Ａｂａｌａｎｃｅ(株)の掲示板

返信有難うございます。
半導体株/データセンター株がポートフォリオの６割から７割を占めていますので、流石に関連株の下げは堪えますね。
山高ければ、谷深しというという事ですが、明日１銘柄を入れ替えたら、暫く取引は止めてポートフォリオは放置して成り行きに任せます。

先日沖縄に何十年ぶりに行ってきました。１日はゴルフ、もう一日はバスツワーで観光、平日にもかかわらず観光客であふれていましたね。インバウンドも多かったですが、日本人は意外と若い人が多かったですね。

このようなさびれた掲示板に投稿する事がライフワークになる訳がないだろうが。
この会社が不適切ＩＲを続けているから、それを批判しているだけ。
折角だから、温めておいたＡｂａｌａｎｃｅ批判の決定版を投稿する。

Abalance問題の本質は、調査委員会報告書の内容と、その後のIR・資本政策との整合性がまるで取れていない点にある。第三者委員会は、WWBなど国内案件の不正会計を「粉飾」と認定し、会社自身が「外部機関による指摘を受けたことから」渋々設置した経緯も含め、国内ガバナンス崩壊を厳しく断罪した。

それに対し龍CEOは一度辞任したにもかかわらず、郷原弁護士を委員長とする「検証委員会」を新たに立ち上げ、第三者委員会報告は外部機関が描いたシナリオどおりの過剰な粉飾認定だと攻撃し、「黒を灰色に戻す」論法で責任の軽減を図っている。不可解なのは、会社も第三者委員会も「外部機関」としか書いていなかったその相手について、検証委員会報告が証券取引等監視委員会であることをわざわざ明らかにし、立入検査・事情聴取の事実まで暴露している点であり、むしろ第三者委員会が本気の開示検査の下で厳しい結論を出したことを自ら証明してしまっていることである。

今回新たに公表された架空売上に関する調査委員会報告でも、実態のない法人への売上計上そのものは認定しながら、その動機や関与範囲、他年度・他取引への波及については「資料が乏しい」「記憶が曖昧」といった常套句で結論をぼかし、WWBの有償支給や大和町案件のときと同様、「資金繰りや取引慣行」「管理体制の不備」という言い回しで故意の粉飾認定を避けようとしている印象が強い。

その一方で、2026年度の半期報告書では監査法人がレビュー意見の不表明に追い込まれ、その後も2026年3月期第3四半期以降の決算短信を出せず、通期業績予想も「未定」のままであるにもかかわらず、親会社Abalanceは今期無配としつつ5億円の自社株買いを打ち出し、連結子会社TOYOには米国セル工場1.5GW・投資額571億円という巨大投資計画を走らせている。

ベトナム発製品へのAD/CVD関税回避を名目にエチオピア4GWセルと米国2.5GWパネルを整備したはずが、その後にTOYOベトナム0.7GWパネル工場と米国セル571億円計画まで「沸いて出てきた」結果、無配かつ業績予想すら示せない親会社の下で連結子会社だけが異常に攻めた投資と増資を繰り返す歪な構図となっている。このような中で、東証が求める7月中の実効性ある内部統制改善計画書・状況報告書を本当に開示できるのかは甚だ疑問であり、これら一連の動きはガバナンス改善というより「龍ライン温存と株価操作的IR」に見えると言わざるを得ない。

私もこの掲示板でお見かけした程度ですよ。
単なるｆｆ１さんアンチとの認識ですが、私は直接攻撃された記憶がないので、割とフラットな関わりに努めています(笑)

ｆｆ１さんは半導体を結構保有されていたでしょうから、つらい局面ですね。
私は現物は放ったらかしながら短期売買で利益を積み重ねています。
値幅が落ち着いた銘柄なら、ロットを張れば十分利益になりますよ。

ラッタさんへ

１７５氏とお知り合いのようですが、どういうお方ですかね。私の投稿内容を批判するのは結構なのですが、私個人の人格を攻撃されるのは気分が良くないですわ。

ところで、最近の投資の成果は如何ですか。私の方は、ここ２日ほど随分やられました。Abalanceでやられた金額の〇倍くらいですね。

私を誹謗中傷するしか能がない〇劣な輩が１年半ぶりに投稿か。
自分の思いこみで私の事をとやかく印象づけるのは、やめて欲しいね。それとも中毒
でやめられないのかね。

私の投稿の何が気にいらないのか知らないが、この掲示板はabalanceという銘柄について投稿する場所だよ。人を誹謗中傷する場ではない。まあ、何を言っても通用しない輩だから仕方がないが、自分のしている事が迷惑行為だという事ぐらいわきまえろよ。

175ちゃん、まだおったんや(笑)

過去にabalanceで大損こいた自爆霊だからな。
掲示板で市民権を得たと思い日々のライフワーク、糧にして啓蒙活動をしてるんだよ。負けた恨みは計り知れないを体現してるね。みんなには理解しがたいけどyahoo掲示板が生きがいになってるんだよ。その証拠にやめらんないんだもの。
見かけた方は温かい目で見守ってください。

