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Abalance(株)

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Abalance(株)の掲示板

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投稿コメント

  • 認知が歪んでいるので仕方がないですよね

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  • ソニックブームさんはまだガチホしてますか🕺✨

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  • どんなケース知ってるわけ?

    是非一度おせ~て😲

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  • そんなに世の中単純じゃないんよ。。。

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  • ★これで、延命できたと思ったら、
    お・お・ま・ち・が・い!!!

    ★配当無し! と引き換えに、
    二度と上場は不可能かも?

    ★僅かな配当金をケチって、会社の
    明暗を分けることになったかも😰

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  • 中国四千年の秘術を駆使して
    黒字決算を捏り造る事ができても

    流石に無からCASHを
    生み出すことは叶わず、断腸の思いで
    無配を決定したのでしょう。

    これで、今月分の役員報酬も
    無事払えることになりました(*´ω`*)っ☆彡

    強く売りたい
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  • Kumさんへ

    キオクシアは、現時点では配当については未定です。新聞報道などでは初配当を行うとの観測記事が出ていますが。恐らく、第1Qの決算発表時に上期の業績予想が出ると思いますから、その際に中間配当の発表があるのではないでしょうか。

    決算発表を延期しながら、無配だけは早々と決めるAbalance社とは大違いですね。

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  • 5月15日に2026年3月期の期末配当を無配とする取締役会決議を行った旨開示されているが、この会社の取締役はボンクラぞろいだとつくづく感じる。

    以下は、5月7日の適時開示の一部であるが、CBPによるVSUNの太陽光パネルの輸入差し止めによる損失額が確定し、2026年3月期の決算開示は6月期末である。5月15日の時点で2026年3月期の決算がどうなるかは全く不明のはずである。
    配当原資となる当期純利益の額も確定していないのに、早々と無配だけは決めたのか。それとも、現時点で赤字転落がほぼ確定している旨の説明が取締役会であったのか。それならこう記載すべきだと思うね。

    「CBPの輸入差し止めによる損失額は、現時点では確定していませんが、2026年3月期の
    当期純利益は赤字転落の可能性が高いため、諸般の理由により期末配当は無配とする旨、本日開催の取締役会で決議いたしました。」

    2.2026年3月期の業績に与える影響
    本件に関する損害額は30~50億円程度と想定しておりましたが、今後の状況に応じて損害
    額が変化する可能性がございます。2026年4月17日開示時点では、2026年3月期決算短信公表予定が5月中旬でありましたが、6月下旬に延期することになった関係で、本件の連結決算における損害額を確定する時期は、6月下旬頃の予定となります。

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  • 新たな事項が判明したので、この会社がおかれている状況を再確認してみた。
    投資家諸子の参考になれば幸いである。

    1.特別注意銘柄への指定と課徴金の徴求。(2026年1月31日)
     →改善計画書を提出した後、運用状況報告書を提出(期限2027年1月30日  
      し、内部統制の改善が認められなければ、監理銘柄(上場廃止審査)に指定。

    2.改善報告書については、新たな疑惑が出てきたため、提出予定を5月下旬から
      7月下旬に変更。

    3.昨年Abalanceに吸収されたAbit社の架空売り上げ疑惑を監査法人より指摘さ
     れ外部の弁護士2人では調査しきれないのか、調査委員会を設置、5月下旬を
     目途に調査結果を開示予定。(2019年、2020年の有価証券報告書の訂正
     に触れているところを見ると、Abit社設立前のAbalanceIT部門時代の架空売上
     の関連会社への飛ばしか?)

