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プリ故人さんへ
情報ありがとうございました。
TOYOの投資家向け資料によると、９月竣工ですね。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001985273/000121390026091681/ea030222201ex99-3.htm
それにしても、決算短信では米国パネル工場フェーズ２については、全く触れていませんね。そもそもAbalanceからスケジュール変更、着工、竣工の開示も全くありません。有報ではこの設備投資資金９０億円は自己資金となっていますが、仮に９月竣工なら、設備投資資金の半分程度は、前払いしていると思いますが、TOYOの２０２６年上期（１～６月）のキャッシュフロー計算書の投資キャッシュフローには、そのような支出が見当たりません。もう一度、B/S、CFを確認してみます。
投資の参考になりましたか？
アメリカパネル工場フェーズ2の設備投資計画については
6-8月で蘇州晟成太陽光発電設備有限公司から大量にTOYO Solar Texas LLCに送られてる
ライン設備から検査設備、セル溶接装置までモジュール製造に必要な設備がアメリカに送られてるから８月竣工は問題ないと思われる
投資の参考になりましたか？
内部統制の強化と言ってもAbalance単体の社員数が
２０２６年３月末、２６名と２０２５年３月末の３６名から、１０名も減っている。
恐らくこの会社に愛想をつかして退職したのではないか。仮に新たに採用しても、この様な複雑怪奇な資本関係の多数の子会社群を抱えていれば、内部統制できるはずもない。監査法人も匙を投げたAbalanceグループ。上場廃止決定の日は近いと思う。
投資の参考になりましたか？
2026年新入社員はいないし、
コアメンバーどんどん蒸発してるから
残り人員は お察しでっせ旦那！
投資の参考になりましたか？
新入社員さん、見てる～？
投資の参考になりましたか？
これで、最後です。
不適切な開示を繰り返し、内部統制上問題があるとして、監理銘柄（審査中）に指定された会社が相変わらず、いい加減な有報と決算短信を開示している。どう考えても、自主規制法人の審査結果は上場廃止になると思うね。
14．龍氏のFUJI SOLAR社長残留について説明が不十分
国内・海外事業の分離方針の中で、龍氏は海外事業の引継ぎ等のために暫定的に残るという位置付けだった。
その後、FUJI SOLARの代表取締役社長について「未定」とされていた。
しかし、その後も後任人事について明確な開示がないまま、現在も龍氏がFUJI SOLAR代表取締役社長に居座っている。（これをなし崩し的居座りという）
当初の「暫定的な残留」という位置付けがどうなったのか、投資家に十分説明されていないのではないかという疑問。
本日の指摘事項を簡潔にまとめるなら、
今回の問題は、単発の誤記や記載漏れだけではなく、①有報と決算短信の内容の齟齬、②過去の適時開示との不整合、③重要事項の説明不足、④海外子会社における巨額の資本取引・資金流出、⑤海外事業の支配権と経営人事の変化について、投資家が一貫した経緯を把握しにくいことにある。
誤記だけなら単なる事務ミスとして訂正すれば良いかもしれない。しかし、
37.8億円の非支配株主配当、24.95億円の非支配株主持分取得、FUJI SOLAR・VSUN・TOYOの議決権比率の大幅な変化、そして龍氏のFUJI SOLAR残留
まで同時に存在するため、**「海外事業の資本関係で2025年度に何が行われたのかを、会社が投資家に十分説明しているのか」**というところが、今回の有報と決算短信、そして長期に渡り不適切な開示を行ってきたという東証の指摘を踏まえると審査結果に大きな影響を与えると言えるだろう。
東証の審査結果は、間違いなく上場廃止となるだろうね。
投資の参考になりましたか？
社長、みてる～？
投資の参考になりましたか？
更にパート３
．連結子会社の議決権所有割合が大幅に変化
26期→27期有報で、
会社 26期 27期
FUJI SOLAR 51.0％ 79.5％
VSUN 45.4％ 69.1％
TOYO 45.4 55.5％
と大きく変化。
VSUNの**44.4％→58.8％**については、2025年4月3日に適時開示済み。
その後、2025年6月末には決算説明資料で**69.2％**と説明されている。
したがって、27期有報のVSUN69.1％自体は突然出てきた数字ではない。
一方、FUJI SOLARの51％→79.5％、TOYOの45.4％→55.5％に至った具体的経緯については、さらに確認が必要。
10．非支配株主への配当が37.8億円と異常に大きい
連結キャッシュ・フロー計算書では、
前期：非支配株主への配当金 △0.07億円
当期：△37.80億円
と急増。つまり1年間で約37.7億円増加。
Abalance本体は2026年3月期無配。
それにもかかわらず、連結グループから外部の非支配株主へ37.8億円もの現金が流出。しかも「非支配株主への配当」だけなので、子会社からAbalance側への配当があれば、連結上はグループ内取引として消去される。
したがって、子会社が実際に行った配当総額は37.8億円を大きく上回る可能性がある。
11．なぜこの時期に巨額配当を行ったのかが不明
グループ全体の資金繰りが厳しい状況。
Abalance本体は無配。
