が高まる中で捉えられた。米国は空母に加え、弾道ミサイル防衛能力を持つ駆逐艦や巡洋艦、さらに最新鋭の戦闘機（F-22など）や誘導ミサイル原子力潜水艦「ジョージア」の派遣も公表していた。中央軍作戦責任区域は、イランを含む中東、中央アジア、南アジア、北東アフリカ21カ国を管轄する。

米軍がイラン国内への限定的な空爆を検討していると報道。

【速報】オンラインニュースやSNS（NewsXなど）で、パキスタン陸軍のアシムムニール参謀総長が米高官との通話後にイラン国境に3万人の部隊を派遣したとの情報が流れていますが、現時点では慎重な確認が必要_(:3 」∠)_

今まで大人しかった相手がいつもと違って怒ったのが原因で発生した殺人事件いくつもある。日頃態度のデカい奴の本性。不合理な感情の動物。そういえば指導者はぶたに似ている。

南鳥島のレアアース採掘に、海自の護衛は付くのだろうか？
中国の妨害工作の可能性は捨てきれないので、護衛艦と潜水艦の出動が望ましい。隠密でもよい。

> イランは天安門並みの虐殺を進行中

2003年にはイスラエルのネタニヤフ首相に頼まれ
ブッシュ大統領がイラクに侵略戦争し
2024年にはバイデン大統領がシリアに経済制裁し
アサド政権を崩壊させた。
トランプ大統領もバイデンもイランに経済制裁しトランプは
イランと取引する国にはアメリカが25%の関税をかける。
物価高騰させイラン国民を経済的に追い込みCIAやモサドがデモを煽る。
イランもシリアもイラクもパレスチナを支援するイスラエルには邪魔者だった。
イラン政府を崩壊させることができればイスラエルの邪魔者はなくなる。
これでイスラエルはやりたい放題なりそう。

トランプ米大統領は2026年1月11日、自身のSNS「トゥルースソーシャル（Truth Social）」にて、マルコルビオ米国務長官がキューバの大統領に就任するという案に対し、「いい考えだ（Sounds good to me!）」と賛同の意を表明。

問)　もしも日本が中国に対し、フォトレジストの輸出を止めたら、中国はどんな反応を見せると思う?

答)　自分等のやったことが無かったかのごとく、烈火のごとく怒りまくるだろう。
　　中国人とはそういう人種なのだ。覚えておく必要がある。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）が報じた、トランプ政権内でのイランへの対応に関する議論で、JDバンス副大統領を含むトランプ大統領の上級補佐官の一部が、イランへの軍事攻撃に踏み切る前に、外交的な努力を試みるよう大統領に促していると報じた。バンス氏の広報担当のウィリアムマーティン氏は、WSJの報道は正確ではないと否定。マーティン氏は、バンス副大統領とルビオ国務長官は外交から軍事措置まで「幅広い選択肢」を大統領に提示しており、特定の方向に偏ることなく客観的に選択肢を示していると説明。

１月９日（金）の高値の１６０６円まで売り込まれたあとに、反転しましたね。

パッとしない

国際電気通信連合 (ITU) へ、中国が20万基以上の衛星登録申請。中国は、2025年12月の最終週（具体的には12月29日ごろ）に申請を提出。ITUの公式ウェブサイトの情報としてこの申請が報じられたのは、2026年1月11日および12日で、複数の衛星コンステレーション計画の申請総数は20万基を超えて、中でも最大のプロジェクトは「CTC-1」と「CTC-2」で、それぞれ96,714基、合計で約19.3万基の衛星登録申請が河北省に登録された「無線電頻譜利用技術創新研究所（Institute of Radio Spectrum Utilization and Technological Innovation）」によって提出されたと報道。

イランは天安門並みの虐殺を進行中

野田と斎藤が都内で会談。
高市支持だけで、自民の各候補が創価の支援を受けた立民候補に勝てるか疑問

2026年1月現在、ドナルドトランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」を通じて、イラン国内で続く反政府デモに対し、米国として支援する用意があることを改めて表明。トランプ氏は投稿の中で、「イランの人々は過去のいかなる時よりも自由を切望している」と言及。現体制に抗議し、民主化を求める市民の動きを全面的に支持する姿勢を強調した。

イスラム革命防衛隊（IRGC）は実弾を用いた鎮圧に乗り出しており、一部の報道では直近48時間だけで2,000人以上が死亡したとの極めて深刻な数字も伝えられた。

2026年1月10日、イスラム革命防衛隊（IRGC）の諜報部門が発表した「任務放棄（abandonment）」への対処に関する声明は、イランの現体制が直面している深刻な内部動揺を浮き彫りにした。IRGC諜報部門は1月10日、「任務放棄の可能性」に対処していると公式に認めた。これは、デモ鎮圧の最前線に立つ治安部隊の一部ですでに離反や命令拒否が発生しているか、あるいは当局がそのリスクを極めて深刻に捉えていることを示唆。最高指導者ハメネイ師は、正規軍や警察の忠誠心に疑念を抱いており、デモ鎮圧の主導権を信頼の厚いIRGCへ移行させるよう命じたと報じた。実際に、デモ隊への発砲を拒否した警察官たちが拘束されたとの報告。

