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コンクリートが永久電池に 実用化は2027年 先ずは積雪寒冷地の発熱による融雪で 将来はEV車の走行接触自動充電
日本ヒューム株式会社は、蓄電コンクリート(ec³)の国内展開において、「蓄電コンクリート工業会」の主要メンバー(幹事企業など)として、インフラ分野への社会実装を主導する立場にあります。同社は「會澤高圧コンクリート」が立ち上げた脱炭素ネットワーク「aNET ZERO Initiative」に初期から参画しており、蓄電コンクリートの普及に向けて以下のような極めて重要な役割(立ち位置)を担っています。
1. 下水道・道路インフラへの実装リーダー蓄電コンクリート(ec³)は、住宅の基礎だけでなく、道路、遮音壁、地下構造物といった公共インフラへの応用が期待されています。日本ヒュームは、業界トップクラスのシェアを持つ「ヒューム管(下水道管)」やトンネルの「セグメント」、道路製品などの「プレキャスト(工場製品)コンクリート」の製造において圧倒的な技術力と実績を誇ります。この強みを活かし、都市インフラそのものを蓄電池化する実証や製品開発を牽引するポジションにいます。
2. 脱炭素コンクリート技術での高い親和性日本ヒュームは、独自に「e-CON(イーコン)」という次世代コンクリートを開発しています。セメントを一切使わず、産業廃棄物(高炉スラグなど)を活用してCO2排出量を約80%削減する日本初のセメントレス技術です。蓄電コンクリート(ec³)が目指す「脱炭素社会の実現」と、同社が培ってきた低炭素・セメントレス技術は非常に親和性が高く、製造ラインの応用や技術的シナジーを生み出しやすい立場にあります。
3. 量産化と「プレキャスト化」の担い手MITや會澤高圧コンクリートが開発した「標準蓄電モジュール」を、実際に全国の建設現場へ普及させるには、工場で高品質に大量生産する(プレキャスト化)体制が必要です。日本ヒュームは全国に製造拠点を持ち、全方位のワンストップサービスを提供できるため、「蓄電コンクリートの量産・供給プラットフォーム」の要として期待されています。
まとめ日本ヒュームは、単なる一参加企業ではなく、自社の強みである「インフラ向けプレキャストコンクリート技術」と「独自の低炭素・セメントレス技術(e-CON)」を掛け合わせ、蓄電コンクリートを「未来の都市インフラ」へと昇華させるための極めて中心的な社会実装パートナーという立ち位置にいます。