タマホーム(株)の決算情報

タマホーム株式会社の主な事業セグメントは、住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業です。住宅事業では注文住宅の建築請負やリフォーム、不動産事業では戸建分譲やマンション開発・分譲、金融事業では保険代理業、エネルギー事業ではメガソーラー発電施設の運営を行っています。

当期の連結経営成績は、売上高が1,977.4億円（前期比1.5％減）、営業利益38.42億円（同6.6％減）、経常利益37.57億円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12.13億円（同17.9％減）となりました。住宅事業の減収が主因ですが、不動産事業は増収増益となりました。注文住宅の引渡棟数は5,176棟と前期比7.5%減少しましたが、戸建分譲の引渡棟数は1,444棟と7.1%増加しています。物価上昇や金利動向の影響により、消費者の住宅取得マインドは慎重な状況が続いています。

資産総額は864.68億円（前期比6.3％減）となりました。流動資産は637.13億円（同5.7％減）で、現金及び預金が98.24億円減少した一方、仕掛販売用不動産が98.92億円増加しました。負債総額は567.68億円（同2.2％減）、純資産は297億円（同13.4％減）となりました。自己資本比率は34.3%（前期末37.1%）に低下しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは9.26億円の収入（前期は22.48億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは11.56億円の支出（前期は17.41億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは96.25億円の支出（前期は43.9億円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は211.76億円（前期末比31.7％減）となりました。

次期の連結業績予想は、売上高2,300億円（前期比16.3％増）、営業利益75億円（同95.2％増）、経常利益67億円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同229.7％増）を見込んでいます。物価上昇や金利動向の影響が続く中、市場環境の変化に対応した商品・サービスの提供に注力し、各事業の収益基盤強化を図る方針です。

当期の期末配当は1株当たり125円を予定しています。次期の配当は1株当たり130円を予定しており、増配の見通しとなっています。