TOYOを含め海外事業では巨額の設備投資資金が必要。
その状況で非支配株主へ37.8億円を支払った経済合理性について、投資家が十分理解できる説明が見当たらない。
配当の出所がVSUNなのか、FUJI SOLARなのか、その他なのかも、公開資料だけでは特定困難。
12．非支配株主持分の取得も24.95億円ある
連結CFには、非支配株主持分の取得による支出：約24.95億円も計上。
したがって、
非支配株主への配当37.8億円＋ 非支配株主持分の取得24.95億円＝ 約62.75億円
もの資金が、非支配株主との資本取引関係で動いている。
この金額の大きさを考えると、その背景についてより明確な説明があってもよいのではないかという疑問が生じる。
13．TOYOが37.8億円の配当主体なのかという疑問
指摘どおり、TOYOは今後、
米国パネル工場
1.5GWセル工場
その他の設備投資
など、大規模な資金需要を抱えている。
しかもTOYOの2026年上期CFでは配当支払いが確認できない。
したがって、
「資金需要の大きいTOYOが37.8億円規模の社外配当を行ったのか」という疑問は合理的。
ただし、TOYOが2025年4月～12月に配当していた可能性までは、上期CFだけでは否定できないため、現時点では断定できない。
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続いてパート２
6．第三者委員会への損害賠償請求訴訟について開示間の扱いが不自然
7月31日には、第三者委員会に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するNews Releaseを公表。
同日、監理銘柄指定も行われている。
ところが、有報・決算短信では監理銘柄指定について記載している一方、第三者委員会への損害賠償請求訴訟については触れていない。
特に第三者委員会の事実認定・提言が東証の審査等でも重要な位置を占めていることから、この訴訟方針を法定開示で説明しないことには疑問が残る。
7．JinkoSolarとの特許権侵害問題の記載
有報では、JinkoSolarによる訴訟について「知的財産権の侵害」などの表現に変更され、依然係争中であるかのような記載になっている。
しかし、会社は既に和解した旨を開示している。
和解自体が4月以降であったとしても、有報提出時点では既に和解済みなのだから、係争中と受け取られる記載は適切なのかという疑問がある。
8．USITCの特許権侵害調査が「事業等のリスク」に見当たらない
USITCによる特許権侵害調査の開始は既に適時開示されている。
仮に特許権侵害が認定された場合、TOYO・VSUNの太陽光関連製品について、米国への輸入・販売に重大な制約が生じ得る。
にもかかわらず、CBP問題は有報のリスクとして記載されている一方、USITC案件が同様の重要リスクとして記載されていない。
米国事業を成長戦略の柱としている会社の有報として、このリスク選択には疑問がある。
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それでは、
本日確認した27期有報・決算短信等の主な問題点パート１
1．CBPによるVSUN・TOYO製品の米国向け出荷について記載が食い違う
27期有報では、CBPにより拘留された貨物以外については、出荷は順調である趣旨の記載。一方、決算短信の継続企業の前提に関する注記では、VSUNの太陽光パネルは2026年1月以降、米国向け出荷が停滞していると記載。
同じ会社の同じ決算時点の法定開示と決算短信で、米国事業の実態についてかなり異なる印象を与える。
2．米国パネル工場「フェーズ2」の設備投資計画に疑問
有報の設備投資計画に、
米国パネル工場フェーズ2：1GW
2026年1月着工
2026年8月竣工
自己資金
とする記載がある。
しかし、2026年1月着工について、これまでそのような適時開示が確認できない。
会社が過去に示してきた計画との整合性にも疑問があり、有報の記載自体が誤記ではないかという問題がある。
3．米国セル工場の稼働時期にも記載矛盾
有報本文の太陽光パネル事業では、米国セル工場1.5GWについて2027年稼働と読める記載。
一方、設備投資計画では2028年4月竣工となっている。
過去の適時開示でも2028年4月という計画が示されていたため、本文の2027年は記載ミスの可能性が高い。
法定開示である有報に、このような基本的な事業計画の食い違いが存在すること自体が問題。
4．監理銘柄指定について「上場廃止リスク」の説明が不十分
有報・決算短信ともに、2026年7月31日の監理銘柄（審査中）指定には触れている。
しかし、有報の「事業等のリスク」において、監理銘柄指定から生じる上場廃止の可能性・リスクについて十分な説明がない。
監理銘柄指定が投資家の投資判断に極めて重大な影響を及ぼす事項であることを考えると、リスク記載として不十分ではないかという疑問。
5．決算短信P5の「海外子会社の再編」という記載
決算短信の今後の見通しでは、
「2026年7月31日開示『改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ』でご説明のとおり、現在海外子会社の再編を含むガバナンス改善について検討中」
と記載。
しかし、7月31日の改善計画・状況報告書を確認しても、「海外子会社の再編」という表現が明確に確認できない。