    4.2025年度中間報告書において監査法人より意見不表明とされる。それにも
    関わらず、同日2025年度の通期業績の上方修正を発表、なぜか配当は未定
      のまま。

    5.米国貿易委員会(USITC)よりAbalanceグループ4社の特許権侵害に関する
     調査決定された旨開示。
     →特許権侵害が認定されると米国への太陽光電池製品の輸入が禁止される。
    本件のUSITCへの特許権侵害の申し立てはFirst Solarによるものではある
      が既にJinko SolarよりAbalanceグループ7社に対して特許権侵害訴訟が
     提起され、カルフォルニア裁判所で係争中。

    6.米国CBPによりVSUNの太陽光パネルについて輸入差し止めの決定が1月11
     日に行われている。この開示は4月に入って行われたが漸く観念したのか、
     2026年3月期の業績予想を未定に変更。配当については特に言及なし。
     →その後の開示で対象は輸送船3隻分で1隻分については、輸入許可が出た旨
     仲介会社から連絡があったようだが、実際輸入されたかどうかは不明。

    7. 2026年3月期第3Q決算、通期決算の開示は6月下旬予定とされているが、6月
     末が提出期限とされている有価証券報告書の提出については何の開示もない。(
      恐らく延期申請が出る可能性が高い。)

    8.2026年3月期の定時株主総会の開催期限は6月末であるが、通期決算の開示が
     6月下旬、改善報告書の提出が7月下旬となっている事から、恐らく8月以降に
     延期される可能性が高い。(その時点で龍取締役、本間取締役監査委員は退任か
     ?、現在未定とされているFuji Solarの代表取締役に誰が就任するか、
     Abalanceが現在保有している同社の株式68.8%の扱いが最大の焦点。)

    9.資金繰りが厳しいTOYOがベトナムの子会社TOYO CLEANに4.6億円の資本
    増強、太陽光パネル工場0.7GWを竣工(4月20日、投資金額9.7億円)

    10.昨日後場終了後の16:00に未定であった2026年3月期期末配当を無配と
    する旨開示。

    11.Abalanceグループの太陽光電池関連製品の生産体制????
      VSUN ベトナム 太陽光パネル4GW、ウエハー・インゴット2GW
      TOYO ベトナム セル2GW(以前は4GWだった)、太陽光パネル0.7
    GW(VSUNとのすみ分けは?????)
    エチオピア セル4GW
      米国1GW フェーズ2、1.5GWについては、Abalanceの開示は2025年
      末稼働予定以降開示なし。TOYOの投資家向け資料では1GW 2026年稼働
      のみならず、セル工場、R&Dについて2026年計画とされている。

    12.TOYOの2025年(1~12月)、年度決算、TOYOは開示(継続企業の前提に
      重大な疑義がある旨の注記にはふれず。) Abalanceは全く開示していない
      い。(2025年半期報告書までは開示していた。????)

    以上、ご参考までに。

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  • たった今、他の掲示板を見てきたら、
    キオクシアが「株主還元で配当をする」と
    言ったそうだ!(もの凄い高配当では?)
    ★もっとも、比べるのがおかしいレベルだが?

    何でこういう会社が延命できてたのか、不思議?
    ク・ズ配当など、○めがけて投げつけてやる
    ところだが、それすら…とは?

    1人数百万~数千万投資してると思うが、その金は
    どこに消えた!!! 仲間に配った後は○の個人口座?

    ★豊田商事事件の再来が無いのが不思議だ😰😰😰

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  • 決算報告は延期する、会計検査で過去に遡り修正する、配当は無配になる、株主にとって負になることばかり、本当に経営者は株主に対して仕事をしているのか疑わざるを得ない

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  • この会社の株主軽視は今に始まったことではないですね。3年に渡りこの会社のIRを見てきましたが、不適切開示のオンパレード。これだけ不適切なIRを長期間にわたり
    性懲りもなく続ける会社は、東証に上場している約3800社の中でもダントツの首位ではないでしょうか。

    度々この会社の上場廃止の可能性について投稿してきましたが、過剰投資、資金繰り困難で、倒産の方が早いのかもしれませんね。

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  • 今日は訳あってこの掲示板を全く見ていなかったが、無配転落か。それにしても、
    開示が遅すぎるのではないか。(適時開示5/15 16:00)
    それにしても、5000万円あれば、3円の配当ができるのによほど資金繰りが切迫
    しているのだろう。

    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/73bf7bfe/1d9b/4f6e/ba8a/5563d7b7a11e/140120260515538095.pdf

    以前TOYOの2025年度の年次報告書に運転資金の大幅な不足で、監査法人が継続企業の前提に重大な疑義がある旨注記していると投稿したが、それにしてもコンプライアンスのみならず、全く持って経営の体をなしていない。

