タマホーム(株)の株価・株式情報

ポジティブ要因6件

• 1. 戸建分譲の引渡増加

  戸建分譲で引渡棟数が前年同期を上回り、土地仕入を積極化して販売可能物件が増加しました。
  販売量の確保と在庫回転の改善が進むと、売上の下支え要因となり得ます。

• 2. リフォーム単価上昇

  保証延長工事を軸にオーナー向け提案を推進し、エコキュート等を組み合わせたクロスセルが浸透しました。
  平均受注単価の上昇が、受注・売上の底上げに寄与し得ます。

• 3. 区分所有権販売の進捗

  都心の中小型オフィスの賃貸市況が堅調な中、前年に仕入れた物件の区分販売契約が想定より早く進みました。
  販売タイミングの前倒しが売上計上の安定に寄与する可能性があります。

• 4. メガソーラー売電増

  発電所で出力制御における代理制御の仕組み導入や天候要因により、売電実績が前年同期を上回りました。
  発電量の増加は、エネルギー事業の売上・利益の安定に寄与し得ます。

• 5. 金融事業の黒字化

  住宅ローンは手数料単価が上昇し、利用率は低下したものの手数料収入を確保しました。
  生命保険の手数料収入増もあり、手数料収益の積み上げがグループ利益を支える要因となり得ます。

• 6. 集客・商品力の強化

  営業人員の増強や集客チャネルの多様化、平屋需要など顧客ニーズ変化を捉えた商品拡充に取り組みました。
  受注機会の拡大や販売構成の改善が進むと、採算性の改善余地が広がります。

リスク要因9件

• 1. 注文住宅の引渡減少

  注文住宅の引渡棟数が前年同期を下回り、受注も前年同期比で減少しました。
  引渡が集中しやすい時期に向けた受注残の積み上げが鈍ると、売上確保や固定費負担の吸収に影響する場合があります。

• 2. 金利・建築費の影響

  住宅ローン金利の上昇や建築コストの高止まりを背景に、住宅取得に対する慎重姿勢が続くとされています。
  需要が弱い局面では、受注量の確保や価格見直しの進捗が業績の変動要因となります。

• 3. 資材・人件費上昇

  資材価格の上昇が続く中、調達先の多様化や販売価格の見直しを進めています。
  コスト上昇分の転嫁が想定どおり進まない場合、工事原価が増え、住宅事業の利益率に影響が及ぶ可能性があります。

• 4. 不動産の仕入競争

  都心の中小型ビルを中心に物件獲得競争や仕入価格の高止まりが続いています。
  収益性を重視した物件選別を進めても、仕入条件次第で採算性や在庫回転の変動要因となることがあります。

• 5. サブリース収入の減少

  既存物件のリーシングや賃料改定に取り組む一方、所有物件の売却やマスターリース契約終了に伴い賃料収入が減少しました。
  受託拡大が進まない場合、収益の伸びが抑えられる可能性があります。

• 6. 在庫増と借入負担

  未成工事支出金や販売用不動産などの棚卸資産が増加し、借入金も増えました。
  資金回収の時期が後ろ倒しになると、金利負担や資金調達コストの増加を通じて利益に影響する場合があります。

• 7. 借入条件による制約

  純資産水準や損益水準、返済用口座残高に関する条件付きの借入契約を締結しています。
  業績や資本が想定を下回る局面では、追加の資金調達や投資判断の柔軟性に影響が生じる可能性があります。

• 8. 人材確保と施工体制

  住宅業界では営業社員や施工管理担当者などの確保が難しい状況が継続するとされています。
  必要人材の採用・育成が進まない場合、受注活動や工期管理に制約が生じ、外注費や人件費の増加につながる場合があります。

• 9. 自然災害による工期変動

  大規模自然災害が発生した場合、建築現場や拠点の被害、サプライチェーン寸断により事業活動が中断し得ます。
  引渡し遅延による売上計上時期のずれや、復旧対応費用の発生が業績に影響する可能性があります。