したがって、決算短信が7月31日開示資料の内容を正確に引用しているのか疑問が生じる。
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君ね、この掲示板で初めてみる人の様だが、買い煽りはともかく、個人攻撃は掲示板のルール違反だと思うね。
この後、Abalanceが如何にいい加減な会社かを第２７期の有報と決算短信から
明らかにして挙げるから、よく読んでから異論があるなら投稿してね。
何も知らないくせに偉そうに他人を批判するなよ。
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この三年間で
１万円を超えてた時に１２００円が適正株価と宣言し
ベトナムセル工場が竣工した時にはアメリカに作らなかったのは経営戦略の致命的なミスと指摘し
TOPCONセルの設備を導入した時にはヘテロ接合セル以外は時代遅れになると指摘し
ベトナム迂回輸出調査で関税273％賦課される恐れがあることを指摘したな
答え合わせをすると株価は５００円以下となり、ベトナムセル工場は潰れてエチオピアに移設してそこも潰れそうだからアメリカに大慌てでセル工場を作ると宣言してるが予算不足中、アメリカセル工場で導入予定はTOPCONセルではなくHJTセル（ヘテロ接合技術）、ベトナム迂回輸出で300％越えの懲罰関税を賦課された。
全て俺の指摘が正しかったが、その俺がTOYOは倒産し、エーバランスは上場廃止になると予想してるんだ、わかったか？
ただTOYOの８月以降の輸出を全停止したのは英断だったと経営陣を褒めてやるべきだろう、９０日間の遡及関税で済めば致命傷で済む可能性があるようになった。
投資の参考になりましたか？
はい論破できず個人攻撃ですねw
最近の買い煽りさんは、小粒でつまらんですねwwww
さあ、損は戻りませんので、
涙を拭いて明日に向かって頑張って下さいねwwww
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プリ故人って人3年も前からエーバランス一筋で売り煽ってる粘着ストーカーという事がわかったわ🤯
投資の参考になりましたか？
TOYOはエーバランスの本体だぞ
エーバランスの売り上げの93%と営業利益の100.2%を稼いでる海外部門の大元だ
そこが倒産しそうだという情報なのだからエーバランスは上場廃止どころか倒産するだろうねという話だ
理解できたか？
どうせ迂回輸出もFROBも何も理解できていないんだろうな┐(´д｀)┌
投資の参考になりましたか？
でた、買い煽りさんw
貴方はおいくらで掴まされたのかな？
早く損切りした方が良いですよwwww
投資の参考になりましたか？
TOYOとかごちゃごちゃ言ってないで株価に集中しろよ。
決算提出しただけで２連ストップ高なるポテンシャルあるわけだし上場廃止懸念で売られてたのが一部の先行き懸念かも❓くらいの情報で今更狼狽える必要ないだろ。
不安を煽って安く買いたい人間の煽りに乗る必要ないだろ
投資の参考になりましたか？
TOYOのアメリカ輸出は8月以降で完全に停止していると思われる、その根拠となる証拠の画像を添付しておこう
3月頃から輸入業者をVSUNからVSUNバクニン工場に変更しているが
そのデータをみると8月以降の米国輸出データが皆無で7/29以降は全てFROBとなっている
即ちアメリカの港で荷揚げ出来ずに外国港行きの船に積み替えているのだ
通知先がカナダの企業になっているので米国へ輸出しようとしたがエチオピア迂回輸出調査の遡及関税を恐れて販売先を変更したということだろう
通知先は任意のタイミングでオンラインで変更できる項目
投資の参考になりましたか？
相変わらず 昔と全く変わってないわこの会社wwww
で、暫くは上場維持も、ほぼ確定でしょうな
監査法人の交代先、見つかると良いですね❤️
投資の参考になりましたか？
>① CBP調査によって米国向けセル販売が急減
>2026年5月に米国税関・国境警備局（CBP）の調査が開始。
>CBPは、出荷品について強制労働との関連が疑われるとしている。
>その影響で、上期売上の35％を占める最大顧客を含む一部米国顧客が6月に発注しなかったとTOYO自身が説明しています。
>その結果、Q2のセル売上は前年同期比で約2,620万ドル減少しました。
ふむ、おかしい点がいくつもある…
1.5/27のCBPによる調査が始まって即６月の売り上げに影響がでる？？？TOYOには売り上げリードタイムって概念存在しないんかな エチオピア→アメリカまで船で運ぶのに？？？テキサス工場でモジュール化もしないと…
アメリカに巨大な在庫倉庫があれば別だけどコスパ悪すぎてありえないね
2.売り上げの35%を占める最大顧客含む一部が【６月】に発注しなかった結果とあるが、それで2620万ドル？？？一部というよりTOYOの月売り上げの全部じゃないか
投資の参考になりましたか？
それは読んでる。
なぜSESCが常に「外部機関」と呼ばせているのかについては…これは何か理由がある。
SESCが表立ってやるのは、なにかが好ましくないのだ。
で、どう言うわけか郷原はここに噛み付いた。
たぶん、SESCにはなにかこの活動を知られたくない事情があり、郷原は嫌がらせ…または第三者委員会の信頼性を下げるためにバラした。
投資の参考になりましたか？
gui氏へ
誰に対して反論しているのか知りませんが、外部からの指摘について、検証委員会報告で下記のとおり、証券取引等監視委員会である旨、記載されていますよ。