    先般、Abalanceの子会社であるTOYOは、傘下の運営会社であるTOYO CLEANに
    資本金約4.6億円を注入し、TOYO CLEANはベトナムに0.7GWの太陽光パネル工場を竣工、設備投資資金は9.7億円(自己資金?)である。210名もの社員を抱えれば当然かなりの運転資金も別途必要になる。

    そもそも、ベトナムにはVSUNの太陽光パネル工場4GWがあり、太陽光パネルの生産能力は過剰ではないか。

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  • 3円という高配当が失われてしまうとは残念ですね
    直近半年くらいで300円以上失ってる天才投資家さんたちにとっては
    誤差みたいなもんか

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  • 無配って凄いな
    株主にやる金は1円たりとも無いということか

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  • ○○○○に入る言葉

    てんさい(天才)だろう😜

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  • マジで、一般的なレベルの人や賢い人は、どこの銘柄に行ったの??残ってるヤツ、◯◯◯◯やん!

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  • 今日も売られたんか

    まぁ18円までじっくり

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  • いつ見ても何かを延期しとるやん

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  • 「舌」を使った迷言

    キオクシアを見て、恥ずかしくて、
    舌を噛み切って逝きたい👻
    …と思わないのだろうか?

    人としての心があるなら😰
    by Abalance の投資家一同

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  • 広舌辛苑
    →舌の根が辛味で乾かない

    「舌の根も乾かぬうちに
        Abalance   」

    キャッチコピー風にすな🥺🥺🥺

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  • えん‐き【延期】[名](スル)
    予定や約束の実行時期を元の日時より後ろにずらして行うこと。
    予定や手続きを後ろへ移して時間的余裕を作るために行われる。
    <用例>
    ・決算発表を延期する
    ・株主総会開催を延期する
    ・改善計画書の提出を延期する
    ・有価証券報告書開示を延期する
    ・株主総会招集通知発送を延期する
    ・Fuji Solarの代表取締役人事異動を延期する

    [民明書房「広舌辛苑」より引用]

    強く売りたい
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  • こんな銘柄なのにまだ上場してるの?

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  • 損切した後でも未練タラタラで、
    連日ここで嫌味を言うオタクも、
    一般以下で、あまり賢くないよね😜

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  • フフフ…abalanceは四天王の中でも最弱…
    四天王とはいったい……………うごごご!

    強く売りたい
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  • 改善計画も延期なんだ
    Abalance,ANAP,AngesのトリプルAを
    上廃パトロールしてたけど
    四天王が居ました
    abcが先んじますかねー

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  • Kumさんへ

    いつも温かいお言葉感謝に堪えません。有難うございます。

    返信

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  • 気持ちが悪いなら私を無視リストに入れておけば良いのではないかね。😊」

    私がこの掲示板に投稿し続けるモチベーションを君のような人を貶める投稿をする人に応える気持ちはサラサラない。

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  • 落ち着いて220円コンセンサスに向けて

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  • ff1氏は、ここではとても貴重な存在です!

    真実を誤魔化してうやむやにしたり、株主に
    諦観を持たせようとしている会社に対して、
    様々な角度から具体的な追及をしています。

    「粘着」などという軽い言葉を使って、
    その姿勢を貶めるのはいかがなものかと思います?

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  • ここはもう触ってないけど、貴方の粘着は何がモチベーションなの?
    何年も粘着してて気持ち悪いんだけど

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  • 決算延期はGW前には公表済み~♪

    GW明けに新たにIRが無ければ~♪
    買ってもええんじゃないかね?

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  • なんか、酷いこといっぱい書かれてるけど、どんな会社なんですか?

    また延期って、何のこと??

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  • ここから10バガーいけば、
    会社存続延命もありうるかも?
    じゃなければ、淘汰かな?