君は人の悪口しか言えないさもしい人だね。私は貴重な時間を割いてまともな投資家がこの会社のIR詐欺に引っかからないよう日々投稿している。

まあ、株式投資では随分儲けさせても貰っているので、暇はないが余裕はあるね。
君のような卑しい人にはなりたくないね。

そして粘着暇人だけになった…

もう一点監査法人が指摘し、会社が修正開示した事項（宮城県内の太陽光発電所の売却）、こちらも何か不可解な印象を受ける。この太陽光発電所は第三者委員会で減損
の対象となった物件だ。減損は不要との認定だが、そのような物件が帳簿価額の２倍以上の価格で売却できるものなのか、いかにも不自然だね。

修正開示では、宮城県太陽光発電所の譲渡価額をFIT期間中のメンテナンス収入や土地賃借料収入まで上乗せして7,178百万円→8,270百万円に引き上げる一方で、固定資産簿価は「セール＆リースバック後の簿価」5,078百万円から「セール＆リースバック前の簿価」3,964百万円に引き下げている。その結果、売却益は約21億円から約43億円へと倍増した。固定資産売却益は本来、最新の帳簿価額を使うのが常識であり、過去のセール＆リースバック処理で簿価を高めに残して利益圧縮を行い、今回の譲渡で売却価額の“上乗せ”と簿価の“引き下げ”を同時に行って一気に利益を回収している構図で、利益操作と見られても仕方がない。

調査委員会報告書では、本件取引を主として社外関係者によって主導された取引だと強調しているが（つまり、乙と丙の結託か？）、しかし下記の記述を読むと、社外の２者というよりは、甲氏も含む３者が主導した不正取引ではないか？

つまり、業務委託先となる乙がシステムの委託者である丙をAbalanceの甲に紹介。甲は、Abalanceが丙財団から受託した業務を甲が正当な手続きをふまず、乙に業務委託。丙の委託業務は架空、代金も支払いし、Abalanceの甲氏は、システム構築がなされないのに、業務委託料金２７００万円の内、２０１９年８月１９日までに２４３０万円を支払い。

丙からの入金は全くなし。この取引を問題視したのが２０２０年８月７日のアスカ監査法人の指摘と２０２０年８月２１に甲氏代わってのAbit社長となったC氏。既に３０００万円の売掛金は、未回収のまま１年以上経過していた。３０００万円もの売掛金が１年以上長期滞留債権として放置されていたならば、もはや内部統制云々と言っている段階では無いと思うね。（乙から２４３０万円の返済があったから済まされる問題ではないと思うが）

３ 本件取引の実態に係る関係者の供述内容及びこれを踏まえた当委員会の
認定
（１）甲氏の供述内容及びその評価
本件取引の実態に係る甲氏の供述の要点は、以下のとおりである。
・甲氏と乙氏とは、本件取引以前からの知り合いであり、甲氏と丙氏とは、本
件取引の発注者として乙氏から紹介を受けて知り合った。以下省略。

第４点目です。（最後の部分）

第４に、以前の第三者委員会報告書では取締役名が実名で記載されていた一方で、今回の調査委員会報告書では甲・A・Bなど、関係者がすべて匿名で記載されており、当時の代表取締役社長へのヒアリングも実施されていない点が気になっています。
私には、会社側の事情を相当程度くみ取った結果として、経営トップや取締役の責任追及にあまり踏み込まない構成になっているようにも読めます。
このような内容の報告書だけで、ガバナンス上の問題が十分に解決されたと評価するのは難しいのではないかと考えています。

第３点目です。

第三に、本件取引の直後にAbalanceのIT部門を切り出してAbit社を設立し、結果として問題案件が本体から子会社へ移された形になっている点も重要だと考えています。
にもかかわらず、報告書では会社分割と不適切会計との関係についてほとんど触れられておらず、Abit設立が結果として不適切会計の隠蔽につながった可能性についても、十分に検討された形跡が見えません。

第２点目です。

第２に、このシステム取引はAbit設立前に「納品完了」とされている一方で、契約書や業務委託契約、稟議書が一切存在せず、新規先であるにもかかわらず反社チェックや与信審査も行われていないという、通常の内部統制から見ると極めて不自然な取引だと考えています。
にもかかわらず、調査委員会は会社全体のガバナンスの機能不全や経営陣レベルの責任について、十分に踏み込んだ検証を行っているようには見えません。

本来投稿したかった調査結果報告書の問題点を一度に投稿するとエラーになるので
問題点毎に投稿する。（私が問題視しているのは４点）

今回公表された調査委員会報告書の内容については、看過しがたい点があると感じています。
第１に、本件システム取引について調査委員会自身が「経済実態を伴わない架空取引」と位置付け、外注先乙社に多額の業務委託費を支払った後に返金させるという不自然な資金の往復も認定しているにもかかわらず、結論部分では「不適切会計」というレベルの整理にとどめ、取締役による不正行為として明確に位置付けることを避けているように読める点です。

