Ａｂａｌａｎｃｅ(株)の掲示板

調査結果出たんでしょ、早く出しなさいよ。書類の肝心なところを黒塗りして出すんでしょ？赤木ファイルみたいになったのを出してくると思う。決算発表は8月までお預けとは。遅い。

出来高 45,400
終わってんな😂

Abalance
第 27 期有価証券報告書提出期限延長に係る承認のお知らせ　2026/06/30

有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました。

延長が承認された場合の提出期限: 2026 年８月 31 日

水素の子会社、消えてたwwww
TOYOTA超える話はどこへ🧐？

次の海帆はここですか？

ソニックブームさんはまだガチホしてますか☺️

言えてる。
東証から指摘された企業のみなさんは、Abalanceは許されてるのに、なんでうちはダメなんだ！を決まり文句にしよう。
※上場廃止の話はしていません。念のため。

なんで上げてんの？

この会社は株主をバカにしているとしか思えない、全てが後手にまわる、幾ら経営者を変えても体質は変わらない、何故なんでしよう、株主に報告した期限は必ず守る、そのために経営者は相当の努力をすることは当たり前ではないのですか。守れないことは不審感を与える。

気づけばまた延期か
これだけ延期しても上場廃止にならないのが逆に凄い
東証は無法地帯だな

まともな営業できずに、お仲間の倉庫からお仲間の倉庫への移動で莫大な売上を立てるビジネススキーム。。

なおキャッシュは

データセンターの増加により東南アジアでも再生可能エネルギーへの需要が高まっているなら、VSUNはなぜ、太陽光パネルの販売先を東南アジアの各国に求めないのか。
結局は東南アジアでは中国製品に勝てないという事だろうね。
DCセンターが急速に増加しているなら、まともな関連銘柄をさがしたら良いと思う。DCで使用する電力を減らすには、データ送信を電気から光に変えるとか、再生可能エネルギーを利用するなら、系統蓄電所関連銘柄に注目するとかね。

最新のヘテロ接合が高成長と言っても、他社の特許権を侵害した疑いで、USITCにより調査されたり（First　Solarの申し立て）、Jinko　Solarにより特許権侵害で訴えられるようでは、その高成長の果実を手に入れられるはずもない。

研究開発費がほとんどない会社が最新技術による製品を作れるとしたら、特許をパクッタとしか考えられないね。

米国CBPにより輸入差し止めになったVSUNの太陽光パネル船３隻分の内１隻分は、
１隻分は無事輸入通関されたようだが、残る２隻分は未だ輸入許可が下りていない。
CBPによる輸入差し止めの決定は２０２６年１月１１日だ。
間もなく半年になる、さぞ保税倉庫の保管料は高くついている事だろうね。
会社も本件による損失額は３０億～５０億円と言っている。

そもそも、２０２５年６月２４日付の米国商務省の決定（下記にリンクを貼っておく）によれば、ベトナムのVSUNが米国宛てに輸出した太陽光パネルには、品目別の関税に加え、AD関税が約８５％＋CVD関税が１２５％、合計２１０％の関税が上乗せされる。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/0dc401349f032bf1.html

それでエチオピアにセル工場、米国にパネル工場を建設した訳だ。

なぜ相も変わらずVSUNの太陽光パネルを米国に輸出しているのか、恐らくベトナムパネル工場の減損回避（稼働率低下）が目的なのかもしれない。

ちなみにベトナムのセル工場の製造能力は以前は４GWだったが、エチオピア工場建設に伴い２GW分の製造装置を移設したため現在は２GWとなっている。（某レポートに移設の記載あり。）

それほどTOYOに期待するならAbalanceの株を売却してTOYOの株を買ったら良いと
思うね。
いずれ、海外子会社（TOYO、VSUN等）はAbalanceから切り離されて、上場企業としてのAbalanceは、国内部門のみの会社となる。

それに、未だTOYOのパネル工場フェーズ２（１．５GW、投資額９０億円、２０２５年末稼働）について何のIRもない。TOYOの米国セル工場１．５GW、投資額５７１億円、建設開始２０２７年４月予定などというのは、単なる運転資金の手当てのためのでっち上げ計画にすぎない。

２０２５年度のTOYOの年次報告書には、監査法人の意見として運転資金不足のため、継続企業の前提に重大な疑義がある旨の注記がされている。

今回のTOYOソーラーによる増資では、新たに454万株株の普通株式を発行。
2026年6月の発行済株式数に対する新株の割合は約17%です
調達金額は約5,000万ドル（約55億円〜80億円規模）
新株発行のみ（ワラント未行使）であれば約14%の希薄化（発行後総数3,054万株）
同数のワラントがすべて行使された場合は、約25%の希薄化（発行後総数3,509万株）
発表直後はAbalanceの株価にも利食いや警戒の売りが出やすくなります。
中長期的に工場が順調に稼働し、将来的な連結業績の拡大が見込めるようになれば、Abalanceの企業価値向上につながる可能性があります