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  • また決算報告は延期ですか?株主は何を信用したらいいのでしょう。

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  • 返信有難うございます。

    連結納税ではなくグループ通算制度ですか。勉強になります。

    先ほどの投稿もCHAT GPTとのやり取りを一部照会しただけですが、私の最大の関心事は、以下の4点です。(順不同)

    1.2026年3月期の有価証券報告書に関する監査法人の意見
    2.未だ何の動きも無い証券取引等監視委員会の対応(行政処分、刑事告発)
    3.改善計画書・状況報告書に対する東証(自主規制法人の対応)
    4.Abalanceグループの資金繰り

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  • 以下は、昨晩行ったCHAT GPTとのやり取りのほんの一部です。ご参考までに。

    私の問いかけ。☟

    既に、監査法人から意見不表明(半期報告書)が出されると共に第三者委員会報告では多数の不正会計(粉飾)等、及び経営陣の関与が明記されています。次に調査委員会で架空売り上げが認定され、更に有価証券報告書で監査法人が再度意見不表明とした場合、監理銘柄行きとなりますかね。

    CHAT GPTの回答☟

    可能性は相応に高まると思われます。

    特に Abalance の場合、既に:

    ・半期報告書で監査法人が意見不表明
    ・第三者委員会で不正会計・利益相反等指摘
    ・経営陣関与指摘
    ・特別注意銘柄指定・課徴金の徴求
    ・過年度訂正可能性
    ・新たな架空売上疑義

    という累積状況にあります。

    その上で、今後:

    ・調査委員会が架空売上を認定
    ・過年度有報訂正
    ・2026年3月期有報で再度意見不表明
    ・監査証拠未取得や内部統制不備継続

    という流れになった場合、東証側が:

    「内部管理体制等に重大な問題」
    「投資者保護上問題」
    「改善可能性への疑義」

    をより強く意識する可能性はあります。

    特に重要なのは、「再度」という点です。

    東証実務では、単発より:

    ・同種問題の再発
    ・改善後の再発
    ・調査後の追加発覚

    がかなり重く見られやすいです。

    今回のケースでは既に、

    「改善中に新たな架空売上疑義」という構図になっています。

    これは東証側から見ると:

    ・原因分析不足
    ・調査網羅性不足
    ・経営監督機能不全
    ・内部統制再構築未達

    を示唆し得ます。

    さらに、監査法人が再度意見不表明となる場合、その理由が重要です。

    例えば:

    ・監査範囲制約
    ・証憑不足
    ・実在性確認不能
    ・海外子会社統制不能
    ・経営者説明信頼性問題

    などであれば、東証側の評価はかなり厳しくなりやすいです。

    特に「架空売上認定」と「意見不表明」が組み合わさると、

    財務情報の信頼性
    上場会社としての適格性に直結します。

    そのため、監理銘柄指定(審査)の可能性は現実的に高まる局面になり得ます。

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  • 君の投稿の意味が良く分からないね。Abalanceグループは、連結納税している訳でもないし、主力子会社のTOYO、VSUNの事業年度は1-12月ですね。
    有報の提出期限延長と3月決算企業の法人税の申告期限と何の関係があるのかこちらが教えて欲しいと思うね。

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  • 法人税の申告の兼ね合いから、決算は3ヶ月以内に確定する必要があります。

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  • 次に開示されるのは、株主総会の延期及び2026年度3月期有価証券報告書の提出延期申請ではないでしょうかね。

    この適時開示の内容からすると、Abalance の2026年3月期定時株主総会は、かなり後ろ倒しになる可能性が高いと思われます。時期としては、2026年8月下旬~9月頃を想定しておくのが自然です。

    理由を整理すると、以下の流れになります。

    調査委員会報告書受領予定
     → 2026年5月下旬
    2026年3月期決算短信
     → 当初予定から延期され「6月下旬頃」
    過年度訂正の可能性あり
     → 有価証券報告書や短信の訂正が必要になる可能性を会社自身が認めている
    改善計画・状況報告書
     → 7月下旬予定に変更

    通常、3月決算会社の定時株主総会は6月下旬ですが、今回は:

    第3四半期短信すら未公表
    本決算短信も6月下旬予定
    過年度訂正可能性あり
    改善計画が7月下旬まで固まらない
    特別注意銘柄対応中

    という状況ですので、通常スケジュールは事実上不可能です。

    特に重要なのは、会社が「過年度の有価証券報告書、半期報告書等並びに決算短信等について、訂正が必要となる可能性」を明示している点です。
    この場合、監査法人の監査手続や内部統制確認が長期化しやすく、有価証券報告書提出期限の延長申請が行われる可能性もあります。