マルコルビオ米国務長官は2026年1月10日（土曜日）、イスラエルのベニヤミンネタニヤフ首相と電話会談を行った。米国政府当局者は、会談の具体的な詳細については明らかにしていない。しかし、複数の報道（Axiosやニューヨークタイムズなど）によると、両者はイラン国内で発生している大規模な反政府デモ（抗議活動）への対応や、ガザ地区の停戦合意および和平案に向けた取り組み、ならびに人質解放に関する進捗状況、地域的な安定に関わるシリアの状況を話したと報道。ガザ地区では昨年10月に開始された停戦が最初の段階から進展しておらず、イスラエルとハマスが互いに合意違反を非難し合うなど、不安定な状況が続いている。ルビオ国務長官は、イスラエルに対する米国の揺るぎない支援がトランプ大統領の最優先事項であると改めて強調しました。 

イランで2025年末から続く抗議デモはイラン全31州すべてに拡大し、約80都市以上で発生。人権団体によると、治安部隊との衝突による死者は少なくとも110人以上に達した。

2025年12月2日、日本政府は戦艦の定義について「参議院議員辻元清美君提出高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における『戦艦』の意義等に関する質問に対する答弁書」で、「(1) 戦争に用いる船。戦闘艦。(2) 軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第二次大戦までは水上兵力の中心」という広辞苑の定義を持ち出し、「戦艦」を特定の艦種ではなく、軍艦全般の意味で使用できるとしました。

CME日経平均先物が大幅高になった理由は

http://kasset.blog.fc2.com/blog-category-1.html

2026年1月現在、イラン国内のデモがイスラエルの情報機関「モサド」によって直接的に率いられているという客観的な証拠は確認されていません。イラン当局は2026年1月初旬、テヘランなどでモサドから訓練を受けたとする工作員を拘束したと発表しました。これまでにイスラエルのためのスパイ容疑で10名以上の死刑が執行されたと報じられていますが、これらの裁判プロセスの透明性には国際的な批判が集まっています。SNSによる情報戦で、モサドに関連すると目されるペルシャ語のアカウントが「私たちは現場で共にいる」といった煽動的なメッセージを発信していることや、イスラエル当局者が国内での工作活動を示唆する発言を行っていることは事実で、多くの国際機関や専門家は、イラン政府のこうした主張を、デモを「外国勢力による陰謀」と定義することで弾圧を正当化し、参加者に死刑を含む厳罰を科すためのプロパガンダ（正当な口実作り）であると分析している。現時点では、デモは組織的な「モサドの指揮」によるものではなく、国内の政治経済的不満を背景とした民衆の自発的な動きであるという見方が一般的。

イランとの戦争は3か月で終わる_(:3 」∠)_

「戦争権限法」は、合衆国で1973年に制定された連邦法で大統領が軍を派遣する場合、48時間以内の議会への通知と、原則60日以内の議会承認（さらに30日の撤退期間）を義務付けている。大統領が議会の承認（宣戦布告や武力行使容認)を得ずに軍を実戦配備した場合、その部隊を駐留させ続けられる期間は原則として最大60日間と定められている。敵対行為が発生してから48時間以内に議会へ提出する「報告」の時点からカウントされ、この60日以内に議会が戦争を承認するか、期限を延長しない限り、大統領は部隊を撤退させなければならない。60日の期限が切れた後、さらに最大30日間の猶予期間が設けられている。戦地からの撤退には時間がかかるため、米軍兵士の安全を確保しながら迅速かつ整然と撤収を行うための猶予期間。大統領が「軍の安全確保のために、即時の撤退は困難である」と議会に対して証明した場合に適用される。この仕組みにより、米大統領は議会の事前承認がなくても、自身の権限で合計最大90日間（60日間の作戦＋30日間の撤退）までは軍事行動を展開できることになります。

2026年1月10日（現地時間）、マルコルビオ米国務長官は自身のX（旧Twitter）を更新し、「米国は勇敢なイラン国民を支持する」とのメッセージを投稿。

総選挙やる気らしいですね～！？

CSI399973はCSIディフェンス指数（CSI Defense Index）という、主に中国の防衛関連株で構成される株価指数。上海証券取引所および深セン証券取引所に上場されている銘柄を対象としており、中国の防衛軍事産業に関連する企業の株式で構成されている_(:3 」∠)_

１６００復活　GOOD！

上がるように段ボールドローンを造る機械をどこよりも早く作ること段ボールは筆頭株主のレンゴー有るだからこそ速くよそより。

戦争、戦争と買い煽るから上がらんのか　ここ

2026年1月8日、イラン全土でほぼ完全なインターネット遮断が発生した。監視団体NetBlocks（ネットブロックス）やCloudflareの報告によると、同日早朝にインターネット接続率が急落し、一部では通常の5％程度まで低下しました。1979年のイスラム革命で退位に追い込まれたイラン最後の国王の息子のレザパーレビ元皇太子が「街頭に出よ」と呼びかける中、ネットは遮断された。イラン当局は過去にも2019年や2022年の大規模デモの際に情報統制を目的としたネット遮断を行っており、今回も国際社会からの監視の目を逃れるための措置と見られている。