先ほどの投稿の続きです。

そのような中で、東証の自主規制法人が納得できるレベルの改善計画書や状況報告書を、7月中に提示できるのかどうか甚だ疑わしいと思っている。

私はこの調査報告書の内容で監査法人がどこまで納得するのかについて、私はかなり疑問を感じている。
本取引に関する甲氏やAbalance関係者の対応を見ると、少なくとも内部統制に深刻な課題があると受け止められてもおかしくない状況だと思うね。

先週末に調査委員会の報告が出たが、本日の株価の反応はどうなるのか。
きちんと読めば、株価は下落すると思うのだがさてどうか？？？

過去の私の投稿を確認してみたが、本件に関する投稿を貼り付けておいた。（下記）

>>No. 812
君がAbitの件で調査を必要とするほど重要とは思えないと思うのは勝手だが、本件については、監査法人がわざわざ指摘し、会社も外部の弁護士、会計士を起用して
調査委員会を立ち上げている。また、本件については当時のAbit社の代表取締役２名の関与も認めている。
調査期間は延長され２ケ月近くなる。
以上の状況から、この問題が調査不要と思えるという君の考えは非常識以外の何物でもない。問題は架空売り上げの金額よりも、その行為の悪質性だと思う。金額が少ないならわざわざ架空売り上という犯罪行為に手を染める必要はないと考えるのが普通ではないかね。
引用はここまで。

君はこの調査が不要と思えると言ったのでは無いのかね。
私は上記投稿に記載したように架空売り上げの金額の多寡について問題とはしていない。いつ大ごとだと言ったのかね。（できればその投稿をUPして欲しい。）
この調査結果については、既に投稿しているように矛盾していると感じている。
（本件取引について、会計上、売上計上を許容しうるような経済実態を伴うものとは認められないと判断した。→架空売り上げでは無いのかね。一方、本件取引による売り上げ計上は、意図的な不正行為とまでは認められないと考えた。→わざわざ判断したではなく考えたと言っている。本音は悪質な行為だと思っているが、立証できないので、こういう言い方になったのではないかと私は判断している。）

何れにしろ、この会社は特別注意銘柄に指定されており、内部統制の回復が不可欠な状況下で、監査法人に指摘されるまで本件を放置しておいたという事実からも、この会社が内部統制を改善できる可能性は、更に低くなったというのが私の意見だ。

はっきり言って君は、投資家ではなく事件屋のような印象を受けるね。君はこの会社の株を売買した事があるのかね、何のために投稿をしているのかさっぱり理解できない。

ものすごい円安なので、TOYOで調達して日本円に変えるだけで２割増収w

キャリートレードだけでこんなに美味しいのに、なぜ将来訴訟リスク♾️の米国に面倒臭い工場🏭建てる必要あるの？みたいなこと普通に考えていそうでコワイ😱🩷

Abalanceがくだらん会社だと言うことに異論は無い。
それは俺も同意してる。

Abitに関する調査結果は大したことになり得ない、と俺は言い、君は大ごとだと言った。

そこは争いないよな？

２０２６年の年次報告書以降、TOTOの案件でAbalanceからの開示がめっきり減った。以下の事項については、特に気になるのであげておく。

１．米国パネル工場フェーズ２、投資金額９０億円、２０２５年末稼働開始予定。
→その後経緯報告なし。
２．米国セル工場１．５GW、２０２７年４月着工、総投資額５７１億円
　→セルはエチオピアから供給するはずだったのだが説明なし。
３．３ケ月チャートを見ると急激に上昇、最高値は＄１７、直後に５０００万ドル
　（約８０億円）の公募増資、公募価格＄１１、同数のワラント（行使価額＄１３）
　　その直後から株価暴落、現在＄６．５。
４．２０２６年年次報告書、SECにファイル済みもAbalanceでは開示なし。監査
　　法人が運転資金不足を理由に継続企業の前提に重大な疑義ありと注記。上記３
の増資と関係するのではないか。

５．そして、CFOも退職し、新たなCFOが７月１日付で任命された。
　
　TOYO Appoints Yasunari Harada as Chief Financial Officer and Director
July 1, 2026
TOKYO, July 1, 2026 /PRNewswire/ -- TOYO Co., Ltd (Nasdaq: TOYO) (OTC: TOYWF), ("TOYO" or the "Company"), a solar manufacturing company, today announced the appointment of Yasunari Harada as Chief Financial Officer and a director of the Company, effective July 1. Mr. Harada, a seasoned executive with over 30 years of senior leadership at leading investment banks, will play a central role in strengthening the Company's financial strategy, investor relations and capital markets engagement. Mr. Harada is replacing Taewoo "Raymond" Chung, who resigned as Chief Financial Officer and a director, effective June 30, 2026.