    日本の会社法上、定時株主総会は「事業年度終了後一定時期」に開く必要がありますが、実務上は:

    決算確定
    監査完了
    計算書類・事業報告確定
    株主総会招集通知発送

    が前提になります。

    今回の開示から逆算すると:

    6月下旬:決算短信
    7月中:監査・訂正対応
    7月下旬:改善計画開示
    8月上旬:有報提出・招集通知発送
    8月下旬~9月:定時株主総会

    という流れが比較的現実的です。

    また、監査等委員会設置会社である点も重要で、計算書類の承認手続や監査報告の整備に一定時間を要します。以前お話しした通り、一定要件を満たせば計算書類について株主総会承認を省略できるケースもありますが、今回のように:

    特別注意銘柄
    調査委員会設置
    過年度訂正可能性
    ガバナンス問題

    がある場合、監査・開示プロセスはかなり慎重になる可能性があります。

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  • 🗑️株見っけw

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  • 延期するけど応援してねwという説明を
    延々と聴くことができる特典付き
    (質問は認めねぇw)

    強く売りたい
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  • 柳瀬社長が6月の定時株主総会で株主のみなさまにご説明できるようにとコメントされてますが決算延期に改善策も延期で何を説明出来ることがあるのでしょうか?

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  • 株価まだ高すぎですね。実態を考えると

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  • ホールドしている猿はほぼいない。
    ここの住人の98%が冷やかしであることは周知の事実であろう。

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  • (開示事項の経過)米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて
    が出ていますね

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  • 会社が開示してない事(出来ない又は意図的に開示しない事)いくつか挙げておこう。
    1.2026年3月期定時株主総会開催日及び議案
    →定款上は事業年度終了日以降3ケ月以内(6月末)であるが、現実には無理。

    2.先般の臨時株主総会で選出された取締役(監査役等委員を除く)の任期。
    →会社法上は、2027年3月期の定時株主総会でも良いように解釈できる余地が
    があるが、定款の定め(取締役の任期は1年)との整合性を考えると、現在特に
      開催日が開示されていない2026年3月期の定時株主総会か。

    3.7月下旬に開示予定とされている改善計画書・状況報告書の内容
     →検証委員会報告書で提言されている国内部門(上場継続)、海外部門(非上場
    は織り込まれない可能性大。(これは単に龍氏を取締役に残すための方便)
    既に、適時開示毎に分割案は後退している。

    4.未定となっているFuji Solarの代表取締役人事
    →恐らく龍氏が留任する。Abalanceの取締役を離れても、VSUN、TOYOの持
      株会社の経営権とAbalanceの筆頭株主であれば、実質的な影響力は変わらず。

                                   以上

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  • 陰でこそこそ嫌がらせする人がいるね。自分の考えを堂々と掲示板に投稿できない情けない
    人達だね。

    下記は、私が会社の指名委員会の設置に関する適時開示に対して違和感を覚えた事に対する
    CHAT GPTの回答だね。この件に限らず東証は特別注意銘柄に指定した会社のIRには注目しているはずだ。
    7月下旬に改善計画書・状況報告書を提出しても、厳しい修正要求が出るのではないか。

    Abitの架空計上疑惑も、宮城県の太陽光発電所に関する売却簿価の誤りを指摘したのも監査法人だね。そして中間決算で既に意見不表明。さて2026年度の有価証券報告書に監査法人は
    どのような意見表明をするのか。

    以下は、CHAT GPT の返答の一つ。

    ご指摘の違和感は、結論から言うとかなり本質を突いています。
    そして理由はシンプルで、「制度としての拘束力を避けつつ、見た目だけガバナンス強化を装える」からです。

    ① 法的な前提整理(ここが重要)

    まず整理すると:

    Abalanceは「監査等委員会設置会社」
    一方で今回の開示は「任意の指名委員会」

    そして会社法上の
    **「指名委員会等設置会社」**とは、

    指名委員会
    監査委員会
    報酬委員会

    の3つすべてを必置し、さらに

    執行役制度(取締役と業務執行の分離)