まったく上がらんのか　ここ

普通に指数の方が良いよ

2026年1月現在、トランプ政権によるイランへの軍事行動を制限しようとする戦争権限決議案（War Powers Resolution）を巡り、米議会では緊張が高まっている。2025年6月、トランプ大統領の指示により米軍がイランの核施設を攻撃したことを受け、議会承認なしの軍事行動を問題視する動きが本格化した。民主党のティムケイン上院議員らが、議会の明確な承認がない限りイランに対する武力行使を停止させる共同決議案（S.J.Res.59等）を提出している。2026年1月初旬、トランプ政権が議会への事前通知なしにベネズエラでの軍事作戦を強行したことで、現在イランを含む「大統領の独断による戦争」への警戒が再燃した。上院では、ベネズエラに関する戦争権限決議案が共和党の一部議員の賛成により審議入りしており、これがイランに関する制限議論にも波及している。トランプ大統領は2026年1月、イラン国内で拡大する抗議デモに対し、武力介入を示唆する強い警告を繰り返し発しており、議会側は「宣戦布告なき開戦」を阻止するための法整備を急いでいる。トランプ大統領と政権側は、合衆国憲法第2条の「最高司令官としての権限」を根拠に、核拡散防止などの「重要な国家利益」を守るための軍事行動に議会承認は不要との立場を崩していない。議会で戦争権限決議案が可決されたとしても、トランプ大統領が拒否権を行使することは確実視されている。これを覆すには両院で3分の2以上の賛成が必要ですが、依然としてそのハードルは高い状況。2026年1月9日現在、上院ではベネズエラに関する決議案の採決が来週予定されており、その結果がイランへの制約議論の行方を占う重要な試金石となると見られている。

もう上がらないですか？

トランプ米大統領は2026年1月7日、SNS「トゥルースソーシャル」への投稿で、2027会計年度（2026年10月〜2027年9月）の国防予算を、当初想定されていた1兆ドルから1.5兆ドル（約235兆円）へと大幅に引き上げるよう要請する考えを示した。トランプ氏は未来の現状を「極めて危険で困難な時代」と表現した。

中国のイヤガラセは、今に始まったことじゃない。
外交カードぐらい、ナンデ準備しておかないの？

ドナルドトランプ大統領が2026年1月7日、米国にとって「主権の侵害」「多額の資金拠出に見合う見返りがない」「急進的なイデオロギーに基づいている」とみなされた合計66の国際機関や条約が脱退離脱するよう指示する大統領覚書（ Presidential Memorandum）に署名した。トランプ政権は、これらの機関から脱退することで、米国の納税者の資金（拠出金）を節約し、「アメリカ第一主義」に基づいた主権の回復を目指すとしている。

レアメタルとレアアース採掘してくれれば欧州でも米国でもいい
デンマーク領のまま開発に参加して採掘してくれればいい
中露じゃない西側陣営で頼むわ

トランプ大統領が飛んでもない発言をしている。

「グリーンランド（デンマーク領）は米国が所有するべきである。その目的のためには軍事行動もあり得る。」

グリーンランドの地下には、半端なく膨大なレアメタルが埋蔵されていることが判明している。今までは分厚い氷河に覆われていたので手出しできなかったが、温暖化で可能になりそうだ。

資源だけではなく、北極海航路の有望な海路にもなる。
米国としては喉から手が出るほど必要なのであります。

デンマークの領土なのでEＵとの衝突は必至だろう！！

もしかして段ボールドローンとか作ったりするん？
親会社レンゴーだし機雷作ってるし、段ボールの機械作ってるし適任だったり？

ベネズエラの防空システムは、米軍の軍事作戦によって
簡単に突破された。このシステムは中国の最新システム
だったらしい。

「赤子の手をひねる」ような無用の長物であることが明らかになった。まさに張り子の虎そのまんまであることを暴露している。米軍の軍事作戦は一枚も二枚も上手だったのだ。

中国の台湾侵攻を躊躇させられるといいが・・・

2026年1月現在、「マリネラ（Marinera）」（旧名ベラ1号 / Bella 1）と改名されたロシア船籍のタンカーを巡り、米国とロシアの間で緊張が高まっている。

米沿岸警備隊は、ベネズエラに向かっていたこのタンカーを2週間以上にわたり追跡している。2026年1月初旬現在、船は北海および北大西洋（イギリス・アイスランド沖）を北東に進んでおり、ロシアのムルマンスク港へ向かっているとみられる。この船はもともとパナマ船籍の「ベラ1号」でしたが、追跡を受けている最中に船体にロシア国旗を塗装し、ロシアの船舶登録に「マリネラ（ソチ）」として登録された。ロシア政府は2025年大晦日、米国に対し、同船への追跡と拿捕の試みを停止するよう正式に外交文書で要請した。米国は、同船がイラン産原油の輸送に関与しテロ資金源になっているとして制裁対象に指定。追跡開始時に有効な旗を掲げていなかった（無国籍状態だった）として、国際法に基づき拿捕立ち入り検査を行う権利があると主張。