今後の注目点
①TOYOの株価が中期的に増資価格（11.00ドル）を維持していけるか
②インフレ抑制法（IRA法）に基づく税制優遇と補助金の見込み額は、最大で年間約2億ドル（約320億円）に達する可能性がある。 （2031年以降は段階的に縮小）
・ 新工場（計画）の太陽電池セルは 最大 年間約6,000万ドル
最大1.5 GWの見込み額は15億ワット × 0.04ドル
・太陽光モジュール（既存・拡張工場）は 最大 年間約1億4,000万ドル
最大2GWの見込み額は 20億ワット × 0.07ドル
これらの補助金メリットは現行の法制度上、2030年まで満額が適用される予定
↓
販売実績に応じて、補助金権利が発生
↓
現金（最大年2億ドル）にして「次の運転資金」や「借入返済」に充てる

Abalanceの影響
・Abalanceが間接的に得られるTOYOのEPSが減少するため、発表後はAbalance株価にも警戒の売りが出やすくなります
・連結ベースの総資産は厚くなり、連結自己資本比率は中立〜ややプラスの可能性
TOYOの1株純資産額と増資価格11.00ドルの差額によって、Abalanceの連結決算上で「持分変動利益」または「持分変動損失」という特別損益（資本剰余金の増減）が発生する。

「米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて」（現在の状況）
一隻分に含まれる太陽光パネルについては、CBPより当該審査を通過した後、既に米国への輸入と顧客への販売が進んでおります
残る二隻分の貨物の取扱いについては、引き続きCBPによる審査が継続。
また、その三隻分以降にVSUNから米国向けに輸出された太陽光パネルについては、特に支
障なく米国への輸入及び顧客への販売が進んでいます。

欧州の太陽光パネル市場は年間10％以上の成長率が見込まれる
（中国製は約80％以上）
最新技術のヘテロ接合の割合は現在10％前後と推計
（今後数年は年間9%〜16%の安定的な高成長予測）
3年後には米国やエチオピアからの輸出拡大が期待できるかもです
欧州の2026年データセンター（DC）市場は約580億ドル、今後の年平均成長率は約13%で成長し、2031年には1,089億ドル規模に達すると予測されている

ワンコインは単なる通過点だと思いますね。
第三者委員会による不正会計（粉飾）認定に続き、調査委員会による架空売り上げの計上認定？、新疆・ウイグル強制労働法に基づく輸入差し止め（VSUN、TOYO）、USITCによる特許権侵害に関する調査。その他あまたの疑惑。
株価が５００円を維持していたのが不思議ですね。これからは０円に向かって進撃あるのみ
ですかね。Σ（・□・；）

さて、今日はフジクラの株主総会で出てきましたが、質問者には色々な人がいますね。自分のことを伝説の投資家と呼び、知る人ぞ知る、知らない人は知らないとか言って、フジクラショックで３０００万円損したけど投資は自己責任だから会社のガイダンスに文句をいうつもりは無いと言っていましたね。（いずれにしろ会場は爆笑）

先ほどのTOYOがSECにファイルした増資関連書類の解説。（CHAT　GPTが要約）

この424B5は、**今回の5,000万ドル増資の正式な目論見書（Prospectus Supplement）**であり、前回お話しした内容がかなり具体的に記載されています。

1. 行使価格は固定で、変更条項は見当たりません

まず一番気になっていた点ですが、

普通株　4,545,456株
ワラント　4,545,456個
発行価格　11ドル
ワラント行使価格　13.20ドル
有効期間　5年間
と明記されています。

少なくとも、この424B5を確認した限りでは、

「株価が下落したら行使価格を引き下げる（Down-round protection）」
という条項は見当たりません。

もちろん契約書本文（Securities Purchase Agreement）に細かな調整条項がある可能性はありますが、この目論見書からは、そのような条項は読み取れません。

2. 手取りは5,000万ドルではありません

これも重要です。

発行総額
50,000,016ドル

ですが、

引受手数料だけで275万ドル差し引かれます。

会社の受取額は約4,725万ドルです。

さらに弁護士費用等を引くので、実際に設備投資へ回せる金額はもう少し減るでしょう。

3. 資金使途

Use of Proceedsでは、

調達資金は

・ヒューストンセル工場
・運転資金
一般事業目的

となっています。

しかし、

3.57億ドルプロジェクトをどう完成させるか
については何も書かれていません。

4. 希薄化

今回発行される株式だけでも454万株です。

さらに、ワラントが全部行使されるとさらに454万株増えます。

つまり最終的には約909万株増える可能性があります。

希薄化としてはかなり大きい規模です。

5. 私が最も気になった記載

今回読んで一番気になったのは、

会社は「セル工場のために資金調達する」

とは書いていますが、

「残り約3億ドルをどう調達するか」については一切説明していません。

通常、この規模の設備投資なら、例えば

・プロジェクトファイナンス
・銀行団融資
・DOE融資
・リース
などについて触れることが多いのですが、今回はありません。

つまりセル工場の設備投資というのは名目で、実際は運転資金とし利用するのではないか？
（私の補足です。）

TOYOが米国セル工場１．５GWの設備投資計画５７１億円を開示して、投資家を驚愕させたのはつい数日前だった。
これだけの投資ができる会社だと評価されて株価が僅かながら上がった。
この計画がTOYOのホームページに掲載されるや増資による希薄化を懸念したのか、株価が▲３８.8%も暴落して＄７．９１ドルまで下げたことは既に投稿した。

株価の下げは止まらず昨日の終値は、＄７．３８である。発行価格＄１１で引き受けた投資家はどのような思いだろうか。

さてこの増資とワラントの発行に関する書類がSECにファイルされたので紹介する。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001985273/000121390026071836/ea0295734-424b5_toyo.htm