証券取引等監視委員会をあえて外部機関と記載したのは、会社であり、第三者委員会が外部機関について記載しなかった点を検証委員会が批判しているのは、単に
言いがかりだと私は思っていますがね。
4,3《第三者委員会の発足を回避した経緯及び関係者のメール》・54頁】）。
そうであるとすれば、監査等委員会の調査によって過年度決算訂正を行い、問題は一応決着していたのに、その後、１年以上経過した後に第三者委員会を設置するに至ったことには、Abalance 経営陣にそうせざるを得ない事情があったはずである。
この点について、2025年8月12日付けの第三者委員会設置の決定についてのリリースでは、「外部機関による指摘を受けたことから、下記項目について、第三者委員会を設置し、詳細に調査をするべきと判断いたしました。」などと記載されており、「外部機関からの指摘」
が第三者委員会の設置の契機となったことが明記されている（Abalance 担当者に問い合わせたところ、2025年5月27日に、本件有償支給取引の会計処理に関して証券取引等監視委員会開示検査課による立入検査が行われ、2025年8月6日からは、事情聴取が開始されたとのことである。）
しかしながら、第三者委報告書は、「訂正等の原因となった不適切な会計処理がなされた経緯・理由等についてさらに疑義が生じたことから」とだけ記載し、その間の経緯について具体的に記載しておらず、「外部機関からの指摘」についても全く言及していない。しかも、過年度決算の訂正から第三者委員会設置の決定までの期間が実際には１年半であったのに半年足らずであるように誤って記載している。そこには、Abalance 経営陣が過年度決算訂正後１年以上経過した後に第三者委員会設置を決定する契機となった「外部機関からの指摘」について言及を避けようとする意図が働いているように思える。
投資の参考になりましたか？
最後にSEC提出資料から読み取れるTOYOの事業運営の課題のまとめ。
私が今回の資料から最も重いと感じる部分
数字を一本につなげると、こうなります。
2025年10月
エチオピアで4GW＋2GWの生産能力を整備
↓
受注に対応するため増産
↓
2026年5月
CBP調査
↓
2026年6月
米国の一部顧客が発注停止
↓
セル売上▲2,620万ドル
↓
エチオピア工場の一部ライン遊休
↓
遊休関連費用約560万ドルをG&Aへ再分類
↓
在庫約5,820万ドル増加
↓
在庫評価損約650万ドル
つまり、単なる「一時的な売上減少」ではなく、
販売先の問題が、生産・在庫・固定費・費用構造にまで波及している
というところが、今回の6-Kから読み取れる最大の問題だと思います。
そして特に重要なのは、TOYO自身が**「在庫増加の原因＝CBP調査による6月の売上減少」**と認めている点です。これは単なる外部からの推測ではありません。
ただし、現時点で断定できないこと
一方で、「エチオピア工場全体が大幅減産した」「7月以降も在庫が増えている」「工場の固定資産に減損が必要」までは、今回の6月末資料だけでは断定できません。
確認できるのは、6月に少なくとも一部の生産ラインが遊休化したこと、6月の販売減少によって在庫が約5,820万ドル増えたことまでです。
したがって、今後最も注目すべきなのは、9月末の在庫残高とエチオピア工場関連費用です。
もし9月末に在庫がさらに増えていれば、「6月の一時的な受注停止」ではなく、CBP問題による生産・販売のミスマッチが7～9月にも継続したという見方がかなり強くなります。
残念ながら米国基準ではTOYOの２０２６年第３Qの決算資料は開示不要なので、
上記に述べた９月末の在庫は確認するすべが有りません。
投資の参考になりましたか？
先ほど投稿の続きパート２です。
⑥ 在庫が増えているのに、完成品の評価損も発生
上期には**約650万ドルのinventory write-down（在庫評価損）**を計上しています。
つまり、「売れないので在庫が増える」という問題だけでなく、既に在庫の一部について価値の低下が会計上認識されているということです。
これは7月以降も販売不振と生産のミスマッチが続いた場合、追加評価損につながる可能性を考えさせます。
⑦ 「減産して在庫を抑える」場合にも固定費負担が問題になる
エチオピア工場には大きな設備投資を行っており、6月末のエチオピアの長期資産は約1億3,240万ドルあります。
そのため、販売減少に対応して生産を大幅に落とせば、設備・人員等の固定費を少ない生産量で負担することになります。
今回実際に、遊休ラインに関連する費用が発生していることから、減産と在庫増加のどちらを選択しても収益面の問題が発生する構造になっています。
⑧ 事業拡大のために増員した人員も、販売減少局面では負担になる
G&A増加の最大の要因の一つは、エチオピア・テキサス工場の目標生産能力達成のために人員を増やしたことで、給与・福利厚生費が上期で約710万ドル増加しています。
つまり、生産能力拡大のための先行投資と人員増強を行った直後に、CBP問題で需要側が毀損したというタイミングの悪さがあります。
⑨ 米国依存度が非常に高い
上期の米国向け売上は約2億1,052万ドルで、全売上2億6,096万ドルの約81％です。
そのため、米国での通関問題が単なる一顧客の問題ではなく、TOYO全体の販売・生産計画に波及しやすい事業構造になっています。
⑩ 営業CFはプラスだが、在庫増加が大きく資金を吸収している
上期営業CFは**＋6,144万ドル**と大きなプラスです。