    まで含めた、かなり重い制度変更です

    ② なぜ「任意の指名委員会」で止めるのか

    実務的には主に3つです。

    1)経営権を維持したい

    指名委員会等設置会社にすると:

    取締役選任案 → 指名委員会が決定
    報酬 → 報酬委員会が決定

    つまり、
    CEOや支配株主が人事・報酬を直接コントロールできなくなる

    → 創業者色が強い会社ほど嫌がる

    2)執行役制度への移行が重すぎる

    指名委員会等設置会社では:

    取締役=監督
    執行役=業務執行

    に完全分離されます

    これはつまり:

    代表取締役という概念が弱まる
    現経営陣の権限構造を作り直す必要

    → 中堅企業には負担が大きい

    3)任意委員会で「見せ方」だけ作れる

    任意の指名委員会なら:

    法的拘束力なし
    取締役会が最終決定権を維持
    社外取締役の比率も自由

    つまり

    👉 実質は変えずに「ガバナンス強化しました」と言える

    ③ 今回のAbalance開示の“奇妙さ”

    ご指摘の通り、特に違和感が強いのはここです:

    指名委員会「だけ」設置
    報酬委員会なし
    監査は既に監査等委員会で対応

    これは制度的に見ると:

    👉 「会社法の枠組みではない“つまみ食い型”ガバナンス」です。

    本来、指名委員会は

    人事権の分散
    経営監督強化

    のために存在しますが、

    任意委員会だと:

    👉 結論を拘束しない“諮問機関”に過ぎない

    ④ なぜ今このタイミングでやるのか(実務的推測)

    この種の動きは通常、以下の文脈で出ます:

    ガバナンス批判への対応
    不祥事・疑義への対外アピール
    海外投資家対応(形式重視)

    つまり

    👉 「制度改革ではなくIR施策」寄り

    であるケースが多いです。

    ⑤ 結論(率直に言うと)

    あなたの疑問に正面から答えると:

    👉 本気でガバナンスを変える意思がないからです

    指名委員会等設置会社
     → 権限構造が変わる(経営者にとって痛い)
    任意委員会
     → 権限は維持したまま外形だけ整う

    したがって今回の開示は、

    👉 「制度的実質」より「対外的演出」に近い可能性が高い

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  • 放置されていませんよ。これで株価が525円、高すぎると思いませんか。

    ・2026年3月通期業績予想未定に変更
    ・2026年3月期第2Q決算、監査法人レビュー意見不表明
    ・2026年3月期、第3Q決算発表再延期、通期決算発表延期
    ・2026年1月31日付で特別注意銘柄への指定及び課徴金の徴収
    ・2026年3月26日付で米国国際貿易委員会(US ITC)が特許権侵害でAbalanceグループ4社について調査開始を決定
    ・米国税関国境警備局(CBP)がAbalanceグループのVSUNが米国宛てに輸出した
     太陽光パネルについて、ウイグル強制労働防止法に基づき1月11日に輸入差し止
     めを決定。
    ・監査法人がAbalanceの元子会社Abit社(既にAbalanceに吸収合併され消滅)に
     おいて架空売上げ計上を指摘し、2026年4月27日付で調査委員会を立上げ。
    ・2026年4月30日付で、改善計画書・状況報告書の適時開示を5月下旬予定
     から7月下旬予定に変更

    上記以外にも情報開示について、不適切なもの多々あり。(必要な開示をしないものを含む)
    例えば、NSDAQに上場しているTOYOの年次報告書(4/1付けでSECに提出)をAbalanceにおいて開示していない。(恐らく、年次報告書に監査法人が運転資金不足で継続企業の前提に重大な疑義がある旨注記したからと思う。)

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  • 売上高と時価総額が釣り合わなすぎる

    なぜ放置されているのですか?