解説はこの後の投稿で。

ワンコイン下回った━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

0円よりはマシやろ。

事業内容とか業績はどっちでもいい
偽りだらけの怪しい会社は投資家保護の観点から上場廃止してほしいよ

CBPにより輸入差し止めになっていたVSUNの太陽光パネル船３隻分の内、１隻分は無事輸入許可がおりたとのことであるが、残り３隻分は未だ２隻分は審査が継続中とのことだが、貨物は港の倉庫に保管されているのだろうか。輸入差し止めの決定は１月１１日、既に半年近く放置されている、さぞ保税倉庫の保管料がかさむ事だろうね。ところでエチオピアから輸出されＣＢＰにより輸入差し止めになっているセルについての経過報告がされていない。何ら進捗がないという事だろう。

それにしても、ＡＤ／ＣＶＤ関税の賦課でＶＳＵＮがベトナムで製造したパネルは米国以外に販売することになっていたのだが。未だ米国の顧客に販売しているという事はパネル工場の減損回避が目的なのか？？？？

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/a96fc554/8ef6/4ffe/9297/5571fffbf0bc/140120260626582274.pdf

予想どおり２０２６年３月期の有価証券報告書は期限末（６月３０日）までに提出できず、期限延長となったね。今のところ８月末の開示を予定しているようだが。
これで、恐らく７月と言われていた東証（自主規制法人）への改善計画書・状況報告書の提出も延期とせざるを得ないだろうね。（苦笑）

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/28afd839/7e0b/45d1/a931/7fe20356f0f4/140120260626582285.pdf

東南アジアのデータセンター（DC）市場はシンガポールが約59%を占める
マレーシアは2028年までに東南アジアの42%のシェアを握ると予測（Speeda ASEAN）
マレーシアを除く国ではデータセンターの急成長に対して電力網の整備が追いついておらず、再生可能エネルギーの調達やグリーンデータセンターへの投資が必須条件となる
ベトナムのDC市場は年平均成長率30%を超える勢いで急成長しており、将来的に数十億ドル規模の市場へと拡大する予測 近年は地価と電力の確保を踏まえ、南部ビンズオン省などハイパースケールDCの建設が進む。（今後は再生可能エネルギーを活用した開発が標準）
特に東南アジアの中で電力コストが高いフィリピンは太陽光発電や、エネルギー効率に優れた冷却システムの活用が急務となっている
2026年のフィリピンDC市場８億５０００万ドル ２０３１年の予測２３億７０００万ドル

バランスを失ってしまった

中身は中国🇨🇳でも、日本企業として、
東洋タイヤやTOYOTAのブランド力を
想起させる社名で、太陽光を展開するなんて
アタマイイアルネ！！

先ほど投稿したTOYOの開示事項について、CHAT　GPTに要約して貰った。（下記）
CHAT　GPTは増資（含むワラント）による希薄化が暴落の原因としているが、四季報オンラインを契約されている方は、TOYOで該当ページを除くと右側に株価の推移が出てくる。
３ケ月前頃から、株価が急激に上がり、＄１７で天井をつけた直後に恐らく増資の引き受けがあったのではないかと思う。
それにしてもセル工場と投資金額約３．５７億ドルに比べると極めて少ない。恐らく運転資金に充当されるとみて間違いないだろう。以下CHAT　GPTの解説。

昨晩の急落（終値 $7.91、前日比▲38.8%）は、業績悪化ではなく、6月24日に発表された**5,000万ドルの増資（Registered Direct Offering）**が主因と考えられます。

今回のニュースを簡潔にまとめると、以下の内容です。

発表内容の要約

TOYOは、

約454万5千株の新株を発行
同数のワラント（新株予約権）も付与
発行価格は1ユニット11ドル
調達額は約5,000万ドル

という条件で機関投資家向けの資金調達を実施すると発表しました。

調達資金の主な使途は、

テキサス州ヒューストン地区で計画している
1.5GW HJTセル工場の設備投資と運転資金等です。

同社はこの工場について、

・総投資額 約3.57億ドル
・米国内セル生産体制の構築
・既存モジュール工場との一体運営

を目指していると説明しています。

今日はキオクシアの株主総会に出席してきたが、少し遅れたので立ったまま傍聴する羽目になった。出席株主は約９００名ほどと言われたが２００名程度座席が不足していたようだ。流石に時価総額日本一の会社だと思った。
さて、この掲示板であるが流石にさびれ過ぎていないのかと思う。四季報によれば、
２６年３月末で株主は９６０４名もいるのもかかわらずだ。

さて、昨晩TOYOの株価が▲３８．８％の＄７．９１と大暴落した原因は下記の開示によると思われるが、Abalanceでは何の開示もない。都合の悪い事は開示しないか、ぎりぎりまで遅らすのがこの会社の慣行らしい。CHAT　GPTの解説はこの後の投稿で。

https://investors.toyo-solar.com/news/news-details/2026/TOYO-Co--Ltd--Announces-50-Million-Registered-Direct-Offering/default.aspx