しかし、その中には純利益4,582万ドル、減価償却2,452万ドル、在庫評価損650万ドルなどが含まれています。
一方、在庫増加だけで約5,820万ドルのマイナス要因となっています。
したがって、営業CFが大きいことだけを見て「事業から潤沢なキャッシュを生み出している」と評価するのは注意が必要です。
投資の参考になりましたか？
この資料からTOYOの事業運営上の問題を下記のとおり整理した。あくまで、私が
CHAT GPTを使って整理したものなので、関心のある方は自分で分析されると良いと思う。
とりあえずパート１
今回の6-K（Exhibit 99.1、99.2）から読み取れる内容を、**「CBP問題 → エチオピア工場の減産・遊休 → 在庫増加」**を中心に、事業運営上の問題として整理すると、かなり明確になります。
TOYOの事業運営上の主な問題
① CBP調査によって米国向けセル販売が急減
2026年5月に米国税関・国境警備局（CBP）の調査が開始。
CBPは、出荷品について強制労働との関連が疑われるとしている。
その影響で、上期売上の35％を占める最大顧客を含む一部米国顧客が6月に発注しなかったとTOYO自身が説明しています。
その結果、Q2のセル売上は前年同期比で約2,620万ドル減少しました。
② エチオピア工場の生産ラインが実際に遊休化
TOYOは、CBP調査の影響によってエチオピア工場のproduction lineがidleになったと明記しています。
単なる「受注減少」ではなく、実際に製造ラインの稼働に影響が及んだことを会社自身が認めています。
しかもTOYOは2025年10月にエチオピアで4GWおよび2GWの生産能力を達成し、受注に対応するため生産量を増加させたと説明していました。つまり、増産体制を整えた直後に米国向け販売が阻害された構図です。
③ 工場の遊休化に伴う費用が発生
6月にエチオピア工場で発生した減価償却費その他の費用を、Cost of RevenuesからG&A（販管費）へ再分類しています。
その金額は、6か月累計ベースで減価償却費約220万ドル＋その他費用約340万ドル＝約560万ドルです。
TOYO自身が、この再分類の理由を**「CBP調査による生産ラインの遊休化」**と説明しています。
④ G&Aが大幅に膨らんでいる
Q2のG&Aは前年同期の約530万ドルから約1,285万ドルへ増加。
その増加要因の一つとして、エチオピア工場の遊休化による費用再分類が明記されています。
上期全体でもG&Aは1,088万ドル→2,233万ドルと約1,145万ドル増加しています。
したがって、粗利益率だけを見ると工場の悪化が見えにくくなっています。
⑤ 在庫が異常なペースで増加
6月末の在庫は1億3,213万ドル。
2025年12月末の7,999万ドルから約5,214万ドル増加しています。
さらにキャッシュフロー計算書では、営業資産の変動として在庫が約5,820万ドル増加したと会社自身が説明しています。
そしてTOYOは、この在庫増加の理由を明確に**「CBP調査の影響による6月の売上減少」**としています。
投資の参考になりましたか？
IRで「外部からの指摘」と言ったらSESCの指摘なんだよ。
(確かにどこにも書いてないが)これは投資家なら常識。
そして、本澤第三者委員会はSESCの意を受けて構成された。
龍はこれを打ち消すために郷原検証委員会を設置したが…東証がどちらを重視するかは火を見るより明らかだ。
本澤は再発防止策いの一番に龍徹底排除を掲げた。
さらに郷原委員会でさえ、龍の取締役退任は不可避、と結論した。
でも柳瀬は、龍残留と決めた。まあ腰巾着だな。上場維持より自分のクビが大事だ。
投資の参考になりましたか？
会社は本日の開示文で５月末に拘留通知を受けたエチオピアで製造し、米国宛てに出荷したセルの内容と会社の対応について開示しただけで、その後の米国宛てセルの出荷がどうなっているのか、全く開示していない。
私は、昨日TOYOの２０２６年上半期の決算についてSECに提出した資料を紹介した。もう一度６KでTOYOがSECに提出した資料があったので、その部分のリンクを下記に貼っておく。
英文の資料なので、内容を分析するのが困難なので、CHAT GPTとやり取りしながらこの資料から読み取れる興味深い分析をこの後の投稿で紹介する。それにしても
Abalanceは都合の悪い資料は開示しないものだとつくづく思う。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001985273/000121390026091681/ea030222201ex99-2.htm
投資の参考になりましたか？
VSUNのまえのCSUN
投資の参考になりましたか？
確かにガバナンス不全で上場廃止になっても会社が存続出来れば、株式の価値はあると思う。しかし良く考えてみれば、不正会計（粉飾）が疑われ、ガバナス不全、監査法人から決算数値が正確かどうか意見不表明とされ上場廃止となった会社に資金を貸す銀行があるとは思えない。また取引に応じる企業も少なくなるだろう。
行き着く先は、倒産という可能性は十分あると思う。
仮に倒産しなくても、この銘柄は市場での取引が出来なくなるのででホルダーは自分が保有する株式を売りたい場合、自分で買手を見つけなければならない。配当がかなりあれば、継続保有でもそれなりの価値があると思うが、無配継続となれば、ほぼ無価値といっても良いのではないか。
投資の参考になりましたか？