以下省略。

この調査委員会もかなり会社に配慮した表現となっている。

事実認定で本取引は実態を伴うものとは認められないと判断している一方、その直後に甲氏が経済実態を伴うものと認識していた事などから、意図的な不正行為とまでは認められないと考えた。（なぜ判断したのではなく考えたという表現になって
いるのか実に不可解だ。）

イ 本件取引による売上計上は、意図的な不正行為とまでは認められない
もっとも、甲氏において、本件取引につき売上計上が許容されるような経済実
態を伴うものではないことを認識した上で敢えてこれを推し進めたといったよ
うな事実は認定できず、甲氏に不正の意図があったとは認められないものと考
えた。
すなわち、甲氏は、前記「甲氏の供述内容及びその評価」のとおり、本件取引
につき経済実態を伴うものと認識していた旨を述べており、その供述の主要な
部分において明らかに不自然な点は見当たらない。また、甲氏及びA氏は、当
時の甲氏の状況につき、売上目標達成等の財務数値に係るプレッシャーを負う
ような状況にはなかった旨を述べており、このようなプレッシャーによる架空
売上の計上の動機等も見当たらない。
さらに、甲氏が外注費として乙社に支払われた金銭を着服したというような
事情や、甲氏が外部の者と共謀して本件取引を主導するなどしたという事情も
認められず、むしろ甲氏は当社グループからの求めに応じて2,430万円をAbit
に支払い、自己資金を出捐して本件取引による当社の損失の補填をさせられた
のであって、甲氏による着服の疑義等が疑われるような状況にもない。
以上の検討を踏まえ、当委員会は、本件取引による売上計上につき、意図的な
不正行為とまでは認められないと考えた。

今Abalanceが問われているのは、ガバナンス不全である。
Abit社の架空売り上げの財務諸表に与える金額の多寡など問題ではない。
金額の多寡をいうならCBPにより輸入差し止めになっているVSUNの太陽光パネルは、会社の概算で２０２６年３月の損益に３０億～５０億円の下押し圧力となるだろう。
また、会社は巧妙な表現をしているが、エチオピアで製造されCBPによる審査中のセルも２０２６年３月期の業績に与える影響は軽微としているが、該当するセルの量次第では、２０２７年３月期の業績に与える影響は、かなりの金額になるかもしれない。
さて今回の調査委員会の報告であるが、まず明確に本取引は以下の通り判断している。

（４）本件取引の実態についての当委員会の認定
ア 本件取引は、経済実態を伴うものとは認められない
当委員会の調査において、本件取引の実態、すなわち、誰がどのような目的で
発案したのかなど本件取引の真相を解明することは叶わなかったと言わざるを
得ない。その原因は、甲氏に増して本件取引に詳しいと考えられる社外関係者2
名（乙氏及び丙氏）に対するヒアリングの実施に至らなかったことを含め、第1
の5「本件取引の特徴と任意調査の限界（ディスクレーマー）」に記載した任意
調査の限界にあるものであって、やむを得ないと考える。
一方で、当委員会は、前記「客観資料・客観状況から明らかな事実」及び各関
係者の供述を踏まえ、本件取引について、会計上、売上計上を許容しうるような
経済実態を伴うものとは認められないと判断した。その理由は、大要、以下のと
おりである。以下省略

さて本日私が注視していたもう一つの事柄についてAIにまとめてもらった。

Abalanceの無配決定と自社株買い枠設定、そしてその後の開示姿勢には、ガバナンスの観点から強い疑問を感じる。

まず同社は、2026年5月15日に2026年3月期の期末配当を無配とすることを決議し、適時開示している。そのわずか10日後の5月25日には、「自己株式の取得に係る事項の決定」として、上限100万株・5億円、取得期間2026年6月1日〜12月31日という自社株買い枠を打ち上げた。ところが、本日7月3日になっても、6月分の自己株式取得状況に関する開示は一切見当たらない。

一方で、本日も含め他社の適時開示を見ると、多くの上場企業が前月分の自社株買いの実施状況を月初に公表している。ファナックは、自社株買い枠を設定したうえで、ある月の取得が「株数0株・取得額0円」であった場合でも「自己株式の取得状況に関するお知らせ」としてきちんと開示している。ニッデックも、自社株買い枠を掲げながら実際の取得がほとんど進まないことで知られていたが、それでも「取得ゼロ」や計画中止を適時開示で説明してきた会社である。ゼロならゼロと開示することが、今の日本市場における自社株買いの標準的なIR実務になっている。

この標準実務と比較すると、Abalanceだけが「無配を決めた直後に自社株買い枠だけを派手に掲げ、その後の実施状況について沈黙」という状態にあることは、タイミングの問題を超えて、ガバナンスと説明責任の問題として看過できない。仮に6月中の取得実績がゼロであったとしても、「6月分は取得実績なし」と一行開示すれば済む話であり、それすら行わないということは、株主・投資家に対する情報開示を軽視していると受け取られても仕方がない。