龍がいる限り経営体制は変わらない

500円UNDERに、おかえりー🌷🌷🌼🌷

東証の指導により執行役員の人事も開示するようになったようだ。しかし相変わらず、役員の担務を記載しないのはなぜだろうかね。本日の株主総会で架空売り上げ計上問題とかCBPによる輸入差し止め、USITCによる特許権侵害に関する調査等々に関する質問はでなかったのか。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/994dad4c/1543/4b0b/9bb4/2b445007da29/140120260624577752.pdf

Abit社の架空売り上げに関する調査委員会の報告書が本日も開示されなかった。
会社が既に報告書を受領してまだ精査が完了していないのか、報告書を受領していないのか不明である。恐らく前者だというのが私の見立てである。

恐らく報告書の内容は会社（経営陣）を厳しく断罪するものになるだろう。

しかし、会社が今一番頭を悩ましているのは、この案件ではないと思う。なぜ、
AD/CVD関税が課せられるにも関わらずVSUNがベトナム工場で製造したパネルを米国宛てに輸出したのか、エチオピア工場で製造したセルがCBPに輸入差し止めになっていることの影響は。
パネル工場の製造能力はVSUN４GW（ベトナム）＋TOYO１GW（米国）＋０．７
GW（ベトナム）、合計５．７GW
セル工場の生産能力はTOYO４GW（エチオピア）、ベトナム(2GW）、合計６ＧＷ
２０２４年６月期と比べて随分増加したものだ。（売上２０８９憶円）

四季報によれば２０２６年３月期の売上１１００億円、２０２７年３月期の売上は
１２００億円である。さて、各工場の稼働率はどの程度なのだろうか？？？

それすらも
ココは怪しい

プロフェッショナルkenさんは、5820の三ツ星掲示版で見ましたね。

そういえばプロヘショナルさん元気かな？破産してないかな？

純資産に対して割安なはずなのに

ソニックブームさんはまだガチホですね☺️

TOYO、TOYOセル、VSUNモジュール、TOYOエチオピアセル
これらすべて「日本企業の子会社」として、醜態をさらしているわけで。。。
すべては南京事件の報いということですね。。やれやれｗ

TOYO←ファースト・ソーラー　特許侵害係争中
TOYOセル　強制労働部品使用疑い差し止め中
VSUNモジュール　強制労働部品使用疑い差し止め中
TOYOエチオピアセル　迂回輸出の疑いITC調査中
エーバランス　粉飾決算
エーバランス　決算延期×∞

これら問題が半年の出来事って信じられない😂

未だにここを取引してる方がいるのですな😧

土日とは言えあまりにもこの掲示板は閑散としている。
この会社には多くの疑惑があるにもかかわらずだ。そこで監査法人の指摘により、会社の不正な取引が感じられる２つの案件について、私の疑問を取りまとめてもらった。この内容について満足しているので掲示板読者の参考になればと思い紹介する次第である。関心のある方は一読されたい。

大和町太陽光の不自然な売却益とAbitの架空売上・滞留債権減損が同じグループ内で同時期に起きている事実から見て、この会社の数字は少なくとも現時点では到底信用できないと判断せざるを得ない。

大和町案件（宮城県内の売却された太陽光発電所）では、第三者委員会が「ぎりぎり減損不要」と評価した発電所でセール＆リースバックを隠したまま当初約21億円、その後は簿価の扱いを変えるなどで43億円もの売却益を捻り出そうとしており、経済合理性の観点からも極めて不自然である。

他方、Abitでは2019・2020年の架空売上と元代表2名の関与を会社自ら認め、外部弁護士と公認会計士を含む調査委員会を立ち上げて調査範囲を他年度・類似事象にまで広げたにもかかわらず、当初「5月下旬公表予定」としていた調査報告が「6月中旬〜下旬」に延期された後も、現時点で公表されていないという異常な遅延が続いている。さらに2023年6月期有報P125では、Abit向け債権66百万円の減損を監査法人指摘として処理しているが、その後に同社の架空売上が判明している以上、本来であればこの長期滞留債権の段階で売上実在性に踏み込んだ調査が行われるべきであり、会社と監査法人の双方の不正リスク対応には大きな疑義が残る。

このような状況で、架空売上や当事者間取引の全容を解明する第三者・調査委員会の最終報告も出ておらず、かつこの報告を前提に監査手続が必要となることを考えれば、2026年3月期有報を法定期限の6月30日までに出せるとは到底考えにくい。実際、同様の不正案件では有報提出期限の延長申請が相次いでおり、Abalanceも近く提出期限延長を公表する可能性が高いと見ている。少なくとも調査結果と修正後の数値がすべて出揃うまでは、同社の公表数値やガイダンスを前提に投資判断を行うことは極めて危険だと言わざるを得ない。

Abit社の架空売り上疑惑に関する調査委員会の報告が未だ公表されない。
恐らく調査委員会の報告書の開示は、６月２４日の株主総会以降となるであろう。

そこには、架空売り上げとその事実を組織ぐるみで隠ぺいしようとする事実が赤裸々に記載されているのではないか？

私がそう思うのは２０２３年６月期の有価証券報告書のP125のアスカ監査法人の記載を見てもらえれば理解できると思う。
当時経営不振に陥ったAbit社の資産の査定をアスカ監査法人は綿密に行っている、それにも関わらず、２０１９年、２０２０年に生じた架空売り上げに気づいていない。