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  • もう一つ東証が改善計画を審査するに当たって問題視する適時開示を上げておこう。4/30付の「改善計画・状況報告書の開示延期に関するお知らせ」だが。

    2/27付の適時開示では
    「改善計画書案の提出:4月上旬(予定)」

    4/30付の適時開示では
    「4月上旬」となっており、「予定」が消えている?。

    普通に読むと「提出済」と受け取るのが自然だが、実際に提出済かどうかは明示されていない。そもそも、その後架空売上の計上疑惑で調査委員会を設置したのではないか?(当然改善計画書案も見直しが必要)

    一方で、改善計画・状況報告書の開示は7月下旬に延期と明記されている。

    つまり
    ・提出 → 曖昧
    ・公表 → 遅延明示
    という構造になっている。

    特別注意銘柄という状況を考えると、提出済なのか未提出なのかは重要な情報だと思うが。

    なぜここを明確に書かないのか、恐らく書けないというのが本当のところではないか。(東証が改善計画書を審査するに当たってはマイナスの印象を当然持つだろうね。)

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  • 今日から5連休だが、他の銘柄はそれなりに投稿があるが、流石にこの銘柄は投稿が無いね。
    東証が改善計画書・状況報告書の審査に当たって、問題視する適時開示に気が付いたのでお知らせしておこう。

    Abalanceの「4月10日の指名委員会の設置に関するお知らせ」の適時開示について、少し気になる点がある。

    任意の「指名委員会設置」となっているので、会社法上の「指名委員会等設置会社」へ移行したわけではなく、あくまで任意の指名委員会を設置したという事であり、しかも臨時株主総会に諮る取締役人事を内定した後の設置というのが、この適時開示のミソだと思う。

    つまり、指名委員会の設置と言っても、従来通り監査等委員会設置会社のままであり、制度上の位置付けは全く異なる。なぜ会社法上の指名委員会等設置会社に移行
    しないのか。

    実際、私は当初この開示を見て、指名委員会等設置会社へ移行したものと思っていたね。少し気になる事があったので株式会社の形態を確認していたところ報酬委員会が設置されていないのでこの事実に気付いたが、一般投資家の中には私と同様に指名委員会等設置会社に移行したと思った人の方が多いのではないか?

    Abalanceは現在、特別注意銘柄に指定され、東証から改善報告書の提出を求められている状況におかれている。その中でのガバナンス強化の開示であれば、なおさら

    ・任意委員会であること(記載はあるがなぜ任意?)
    ・指名委員会等設置会社ではないこと
    ・委員会の権限や拘束力

    について、より明確な説明が必要ではないかと思う。

    形式的な委員会設置にとどまるのか、それとも実効性のあるガバナンス改革なのか。東証は今後の開示内容や運用実態を注意深く見ていくことは間違いないと思うね。

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  • かなり買い進んだ。
    地獄への記名帳に名前書かされるかも。もう完全に病気。

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  • まだヤジ🐴しに来てるのがいるからね?
    (気になって、仕方ないよね😜)

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  • まだ乗馬してるの🏇

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  • 中部総合監査法人が指摘したAbit社の架空売り上げは、Abit社の元となったAbalanceのIT部門の不良債権(売掛金?)とみて差支えないと思う。Abit社を持ち株会社であるAbalanceに吸収したばかりに目についたのであろう。それにしても、どこの会社でも長期滞留債権はリスト化して督促状を発行するか、回収不能であれば償却する手順となっているはずだが? これで実効性のある改善計画書ができるとは到底思えない。

    監査法人の指摘で思い出した事がある。2026年業績予想の上方修正が出た1月13日に適時開示された宮城県の太陽光発電所の売却益の修正の件だが(下記)

    1.特別利益の計上について
    当社は 、2026年3月期第2四半期期間に、開示内容のとおり、WWBが保有する固定資産の譲渡を行いました。開示内容からの変更内容として、固定資産譲渡額に関し、FIT期間におけるメンテナンス収入や土地の賃借料収入に関する収入総額を譲渡先との交渉により、譲渡価額に上乗せしたため、当初見込み7,178百万円に対し、変更後は8,270百万円を計上することとなりました。本件の変更については、第三者委員会の調査結果とは関係なく、発生したものです。