君の言っている事は半分当たっているが、半分当たっていない。
今回の監理銘柄（指定）は、自主規制法人の決定によると東証の通報文に明記されている。
一方、Abalanceは改善基本計画案を４月上旬に提出したと開示している。
この改善基本計画案は、改善計画策定方針と異なったものだったと推測される。つまり、今回開示された改善計画書・状況報告書とほぼ同じものだったのだろう。
自主規制法人は、この改善書計画案では、内部統制が回復する見込みがないので、
検証委員会の提言、すなわち改善計画策定方針に沿った改善計画に修正するよう求めたが、結局改善計画は修正されず提出された。
以上が、東証の監理銘柄指定の通知文がら読み取れ、今回特別銘柄指定から１年も経過しない僅か６ケ月しかも改善計画提出日に監理銘柄に指定されるという異例の
事態を招いた背景だと思う。
勿論、現状は監理銘柄（審査中）なので、上場廃止が１００％確実というのは、言いすぎだと思うが、上場廃止が決定されたと言えば風説の流布に当たるが、確実だと自分の見解を述べるの全く問題無いと思うね。
今回東証が監理銘柄に指定し上場廃止の可否を審査するというのは、この会社は長期に渡り不適切な開示を繰り返し、投資家に損害を与えたという事実認定に基づき、そのような事がおきないよう内部統制がきちんと機能する計画になっているか
という事を確認するためだね。
その見地からすれば、自主規制委員会の改善計画修正という指導に従わなかった、しかも今後も従う意向が無い旨を８月３日News ReleaseしているAbalanceが上場廃止になる可能性は極めて高いという見解は妥当だと思う。
それから君の投稿の誤りを指摘しておく。
１．東証の審査の結果上場維持だということになれば投資家も納得できる？私が
この掲示板の投稿を見ている限り、東証が上場維持という決定をした場合、
納得できない投資家の方が多いように見受けられる。
２．第三者委員会の杜撰な認定だったのに東証も理解を示したという文書があれば
それを掲示して欲しい。私が知る限り、そのような事は無い。
自分の投稿は棚に上げて、他人の投稿の責任云々という脅迫めいた事は言うべき
でない。 以上だ。
投資の参考になりましたか？
PTS誰が買ってるの？ 謎…
投資の参考になりましたか？
このようなつっこみも有りますね。
普通のAbalance株主がAbalanceのTDnetだけを見ていると、エチオピア事業の現在の実態を把握するのはかなり難しい。
「情報自体はEDGAR等には存在するが、日本の親会社株主が重要な判断をするために必要な情報を、Abalanceが十分に整理して伝えていない」
と捉える方が、より本質的だと思います。
しかも今回のケースでは、TOYOの7～9月の状況がAbalanceの10～12月期にしか連結されないという時間差があります。
つまり、もし7～9月にエチオピア製セルの米国向け出荷が大幅に停滞していたとしても、Abalanceの決算数字だけを追っている投資家には、その影響がすぐには見えてきません。
その間を埋めるのが適時開示の役割だと思います。
そして、今回の8月21日の開示が、「5月の2件については詳しく説明する」
一方で、「その後、エチオピア製セルを米国へ出荷しているのかどうか」
を明らかにしていない。
特にAbalanceは、過去の不適切な開示を東証から問題視されている会社ですから、「法定開示を最低限しているから問題ない」という姿勢ではなく、投資家が誤解しないように重要情報を積極的・具体的に説明することが、通常の上場会社以上に求められていると私は思います。
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さすがに撤退しました。損切
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私のAbalanceの本日の適時開示文へのつっこみは下記の通りですね。
TOYOはベトナム2GW、エチオピア4GW、合計6GWのセル製造能力を有し、上期のセル出荷量は2.6GWに達している。一方、Abalanceは決算短信で2026年1月以降米国向け出荷が停滞していると説明している。本日の開示では5月の2件、わずか0.094MWの留置貨物については詳細に説明する一方、4GWのエチオピア工場から米国向けにどの程度出荷しているのか、既に出荷した製品が通関できているのか、現在も米国向け出荷を継続しているのかについて説明していない。「迂回輸出に該当する製品の輸出はしていない」という説明だけでは、エチオピア製セルの米国向け出荷状況は分からない。
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おまん等・・勝算、有るんけ
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こっすい事しとるんですな真っ当にやれんのかな
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また追加で買った。完全に病気。龍さん、龍さん、龍さん。
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それ見たどこかから指摘が入って今さら開示する羽目
ガバナンス問題？ｗｗｗｗｗｗｗｗ
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この開示はね