架空売り上げの結果生じた長期滞留債権の実態など普通は売掛先の調査を行えば容易
に判明するはずだが。

この研究開発は太陽光とは全く関係ないよ
水素系だねw🐉さん珍しく騙されたやつww

その通り。

四季報予想は、さすがに時価総額5000億を超えてアナリストが複数着くような銘柄は別だが…たいていは企業から聞き取ったのをそのまま流してる。

東洋経済は日経会社情報への対抗上、独自予想をウリにしてるから、少しバイアス強めに掛けるが、しょせんその程度。
中には小遣い稼ぎのために提灯記事を書く不良記者もいるくらい。(日経にはそこまで酷いのは居ない)

ここには詳しく説明できる方がいるので参考にするといいでしょう

AIに意見不表明に関しての質問をした
監査法人の「企業に記録の不足や破棄がある」という前提に誤りがある場合、監査法人は責任を負いますか

回答
はい、監査法人は責任を負う可能性があります。監査法人の判断（前提）が間違っており、本当は記録があるのに「ない」と決めつけて「意見不表明」を出した場合、企業や投資家に大きな損害を与えるため、法的な責任を問われます。
「企業に対する損害賠償責任（民事責任）」 意見不表明を出されると、企業は上場廃止になったり、株価が暴落したりして大損害を被ります。もし監査法人の調査がずさんで、「書類がない」という前提自体が誤りだった場合、企業から「まともな監査をしなかった」として損害賠償を請求されることになります。

念のために質問はＡｂａｌａｎｃｅの不正疑惑とは関係なく企業を擁護する気持もありません
回答の件は稀な例ですね

いい加減な資料のリンクを貼るなよ。
まず、TOYOの株主はAbalanceではなく、その孫会社のFuji　Solarだね。
つまりAbalance→WWB→Fuji　Solar→TOYO及びVSUNという資本関係。

Fuji　SolarのTOYO株式の保有割合は非開示なので、正確には分からないが、２０２５年度の有価証券報告書によると２０２５年３月３１日現在、Abalanceの間接的な
TOYOの議決権所有割合は４５．４％、Fuji　Solarの議決権割合は５１％であるから、それから算出すると約８９％になる。TOYOの２０２５年度の年次報告書
（２０２５年１２月３１日）をCHAT　GPTに読み込ませるとTOYOの株主構成は別の数字になるので、実態は良く分からない。

この会社のIRは実にいい加減であるので、実際のところFuji　SolarのTOYO株式の保有割合は良く分からない。
FUJI　SOLARについても同様だ。
２０２５年３月末のWWBのFuji　Solar株保有割合は４４．４％
２０２５年４月にFuji　Solarが自社株買いをした結果、WWBの保有割合が５８．８％に増加（適時開示あり）

その後、２０２５年５月１５日に開示された２０２５年３月期決算説明資料のP４の
一番下に、＊でWWBのFuji　Solarの出資割合が６８％と記載されている。

WWBのFuji　Solarの保有割合が５８．８％から６８％に増加した事については、
何の適時開示もない。（いつもの事であるが）

四季報予想は正しい？単に会社のIRが適当な数値を四季報記者のヒアリングかアンケートか知らないが、そのどちらかで回答した数値を、不勉強な四季報の担当記者が
そのまま記載したのでは無いのかね。

そもそも、２０２６年３月期半期報告書については、監査法人が意見不評明としている。
２０２６年３月期第３Q、通期の決算については、未だ開示されていない。２０２６年３月期の業績予想は未定とされている。

極めつけは、会社の計画では２０２６年９月末を目途にAbalanceグループの収入の
９０％以上を占める海外子会社（TOYO、VSUN等）は、Abalanceグループから切り離され、上場会社としてのAbalanceは国内部門のみの会社になるとされている。

２０２７年３月期のAbalanceグループの下半期の収入は、せいぜい６０億円だね。
そうすると、上半期の収入は四季報予想では１１４０億円となり対前年比１９６％、
つまり約２倍になる。四季報記者が如何に不勉強なのが良く分かるだろう。

何か必死でAbalanceグループの技術力を宣伝しているようだが、こちらの開示事項にも目を通した方が良いね。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/5d74855b/e922/4d08/91e8/3f5b671153a1/140120250513545643.pdf

それから、Abalanceグループ全体で、研究開発費は２０２４年度６月期が２８９百万円、２０２５年度３月期に至っては、僅か４８百万円だね。

これでは、最先端のセルの開発などとても無理。恐らく他社の特許権をパクッタのだと思う。それが、Jinko　SolarなのかFirst　Solarなのかは分からないが。

君は何も知らないようだが、TOYOもVSUNもその製造した太陽光電池製品について、米国国際貿易委員会（USITC）により特許権侵害の疑いで調査を受けている。
USITCにより特許権侵害が認定されれば、TOYO、VSUNが製造した太陽光パネル、
セルの米国への輸入は出来なくなる。（下記に該当のリンクを貼っておく）

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/24832591/1330/42f0/87e5/2abf433ebdd7/140120260406599014.pdf

上記以前にTOYO、VSUN等Abalanceグループ8社は、その製造した太陽光パネル、
セルについて、Jinko　Solarより特許権侵害で訴訟を提起され、現在カルフォルニア
州の裁判所で係争中である。