法律論としては、「一株も取得していなければ月次の取得状況を必ず適時開示しなければならない」とまでは言い切れない余地がある。しかし、多くの企業があえてゼロ実績を開示しているのは、資本政策と株主還元に関する経営の姿勢を透明に示すためである。その流れの中で、無配と自社株買い枠という株主にとって重要なテーマを扱いながら、実施状況の情報開示をここまで引き延ばしているAbalanceの対応は、ガバナンス水準とIR姿勢の低さを自ら露呈していると言わざるを得ない。

結局のところ、今回の自社株買い枠よりも、その後の「どう実行し、どう説明するか」で経営陣の本質が見えてくる。Abalanceが6月分の実施状況をいつ、どのような内容で開示するかは、この会社のガバナンスを測るリトマス試験紙になるだろう。

2019年の売上2000万が消えたとしても、全く投資判断に影響を与えなかったのは明らか。
2019年のAbalanceの売上は60億円だ。誰も気にしない。

「コレは大変だ！！！」
とか言ってた人いたけど、最初からこうなるのは…ここまで軽微だとは思わなかったが…わかっていた。

予想通り…いや、予想をはるかに下回って問題とはなり得ない内容だった、

現在の財務諸表への影響額が、純資産が20万円「増える」だと。

漸くAbit社の架空売り上げ計上疑惑に関する調査報告書が開示された。（下記）

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/b015dc36/efc2/47b6/a06d/035d9d882c4c/140120260703587847.pdf

ざっと目を通したが、Abalanceグループの杜撰な経営実態が良く分かる。

調査委員会の調査に限界があるとしても、この調査報告書の結論は納得しがたいというのが私の感想である。

１．調査委員会は、問題となった取引を実態のない取引と認定している（架空取引）

２．一方で意図的な不正行為とまでは言えないと判定。

実態のない取引について、売上計上、下請け業者への支払いを行っておいて、その
責任者が支払い代金を弁済したから言って、意図的な不正行為と言えないのか。
何かおかしい、狂っているとしか思えないね。

高値引け。⤴️⤴️⬆️👏

まだこんなに高い株価になっているとは

投稿時の株価は
505

ジーンズの名前みたいな株価

有価証券報告書提出期限の延長ですか、言い訳だらけ、手続きに時間を要することは分かりきったこと、そんなことも考慮せずにとりわけ有価証券報告書を提出して後から訂正すればいいなどと考えている経営者が本当に信じられない、過年度の報告書に訂正が不要なら速かに報告して頂きたい。

７月になったけれど
結局、去年の11月から一度も決算数値を
外部発表していない記録は継続中ですねww

時価総額１００億円の会社が
野放しやりたい放題wwwwww

出来高 45,400
終わってんな😂

Abalance
第 27 期有価証券報告書提出期限延長に係る承認のお知らせ　2026/06/30

有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました。

延長が承認された場合の提出期限: 2026 年８月 31 日

水素の子会社、消えてたwwww
TOYOTA超える話はどこへ🧐？

次の海帆はここですか？

ソニックブームさんはまだガチホしてますか☺️

言えてる。
東証から指摘された企業のみなさんは、Abalanceは許されてるのに、なんでうちはダメなんだ！を決まり文句にしよう。
※上場廃止の話はしていません。念のため。

なんで上げてんの？

この会社は株主をバカにしているとしか思えない、全てが後手にまわる、幾ら経営者を変えても体質は変わらない、何故なんでしよう、株主に報告した期限は必ず守る、そのために経営者は相当の努力をすることは当たり前ではないのですか。守れないことは不審感を与える。

気づけばまた延期か
これだけ延期しても上場廃止にならないのが逆に凄い
東証は無法地帯だな

まともな営業できずに、お仲間の倉庫からお仲間の倉庫への移動で莫大な売上を立てるビジネススキーム。。

なおキャッシュは

データセンターの増加により東南アジアでも再生可能エネルギーへの需要が高まっているなら、VSUNはなぜ、太陽光パネルの販売先を東南アジアの各国に求めないのか。
結局は東南アジアでは中国製品に勝てないという事だろうね。
DCセンターが急速に増加しているなら、まともな関連銘柄をさがしたら良いと思う。DCで使用する電力を減らすには、データ送信を電気から光に変えるとか、再生可能エネルギーを利用するなら、系統蓄電所関連銘柄に注目するとかね。

最新のヘテロ接合が高成長と言っても、他社の特許権を侵害した疑いで、USITCにより調査されたり（First　Solarの申し立て）、Jinko　Solarにより特許権侵害で訴えられるようでは、その高成長の果実を手に入れられるはずもない。

研究開発費がほとんどない会社が最新技術による製品を作れるとしたら、特許をパクッタとしか考えられないね。

米国CBPにより輸入差し止めになったVSUNの太陽光パネル船３隻分の内１隻分は、
１隻分は無事輸入通関されたようだが、残る２隻分は未だ輸入許可が下りていない。
CBPによる輸入差し止めの決定は２０２６年１月１１日だ。
間もなく半年になる、さぞ保税倉庫の保管料は高くついている事だろうね。
会社も本件による損失額は３０億～５０億円と言っている。