ぱっと見「今反論の意見書出しました」に見えるけどそうじゃない。
「1ヶ月以上前に意見書出してたけど、ダルいから開示してませんでした。
でもTOYOの8/19中間報告書には載せた。
そしたらそれ見たどこかから指摘が入って今さら開示する羽目になりました。」
開示遅れは当然、不祥事扱い。
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ついに迂回輸出調査を認めたか・ω・
速やかに開示と言う割に開示まで一ヶ月以上経ってるけどね・ω・ﾋｭ～
エチオピア工場の設備は中国政府から補助金を受けていると認定されたベトナム工場から関税を逃れる為にエチオピアに移設しただけのもので中国人が経営して中国人がエチオピアで働いて中国製の部材を使用して ベトナムを経由してアメリカに輸出している
どうみても迂回輸出です本当にありがとうございました😂
ベトナムで３００％超えの懲罰関税を課せられた時と国を変えただけで同じスキーム┐(´д｀)┌
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あっそーですかとしか
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みんな。。。開示文書につっこんであげようよ。。。
15:30に開示できるなんて、すごいすご〜い❤️❤️
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>上場廃止となるなら粉飾決算でなければ株式は無価値にはならないのではないか。
上場廃止になったらエーバランスの海外部門切り離して資産移し替えるから無価値になるよ エーバランス子会社VSUNからTOYOに資産移し替えたようにね
そもそもがNASDAQ上場廃止になったCSUNの資産を移し替えたのがエーバランス子会社のVSUNだからエーバランスは資産移し替えの前科二犯なんよね😁
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借金塗れでしょうここ
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そりゃまあ、地底人が攻めてくるとか、異世界転生するとかは考慮してないけどな。
上場廃止が決まってることに代わりはない。
当然折り込むべきものを折り込んでるだけ。
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まず、監査法人に認められるガバナンスや内部統制体制を整えてから、TOBとか言ってみようねｗｗ 世の中学べよ！カバなの！？
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会社更生法申請、倒産による上場廃止なら株式は無価値になるが、ガバナンスが改善されず東証から退出、上場廃止となるなら粉飾決算でなければ株式は無価値にはならないのではないか。
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どこかＴＯＢで動けば話は解決するんじゃないの？
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もう楽におなり…
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それって結局予想じゃないですか？
なんでそれで100％って言いきれるのですか？
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可能性は高いと思うけど100％ではないと思いますね
100％とそうでないのでは全然違います
100％と言って株価に影響を与えてるのはあなたですよ
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①上場廃止にしないなら、どうせ半年後に行う審査を前倒しする理由が無い
②過去、このケースは必ず上場廃止になってる
③龍に好意的な検証委員会でさえ、ガバナンス改善には龍の取締役からの退任は不可避としている。Abalanceも一度はこれを是認してる。
にもかかわらず、龍を退任させない判断をした。
コレで改善するわけがない。改善の見込みがなければ廃止と明記されている。
④改善期間中にもかかわらず、すぐにできるはずの1Q決算発表を2ヶ月も遅延させる判断をした。
調査中でもないのに、だ。
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まあまあ、そうムキにならずwwww
断定、という点以外では、あんたも上場廃止派でしょ？wwww
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絶対確実なのに、可能性があるような事を言う人こそ風説の流布だよ。
ここまで確実に上場廃止が決まってることはそうそうない。
そう言うからには、君は来月責任を取るんだろうな？
遅くとも来月には上場廃止発表されるけど。
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それはあくまで審査の結果ですよね？
東証にそんな力学も条文もないでしょう
そんな１０数社の過去の事例だけで100％上場廃止になると断言してるのですか？