プライム市場に上場する日本企業で、自社で太陽電池セルを製造し、HJT（ヘテロ接合）セルを使用している企業はありません （パナソニック独自開発のHITは撤退）
CSIQ日本法人は非上場、積水化学工業や長州産業はTOPConなど別の技術です

子会社のVSUN社は、「日本発の品質管理体制」のもとで、先進的な自動生産ラインを構築していることを強みとしている。日本の技術者のノウハウを注入し、業界で最も先進的な生産ラインや試験装置を自社工場に導入しています。（フィスコ）

工場のロボットメーカー名は非公表ですが、以下のメーカーが一般的です
ファナックや安川電機、デンソーなどの「産業用ロボット」や、NPCなどの「太陽光パネル専用の製造・検査装置」 ドイツ・イタリアなどの太陽電池セルの製造ラインや高精度な試験・検査装置 中国の太陽光パネル製造装置（搬送ロボットやレーザー加工機など）

VSUNパネルは、世界の太陽光パネルメーカーの格付けにおいて、融資適格性や財務安定性が最も高いとされる最高ランク「Tier 1」の認定を複数四半期連続で獲得している
現在、世界の太陽光市場は一斉に「N型 TOPCon」へシフトしており、VSUNはそのトレンドの最前線でグローバルに製品を供給している 「劣化」しにくく、25年以上長持ちする

さらに進化したHJTパネルは、世界市場の約11.8%を占める
TOYOは、米国テキサス州の太陽光パネル工場に隣接するエリアで HJTセル（ヘテロ接合太陽電池）の新工場を2026年に計画 HJTはTOPConのさらに先を行く「次世代・最高峰の超高効率パネル技術」です 特に夏場の炎天下や、東南アジアのような熱帯地域において、他のどのパネルよりも圧倒的に多くの電力を発電し続けることができます 両面発電率は 85〜90%以上と驚異的 狭い屋根の限られた面積で最大の電力を生み出すため、日本の住宅の屋根などでもハイエンドモデルとして人気です また熱帯地域から豪雪地帯（雪やコンクリートの照り返しを裏面で吸収）など、特に暑さに非常に強く温度特性が最高峰のため、東南アジアや中東などの熱帯地域で導入が急増してます 日の出の直後や夕方、雨・曇りの日といった「他のパネルがサボってしまう時間帯」でも、HJTはコツコツと電気を作り続けます HJTは200℃以下の低い温度で製造可能（製造工程において消費するエネルギーやCO2を大幅に減少） HJTは新しく専用の生産ライン（新工場）を建てる必要があり投資は膨らみますが、製造は非常にシンプルな4工程で済みます パネルは長寿命で、劣化後も「ペロブスカイト太陽電池を被せて再利用」など廃棄コストの削減も可能です このように「発電効率」「暑さへの強さ」「寿命」のすべてにおいTOPConを上回る、未来のプレミアム技術です

自分の勘違いでした 四季報予想は正しいです。
２７・３に影響は軽微の予想
TOYOの子会社であるTOYO AMERICA LLC（2026年５月27日）
及びTOYO ENERGY LLC（2026年５月28日）は、CBPから貨物の拘留通知書を受領

２６・３に影響 数十億円規模の損失なのに一株益は80円台の予想ですね
連結子会社である「VSUN」が製造し、米国向けに輸出した太陽光パネルの一部が勾留

2026年06月 四季報予想
連26. 3予 110,000 9,000 9,000 1,700 89.7 3
連27. 3予 120,000 9,800 9,800 4,100 216.4
たぶん勘違いしてると思う
現在は27. 3の純益のみが大幅減で株価に織り込む動き

子会社のWWB株式会社が手がけるカンボジアでの発電事業
・カンダール州のハイブリッド発電所
総事業費約4億円（うち約1億1,000万円を日本政府が補助）
太陽光発電1.0MW もみ殻バイオマス発電0.5MW
・カンボジア王国政府とのメガソーラー開発計画 開発規模200〜300MW
カンボジア政府高官との間で開発に向けた覚書を締結し、具体的な建設計画や立地を検討
Abalanceグループは2030年までに「国内と海外で合計1GW（1,000MW）の保有発電容量」を掲げている 今後はフィリピンへの進出も有望視されている

相変わらず歯切れの悪いIR、まるで人ごとのような内容。

株価反応していないからシロ
だなんてwww バ力に何言っても無駄ww

ここが上場廃止になる可能性について誰もが承知してると思います
ここと似ているセラーテムテクノロジーが廃止になりましたが数年後に買値を上回る
資金が振り込まれました
最悪廃止の場合でも紙くずになるとは限らないよ

toyo株主構成
以下の、会社の重要な内部情報に接しやすい立場にある者は約10％
従業員や職員 元役員 役員などの配偶者および同居者 または2親等以内の親族。
契約締結中（または交渉中）のコンサルタントや公認会計士、取引先企業の担当者など。
もしtoyoが疑わしい企業であれば株価はもっと低迷するような気がしますね
投資は自己責任で願います。

君は一体何が言いたいのかね。

君の上の記事と下の記事は別の開示事項だ。
上の記事は、TOYOのHPに掲載されている下記の開示事項だね。（なぜかAbalanceではNews　Releaseすらされていない）

https://investors.toyo-solar.com/news/news-details/2026/TOYO-Co--Ltd--Secures-Two-Major-Supply-Agreements-Totaling-185-6-Million-in-Cumulative-Purchase-Orders-for-the-U-S--Market/default.aspx