そもそも、２０２５年６月２４日付の米国商務省の決定（下記にリンクを貼っておく）によれば、ベトナムのVSUNが米国宛てに輸出した太陽光パネルには、品目別の関税に加え、AD関税が約８５％＋CVD関税が１２５％、合計２１０％の関税が上乗せされる。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/06/0dc401349f032bf1.html

それでエチオピアにセル工場、米国にパネル工場を建設した訳だ。

なぜ相も変わらずVSUNの太陽光パネルを米国に輸出しているのか、恐らくベトナムパネル工場の減損回避（稼働率低下）が目的なのかもしれない。

ちなみにベトナムのセル工場の製造能力は以前は４GWだったが、エチオピア工場建設に伴い２GW分の製造装置を移設したため現在は２GWとなっている。（某レポートに移設の記載あり。）

それほどTOYOに期待するならAbalanceの株を売却してTOYOの株を買ったら良いと
思うね。
いずれ、海外子会社（TOYO、VSUN等）はAbalanceから切り離されて、上場企業としてのAbalanceは、国内部門のみの会社となる。

それに、未だTOYOのパネル工場フェーズ２（１．５GW、投資額９０億円、２０２５年末稼働）について何のIRもない。TOYOの米国セル工場１．５GW、投資額５７１億円、建設開始２０２７年４月予定などというのは、単なる運転資金の手当てのためのでっち上げ計画にすぎない。

２０２５年度のTOYOの年次報告書には、監査法人の意見として運転資金不足のため、継続企業の前提に重大な疑義がある旨の注記がされている。

今回のTOYOソーラーによる増資では、新たに454万株株の普通株式を発行。
2026年6月の発行済株式数に対する新株の割合は約17%です
調達金額は約5,000万ドル（約55億円〜80億円規模）
新株発行のみ（ワラント未行使）であれば約14%の希薄化（発行後総数3,054万株）
同数のワラントがすべて行使された場合は、約25%の希薄化（発行後総数3,509万株）
発表直後はAbalanceの株価にも利食いや警戒の売りが出やすくなります。
中長期的に工場が順調に稼働し、将来的な連結業績の拡大が見込めるようになれば、Abalanceの企業価値向上につながる可能性があります

今後の注目点
①TOYOの株価が中期的に増資価格（11.00ドル）を維持していけるか
②インフレ抑制法（IRA法）に基づく税制優遇と補助金の見込み額は、最大で年間約2億ドル（約320億円）に達する可能性がある。 （2031年以降は段階的に縮小）
・ 新工場（計画）の太陽電池セルは 最大 年間約6,000万ドル
最大1.5 GWの見込み額は15億ワット × 0.04ドル
・太陽光モジュール（既存・拡張工場）は 最大 年間約1億4,000万ドル
最大2GWの見込み額は 20億ワット × 0.07ドル
これらの補助金メリットは現行の法制度上、2030年まで満額が適用される予定
↓
販売実績に応じて、補助金権利が発生
↓
現金（最大年2億ドル）にして「次の運転資金」や「借入返済」に充てる

Abalanceの影響
・Abalanceが間接的に得られるTOYOのEPSが減少するため、発表後はAbalance株価にも警戒の売りが出やすくなります
・連結ベースの総資産は厚くなり、連結自己資本比率は中立〜ややプラスの可能性
TOYOの1株純資産額と増資価格11.00ドルの差額によって、Abalanceの連結決算上で「持分変動利益」または「持分変動損失」という特別損益（資本剰余金の増減）が発生する。

「米国向け太陽光パネルの輸出に関する一部貨物の取扱いについて」（現在の状況）
一隻分に含まれる太陽光パネルについては、CBPより当該審査を通過した後、既に米国への輸入と顧客への販売が進んでおります
残る二隻分の貨物の取扱いについては、引き続きCBPによる審査が継続。
また、その三隻分以降にVSUNから米国向けに輸出された太陽光パネルについては、特に支
障なく米国への輸入及び顧客への販売が進んでいます。

欧州の太陽光パネル市場は年間10％以上の成長率が見込まれる
（中国製は約80％以上）
最新技術のヘテロ接合の割合は現在10％前後と推計
（今後数年は年間9%〜16%の安定的な高成長予測）
3年後には米国やエチオピアからの輸出拡大が期待できるかもです
欧州の2026年データセンター（DC）市場は約580億ドル、今後の年平均成長率は約13%で成長し、2031年には1,089億ドル規模に達すると予測されている

ワンコインは単なる通過点だと思いますね。
第三者委員会による不正会計（粉飾）認定に続き、調査委員会による架空売り上げの計上認定？、新疆・ウイグル強制労働法に基づく輸入差し止め（VSUN、TOYO）、USITCによる特許権侵害に関する調査。その他あまたの疑惑。
株価が５００円を維持していたのが不思議ですね。これからは０円に向かって進撃あるのみ
ですかね。Σ（・□・；）