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2020年以降の有報と半報が全て意見不表明なのですが、それでも上場維持されるんですね。
貴方の取得価額まで株価が回復すれば良いのですが🤭🤭
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柳瀬重人が無脳だから上場廃止になる。
柳瀬にはいくつか選択肢があった。
一番いいのは龍に因果を含めて辞めてもらう事だ。しかし柳瀬は龍の説得に失敗した。
次に、龍が仕切る海外部門を売却して分離する方法があった。龍か、他の誰かに海外部門売る。
検証委員会が提案したこの手法も柳瀬は実現できなかった。
最後に、龍は残るがこれこれこう言う方法でガバナンス改善を担保します、と東証を説得する手があった。
柳瀬は最悪の形でこれに失敗し、東証とは完全に決裂して即上場廃止審査になった。
柳瀬重人が上場廃止にした。
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全く同感です。
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過去、特設・特別の改善期限より前倒しで審査が始まった銘柄は、例外無く全て上場廃止になってる。
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一度方向性を出しておいて、後日やっぱり違いましたと言い続けていれば、上場維持できるという事ですか？wwww
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ちなみに上場維持になるとは言ってなく
断定する人には株価に影響与えといて
もし違ったらどう責任取るんですかってことなんで。
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当初方針と違ったから審査するわけで上場廃止ありきとは思えないです。
東証も審査なしにこの改善計画書を認めるわけにはいかないでしょう。
東証の審査の結果上場維持だということになれば投資家も納得できる。
過去の事例と比べても金額の割合やトップの関与度などから
第三者委員会の杜撰な認定だったのに東証も理解を示したということもあるかと思います。
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今日にでも上場廃止になるんちゃう？
終末の恐怖がア掘るダーを襲う！！
あっ週末でした😁
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>あそこも監査法人が意見不表明。
>
>ニデックも上場廃止にしないと不公平だよな
だから、ニデックは東証の指導通りに改革を進めている。
エーバランスは東証の指導を全て無視した改善案でまったく改善する気がない。
エーバランスが上場廃止になるのは当たり前じゃないか┐(´д｀)┌
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改善計画を作成した一派と
第三者委員会経由で解決しようとしたCOO一派との
責任のなすりつけあいを見せられているわけですねーw
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消極的に上場維持はあるかもなー
変に拗れて訴訟騒ぎになって
政治家とか出てきたら
厄介じゃないかな👿
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柳瀬重人社長が、8月3日にお気持ちプレス出したでしょ。
あれはね、Abalanceを上場廃止に追い込んだ言い訳なんだよ。
なぜ上場廃止になるか？龍が辞めないから。
それを決めたのは形の上では柳瀬重人を代表とする現経営陣。
直接、上場廃止の引き金を引いたのは龍でも東証でもなく、柳瀬なんだよ。
「この改善計画書を提出したので上場廃止審査が始まりました」って書いてあるでしょ。
引き金を引いた責任を問われたく無いから、他に責任をなすりつけてる文章。
"当社は７月 31 日に、改善計画・状況報告書を公表しました。本改善計画は、2026 年３月 10 日付
「代表取締役及び取締役の辞任を含む 取締役の異動（新経営体制）内定に関するお知らせ」等でお
知らせしていた策定方針の内容とは異なるものではありますが、当社及びグループ会社の実態を踏
まえ、当社が現実的かつ着実に実行し得る改善施策を具体的に記載しております。今回の指定は、
その公表を受けたものです。"
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ニデックは上場廃止にならないの？？
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でも、自社株買いする意味あるの？？
謎、過ぎる
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そしたらアルデプロのように提出断念するんじゃないんですか？
俎上に乗ったから受け取ったって理解することも出来ますし
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自社株買い発動してんのかな？
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