下の記事は、Abalanceの取締役会でも決議され適時開示されているが、実は内容に齟齬がある。

https://investors.toyo-solar.com/news/news-details/2026/TOYO-Co--Ltd--Announces-Strategic-Expansion-into-U-S--Cell-Manufacturing-with-Planned-1-5-GW-HJT-Solar-Cell-Facility-in-Houston-Metropolitan-Area/default.aspx

Abalanceの適時開示では、米国パネル工場（現在１GW）の隣接地に新たな土地・
建物のリースを受けるように読み取れるが、上記の開示事項では、現在リースを
うけているパネル工場の空きエリア（本来１．５GWのパネル製造エリア）を活用してセルの機械設備を設置する事になっている。

２０２５年末稼働予定とされた米国パネル工場フェーズ２については、一切言及がない。投資家向け説明資料にはいい加減な事が書かれている。（下記）

https://s204.q4cdn.com/212135244/files/doc_presentation/2026/06/06-15-2026-TOYO-investor-presentation_Final-RC.pdf

SECへの報告内容
北米のシリコン生産者と供給契約を結び、米国の国内サプライチェーン規制（FEOC：懸念外国団体に関する規制）に完全準拠（Fully FEOC compliant）していること
中国以外の国で処理されたウェハを使い、米国やマレーシア産のポリシリコンを独占的に使用していること

SECは、TOYO側の報告（開示資料の提出）に対して、現時点で「問題がある」「虚偽である」といった警告やペナルティなどの特別な対応（行政処分や公式な調査発表）は行っていません。TOYOはSECへの提出資料の中で、「もし私たちのサプライチェーン（ウイグル自治区の排除など）に関する説明に嘘や誤りがあれば、事業や株価に重大な悪影響が出るリスク（Risk Factors）がある」と言い添えて報告しています。 もし後からシリコンの調達先に違法性が発覚した場合、SECは「投資家への虚偽説明（証券詐欺）」として、巨額の罰金や上場廃止などの厳しい処分を下すことになります。
現状、TOYOの製品がCBPに差し押さえられたという公式な報告はありませんが、今後の進展は予測不可能だと思います

これがSECに提出したCBPによるエチオピアで製造されたセルの輸入差し止めに関する提出書類であるが、これを米国の投資家が見ているとは思えない。

https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001985273/000121390026069526/ea0294729-f3_toyo.htm

Abalanceの適時開示についても、輸入差し止めになったのが太陽光製品と記載されているだけで、製造元のTOYO　SOLAR　MANUFACTURINGU　ONE　MEMBER
LLCを調べないと、エチオピアで製造したセルだという事が分からない。

この会社がいつも使う巧妙なやり口だね。

2026年6月10日 TOYOは、米国の大手太陽光エネルギー開発会社2社と基本供給契約を締結し、累計購入注文総額が約1億8560万ドルに達したと発表 テキサス州、ニューヨーク州、メイン州における商業用および大規模電力事業向けプロジェクトに高効率太陽光モジュールを供給する 今回の契約に基づき納入されるすべてのモジュールについて、中国以外のウェーハ調達チャネルを活用すると説明した。生産はTOYOの製造施設全体で実施され、顧客のコンプライアンス要件への対応、および国内コンテンツ規制と「懸念外国企業（Foreign Entity of Concern）」コンプライアンス指針への準拠を図るとしている。

6月9日に株価12.4%下落
出力1.5ギガワットのヘテロ接合型太陽電池製造施設を建設するため、3億5,700万ドルという大規模な設備投資を発表したことが背景にある。同社は、プロジェクトは20カ月以内に完成し初期パイロット生産に入る見込みであり、約400人の直接雇用を創出するとしているが、この大規模な投資コミットメントは、拡張資金の調達方法に関する投資家の懸念を即座に呼び起こした。

結局君も買い煽りか？
エチオピアで製造されたセルがCBPで輸入差し止めになっている件について、TOYOはSECには報告したが自社のホームページには掲載していない。

https://investors.toyo-solar.com/news/default.aspx

TOYO Co., Ltd. 株主Abalance Corporation 67.5% 24,777,385（2025年9月）
一般市民 22.4% https://jp.investing.com/equities/blue-world-acquisition-ownership

現在の株価は特に反応なし 疑念があれば暴落ですよ

マレーシア産の太陽光ポリシリコンは、主に韓国の化学大手であるOCIホールディングス（旧OCIテラサス）や、日本の株式会社トクヤマなどのグローバル企業が現地で生産している
マレーシア産に問題はないですね となるとトーヨーの公表が信用されてないのか、それともアメリカの業界団体の圧力なのか 誰にも分からないと思います。

エーバランス
2025年3月期末 売上比率 日本11.14% アジア38.86% 北米48.66% 欧州1% 他
世界のデータセンター電力消費が2026年に26％増加 需要も104GWから132GWに達する
電力消費は2030年までに1200TWhを超えると見込まれる（予測）
使用済み太陽光パネルにペロブスカイトを設置
N型TOPConは、従来のP型PERCよりも高い変換効率（25%超の可能性）を誇る次世代の太陽光パネル技術 N型基板による低劣化、高温時の高い発電性能、優れた両面発電率がある