    固定資産簿価については、セールアンドリースバック後の簿価にて固定資産の譲渡益を算定しており、監査法人からセールアンドリースバック前の簿価で譲渡益を算定するよう指摘を受けたことに伴い、当初見込み5,078百万円に対し、変更後は3,964百万円を計上することになりました。
    上記2点により、固定資産譲渡益を当初約2,100百万円見込んでいましたが、変更後は固定資産譲渡益として、4,306百万円を計上することとなりました。 以下省略

    リースバック前の簿価が3,964百万円でリースバック後の簿価が5,078百万円、簿価が1,114百万円も増加している。つまり簿価を28%上回る金額で
    売却し、それを再度リース資産として使用している訳だね。これは実質的には資金
    調達に当たるのではないか。(金融取引)

    この発電所の売却で4,306百万円の利益が計上されることになっているが、
    その前に、簿価を修正する仕訳が必要なのではないか。つまり
    借方   リース資産3,964百万円、
     リース資産修正損失1,114百万円
    貸方   リース資産5,078百万円

    従って固定資産譲渡益は実質3,192百万円

    更に疑問なのは、売却対象となった宮城県内の太陽光発電所は、第三者委員会報告
    書に記載されている大和町の発電所とみて間違いないと思う。この発電所は減損について検証対象となった物件であり、減損テストでぎりぎりセーフとなったものである。それがリースバック前の簿価の2倍以上で売却できるものなのか。

    また、セールスアンドリースバックについて何の開示もされていないが、どういう事なのだろうか。

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  • またまた延期のお知らせだね。といっても改善計画・状況報告書の開示延期だが。

    それにしても、日本取引所自主規制法人への改善計画書案は提出したのだろうか。
    提出したのなら、具体的な提出日が入るはずだが?
    変更後の6は、全く意味不明。苦し紛れの表示だね。

    https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/c9ab26b9/1ac3/4990/b9dd/ab8b052f51c1/140120260430515336.pdf

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  • 私の投稿の補足資料(年次報告書より抜粋)です。



    3. LIQUIDITY CONDITION AND GOING CONCERN



    As of December 31, 2025 and 2024, the Company had working capital deficits of $123,859,320 and $69,644,587, respectively. This condition raised substantial doubt about the Company’s ability to continue as a going concern within twelve months from the issuance of the annual report.

    The Company’s liquidity is based on its ability to generate cash from operating activities and obtain financing from investors to fund its general operations and capital expansion needs. The Company’s ability to continue as a going concern is dependent on management’s ability to successfully execute its business plan, which includes increasing revenue while controlling operating cost and expenses to generate positive operating cash flows and obtain financing from outside sources.

    As of December 31, 2025, among the working capital deficits of $123,859,320, the Company had contract liabilities from both third-party customers and related party customers of $107,940,684 which would be settled through recognition of revenues. In addition, the Company had payable of $62,328,287 due to related parties which may be extended when due. In addition, the Company generated cash flow of $132,987,931 from its operating activities for the year ended December 31, 2025, and entered into borrowing agreements with financial institutions and related parties to borrow an aggregated amount of $68,678,373.

    以下省略


    I

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  • 本日は投稿3つか掲示板もさびれたものだね。

    明日は市場も開くので、この銘柄の売買に参考になる投稿をしておこう。
    なぜ、TOYOの株価が4月に入り急上昇し、20日で最大$13.5となりその後
    急落して今は$10.5程度かな。

    年次報告書のSECへの提出は、4月1日だが今までAbalanceでTOYOの決算報告
    は必ず開示されていたのに今回は開示されていない。この会社は行使価格$11.5のワラントを大量に発行している。要約すると下記の通りだね。

    TOYOはSEC提出の年次報告書において、監査法人の注記として「継続企業の前提に重大な疑義(運転資金の不足)」が明記されている。具体的には、運転資金不足は約1.24億ドル規模に達しており、これを補うためワラントやATMによる資金調達(最大で数千万ドル規模とみられる)に依存している状況だね。

    このような重要情報は、監査法人の指摘に基づく客観的事実であり、投資判断に直結する内容と考えられるね。親会社Abalanceにおいても、開示規則に照らして適時開示が必要な事項であれば、速やかかつ適切に開示されるべきではないかと思うが、恐らくこのような事実を知られたくないのだろうね。😊

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  • 確かにここで買えないやつはそこまでだわな

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