さて、今日はフジクラの株主総会で出てきましたが、質問者には色々な人がいますね。自分のことを伝説の投資家と呼び、知る人ぞ知る、知らない人は知らないとか言って、フジクラショックで３０００万円損したけど投資は自己責任だから会社のガイダンスに文句をいうつもりは無いと言っていましたね。（いずれにしろ会場は爆笑）

先ほどのTOYOがSECにファイルした増資関連書類の解説。（CHAT　GPTが要約）

この424B5は、**今回の5,000万ドル増資の正式な目論見書（Prospectus Supplement）**であり、前回お話しした内容がかなり具体的に記載されています。

1. 行使価格は固定で、変更条項は見当たりません

まず一番気になっていた点ですが、

普通株　4,545,456株
ワラント　4,545,456個
発行価格　11ドル
ワラント行使価格　13.20ドル
有効期間　5年間
と明記されています。

少なくとも、この424B5を確認した限りでは、

「株価が下落したら行使価格を引き下げる（Down-round protection）」
という条項は見当たりません。

もちろん契約書本文（Securities Purchase Agreement）に細かな調整条項がある可能性はありますが、この目論見書からは、そのような条項は読み取れません。

2. 手取りは5,000万ドルではありません

これも重要です。

発行総額
50,000,016ドル

ですが、

引受手数料だけで275万ドル差し引かれます。

会社の受取額は約4,725万ドルです。

さらに弁護士費用等を引くので、実際に設備投資へ回せる金額はもう少し減るでしょう。

3. 資金使途

Use of Proceedsでは、

調達資金は

・ヒューストンセル工場
・運転資金
一般事業目的

となっています。

しかし、

3.57億ドルプロジェクトをどう完成させるか
については何も書かれていません。

4. 希薄化

今回発行される株式だけでも454万株です。

さらに、ワラントが全部行使されるとさらに454万株増えます。

つまり最終的には約909万株増える可能性があります。

希薄化としてはかなり大きい規模です。

5. 私が最も気になった記載

今回読んで一番気になったのは、

会社は「セル工場のために資金調達する」

とは書いていますが、

「残り約3億ドルをどう調達するか」については一切説明していません。

通常、この規模の設備投資なら、例えば

・プロジェクトファイナンス
・銀行団融資
・DOE融資
・リース
などについて触れることが多いのですが、今回はありません。

つまりセル工場の設備投資というのは名目で、実際は運転資金とし利用するのではないか？
（私の補足です。）

TOYOが米国セル工場１．５GWの設備投資計画５７１億円を開示して、投資家を驚愕させたのはつい数日前だった。
これだけの投資ができる会社だと評価されて株価が僅かながら上がった。
この計画がTOYOのホームページに掲載されるや増資による希薄化を懸念したのか、株価が▲３８.8%も暴落して＄７．９１ドルまで下げたことは既に投稿した。

株価の下げは止まらず昨日の終値は、＄７．３８である。発行価格＄１１で引き受けた投資家はどのような思いだろうか。

さてこの増資とワラントの発行に関する書類がSECにファイルされたので紹介する。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001985273/000121390026071836/ea0295734-424b5_toyo.htm

解説はこの後の投稿で。

ワンコイン下回った━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

0円よりはマシやろ。

事業内容とか業績はどっちでもいい
偽りだらけの怪しい会社は投資家保護の観点から上場廃止してほしいよ

CBPにより輸入差し止めになっていたVSUNの太陽光パネル船３隻分の内、１隻分は無事輸入許可がおりたとのことであるが、残り３隻分は未だ２隻分は審査が継続中とのことだが、貨物は港の倉庫に保管されているのだろうか。輸入差し止めの決定は１月１１日、既に半年近く放置されている、さぞ保税倉庫の保管料がかさむ事だろうね。ところでエチオピアから輸出されＣＢＰにより輸入差し止めになっているセルについての経過報告がされていない。何ら進捗がないという事だろう。

それにしても、ＡＤ／ＣＶＤ関税の賦課でＶＳＵＮがベトナムで製造したパネルは米国以外に販売することになっていたのだが。未だ米国の顧客に販売しているという事はパネル工場の減損回避が目的なのか？？？？

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/a96fc554/8ef6/4ffe/9297/5571fffbf0bc/140120260626582274.pdf

予想どおり２０２６年３月期の有価証券報告書は期限末（６月３０日）までに提出できず、期限延長となったね。今のところ８月末の開示を予定しているようだが。
これで、恐らく７月と言われていた東証（自主規制法人）への改善計画書・状況報告書の提出も延期とせざるを得ないだろうね。（苦笑）

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/28afd839/7e0b/45d1/a931/7fe20356f0f4/140120260626582285.pdf

