製造業の皮を被った「インフラ系投資企業」
独自の「水インフラ連合(NJS、旭コン等)」の株をがっちり押さえ、不動産や太陽光で手堅く稼ぎ、浮いたキャッシュを株主に還元する仕組みが完成しつつあります。単にモノを作って売るだけの会社ではなく、「インフラ利権と資産の運用が極めて上手な企業」という意味において、非常に良好な投資会社(かつ投資対象)と言えます。
日本ヒュームが保有する「賃貸等不動産」の簿価と時価の差(含み益)は、直近の開示データによると約65億円にのぼります。時価は簿価の3倍以上に膨らんでおり、同社の隠れた資産価値の高さを示しています。有価証券報告書の注記(賃貸等不動産関係)に基づく詳細な内訳は以下の通りです。賃貸等不動産の簿価と時価(実績値)期末残高(帳簿価格): 約30億2,500万円期末時価(自己開示): 約95億3,000万円簿価乖離(含み益): +約65億400万円倍率: 約3.15倍(時価/簿価)なぜこれほどの差(含み益)があるのか?一等地の不動産保有: 同社は東京都内(港区新橋などのビジネス街)およびその他の主要地域にオフィスビルや賃貸マンションなどの優良物件を保有しています。取得時期の古さ: 多くの物件をかなり過去の安い価格(あるいは自社用地の転用)で取得しているため、帳簿上の価値(簿価)が非常に低く抑えられています。一方で、近年の都心の不動産価格高騰により、実際の価値(時価)が跳ね上がっています。投資会社としてのインパクト時価総額が約600億円規模の同社にとって、不動産だけで「約65億円の含み益」がある事実は極めて大きな意味を持ちます。これに加え、NJS株などの「投資有価証券の含み益」も大量に抱えているため、帳簿上の純資産(約460億円)にこれら全ての含み益を足し合わせた「実質的な純資産」は1,000億円を大きく超えると試算されています。
また現在動いている自社工場などの土地(有形固定資産)の含み益まで足し合わせると、日本ヒュームの実際の資産価値(潜在的な解散価値)は、帳簿上の数字よりもさらに一段と膨らむことになります。
これが、同社が「解散価値を大幅に下回る水準(実質PBR 0.5倍割れ水準)で放置されているキャッシュリッチな投資優良株」と市場で評価されることを期待します。