TOYO（東洋ソーラー）は、エチオピア工場で製造する太陽電池セルについて、新疆ウイグル自治区のシリコンは使用していないとしています。主にアメリカおよびマレーシアから調達されています。なお、これに関して米国の国内太陽光メーカーで構成される連合（AASMT）が、中国製のウエハをエチオピア経由で迂回輸出しているとして調査を求める申し立てを行っています
マレーシア産のポリシリコンに疑いがあり審査が長引いてるのかもと思います。

空売りポジションを公開する事で利益を得ている金融リサーチ機関Viceroy Researchから新疆ウイグル自治区のポリシリコン使用のレポートが公表された 2023年にVSUNおよびTOYOは、公式に新疆ウイグル自治区のポリシリコンの使用を否定しています 現在のウイグル自治区のシリコン生産シェアは40から45パーセント ウイグル以外の中国は40パーセントです
2025-2026年にVSUNがどこから調達してるかは現時点では不明です

本日開示されたTOYO　SOLAR　MANUFACTURINGU　ONE　MEMBBER　LLC
が製造し、米国向けに輸出した太陽光製品の一部につきCBPにより輸入を差し止められている件であるが、会社の開示内容があまりに姑息なので、正確に解説しようと思う。

整理すると、

① 前回の差し止め案件

4月17日の開示では、VSUNが製造したモジュール（パネル）が対象でした。

VSUNの一般的なサプライチェーンは、

シリコン原料（新疆・ウイグル産とCBPは疑っている。）
↓
インゴット・ウェハー製造（ベトナム、VSUN）
↓
セル（ベトナム、TOYO）
↓
モジュール（ベトナム、VSUN）
↓
米国輸出（船３隻分、ただしAD/CVD関税が賦課されるにも関わらずなぜ輸出されたのか不明、恐らく例外としてVSUNより購入したのではないか）

したがって、CBPがモジュールを止めた場合でも、調査対象はモジュールそのものではなく、その中のセルやウェハー、さらにその上流のポリシリコンである可能性があります。（ポリシリコンに疑いがかけられているとみて差し支えない）

② 今回の差し止め案件

今回は輸出者が、TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC（TOYO
PLC）とだけ記載されています。（対象貨物がエチオピアで製造されたセルであることを知られたくないため）

TOYO PLCがエチオピアでセルを製造しているTOYOの子会社であることは、私が
TOYOがSECに提出した資料より確認した。）

すると、

シリコン
↓
インゴット・ウェハー（ベトナム、VSUN）
↓
エチオピアへ輸送
↓
セル製造（TOYO PLC）
↓
米国輸出

という流れが自然です。（現在、この流れで米国に輸出しているセルがAbalance
の最大の収入元、四季報参照）

この場合、前回のVSUNパネル案件と今回のTOYO PLCセル案件は、最終製品は異なっても、上流のウェハー供給源が共通である可能性があります。

③ UFLPAの審査対象

ここが重要です。

UFLPA（ウイグル強制労働防止法）は、

Uyghur Forced Labor Prevention Act

に基づき、新疆地域由来の原材料や強制労働との関連が疑われるサプライチェーン全体を対象にします。

太陽光電池製品の業界では特に、

ポリシリコン
インゴット
ウェハー

が重点監視対象です。

そのため、仮にセルがエチオピア製であっても、

ウェハーやポリシリコンの由来を証明できなければ差し止め対象になり得ます。

ベトナム製パネル
エチオピア製セル

という別々の製品が相次いで差し止められていることから

CBPが問題視しているのは完成品ではなく、

両者に共通する上流工程

である可能性が高くなります。

その共通部分として考えられるのは、ポリシリコンだけです。


「CBPは新疆由来シリコンないしその疑いのあるサプライチェーンを問題視しているのではないか」というように考えるのが妥当であり、Abalanceの収入構成から
判断すれば、仮にエチオピアで製造しているセルが米国宛てに輸出出来なくなれば、Abalanceグループは存亡の危機にさらされる可能性が極めて高いと判断されるでしょう。
AbalanceがTOYOの子会社から貨物の拘留通知書を受領(6/3）した後、速やかに
適時開示しなかった事、前回のVSUNのパネル差し止めと違い、しきりに本件が
連結業績に与える影響は軽微だと強調しているのは、実は全く真逆の状況だと
考えるのが妥当だと思います。

今回CBPにより輸入差し止めになったのは下記のとおりだね。

こういう事だと思います。現在のVSUN、TOYOの太陽光パネル、セルの製造プロセスは、シリコンをベトナムに輸入し、 VSUNがそのシリコンをインゴット・ウエハーに加工しています。そのウエハーの一部は、TOYOのベトナム工場でセル加工され、VSUNがパネルに組み立て、米国に輸出（これが前回CBPにより輸入差し止めとなったパネル）、またウエハーの 一部はエチオピアのTOYO　PLCに送られてセルに加工され米国向けに輸出されています。（今回差し止めとなった部分）　つまりインゴット・ウエハーの原料であるシリコンが新疆・ウイグル産という疑いをCBPが持っているということではないでしょうか。

今度はTOYO　PLCが米国向けに輸出した太陽光製品がウイグル強制労働防止法の審査のためCBPにより輸入差し止めになったとの事だね。とりあえず一報。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/cfda37fd/26b6/4f74/8e93/6c84baf29a70/140120260618573895.pdf