東南アジアのデータセンター（DC）市場はシンガポールが約59%を占める
マレーシアは2028年までに東南アジアの42%のシェアを握ると予測（Speeda ASEAN）
マレーシアを除く国ではデータセンターの急成長に対して電力網の整備が追いついておらず、再生可能エネルギーの調達やグリーンデータセンターへの投資が必須条件となる
ベトナムのDC市場は年平均成長率30%を超える勢いで急成長しており、将来的に数十億ドル規模の市場へと拡大する予測 近年は地価と電力の確保を踏まえ、南部ビンズオン省などハイパースケールDCの建設が進む。（今後は再生可能エネルギーを活用した開発が標準）
特に東南アジアの中で電力コストが高いフィリピンは太陽光発電や、エネルギー効率に優れた冷却システムの活用が急務となっている
2026年のフィリピンDC市場８億５０００万ドル ２０３１年の予測２３億７０００万ドル

バランスを失ってしまった

中身は中国🇨🇳でも、日本企業として、
東洋タイヤやTOYOTAのブランド力を
想起させる社名で、太陽光を展開するなんて
アタマイイアルネ！！

先ほど投稿したTOYOの開示事項について、CHAT　GPTに要約して貰った。（下記）
CHAT　GPTは増資（含むワラント）による希薄化が暴落の原因としているが、四季報オンラインを契約されている方は、TOYOで該当ページを除くと右側に株価の推移が出てくる。
３ケ月前頃から、株価が急激に上がり、＄１７で天井をつけた直後に恐らく増資の引き受けがあったのではないかと思う。
それにしてもセル工場と投資金額約３．５７億ドルに比べると極めて少ない。恐らく運転資金に充当されるとみて間違いないだろう。以下CHAT　GPTの解説。

昨晩の急落（終値 $7.91、前日比▲38.8%）は、業績悪化ではなく、6月24日に発表された**5,000万ドルの増資（Registered Direct Offering）**が主因と考えられます。

今回のニュースを簡潔にまとめると、以下の内容です。

発表内容の要約

TOYOは、

約454万5千株の新株を発行
同数のワラント（新株予約権）も付与
発行価格は1ユニット11ドル
調達額は約5,000万ドル

という条件で機関投資家向けの資金調達を実施すると発表しました。

調達資金の主な使途は、

テキサス州ヒューストン地区で計画している
1.5GW HJTセル工場の設備投資と運転資金等です。

同社はこの工場について、

・総投資額 約3.57億ドル
・米国内セル生産体制の構築
・既存モジュール工場との一体運営

を目指していると説明しています。

今日はキオクシアの株主総会に出席してきたが、少し遅れたので立ったまま傍聴する羽目になった。出席株主は約９００名ほどと言われたが２００名程度座席が不足していたようだ。流石に時価総額日本一の会社だと思った。
さて、この掲示板であるが流石にさびれ過ぎていないのかと思う。四季報によれば、
２６年３月末で株主は９６０４名もいるのもかかわらずだ。

さて、昨晩TOYOの株価が▲３８．８％の＄７．９１と大暴落した原因は下記の開示によると思われるが、Abalanceでは何の開示もない。都合の悪い事は開示しないか、ぎりぎりまで遅らすのがこの会社の慣行らしい。CHAT　GPTの解説はこの後の投稿で。

https://investors.toyo-solar.com/news/news-details/2026/TOYO-Co--Ltd--Announces-50-Million-Registered-Direct-Offering/default.aspx

龍がいる限り経営体制は変わらない

500円UNDERに、おかえりー🌷🌷🌼🌷

東証の指導により執行役員の人事も開示するようになったようだ。しかし相変わらず、役員の担務を記載しないのはなぜだろうかね。本日の株主総会で架空売り上げ計上問題とかCBPによる輸入差し止め、USITCによる特許権侵害に関する調査等々に関する質問はでなかったのか。

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/994dad4c/1543/4b0b/9bb4/2b445007da29/140120260624577752.pdf

Abit社の架空売り上げに関する調査委員会の報告書が本日も開示されなかった。
会社が既に報告書を受領してまだ精査が完了していないのか、報告書を受領していないのか不明である。恐らく前者だというのが私の見立てである。

恐らく報告書の内容は会社（経営陣）を厳しく断罪するものになるだろう。

しかし、会社が今一番頭を悩ましているのは、この案件ではないと思う。なぜ、
AD/CVD関税が課せられるにも関わらずVSUNがベトナム工場で製造したパネルを米国宛てに輸出したのか、エチオピア工場で製造したセルがCBPに輸入差し止めになっていることの影響は。
パネル工場の製造能力はVSUN４GW（ベトナム）＋TOYO１GW（米国）＋０．７
GW（ベトナム）、合計５．７GW
セル工場の生産能力はTOYO４GW（エチオピア）、ベトナム(2GW）、合計６ＧＷ
２０２４年６月期と比べて随分増加したものだ。（売上２０８９憶円）

四季報によれば２０２６年３月期の売上１１００億円、２０２７年３月期の売上は
１２００億円である。さて、各工場の稼働率はどの程度なのだろうか？？？

それすらも
ココは怪しい

プロフェッショナルkenさんは、5820の三ツ星掲示版で見ましたね。

そういえばプロヘショナルさん元気かな？破産してないかな？

純資産に対して割安なはずなのに

ソニックブームさんはまだガチホですね☺️