つみたてNISAは20年後どうすべき？　非課税期間終了後の運用方法をご紹介

本記事は2023年までのNISA制度についての記事です。2024年から開始した新NISAについての記事は以下からご覧ください。

2024年からスタートした新NISAとは？

2023年までのNISA制度について知りたい方は引き続きこちらの記事をご覧ください。

つみたてNISAとは？　制度の仕組みをおさらいしよう

つみたてNISAは、年間40万円までの投資によって得られた利益が最大20年間非課税になる制度です。金融機関によっては100円からの少額で投資できるほか、投資対象も金融庁が厳選した投資信託だけに限定されているので初心者でも気軽に始められるでしょう。

つみたてNISAでは、毎月決められた金額で投資信託を購入し続けます。価格が高いときには少なめに、安いときには多めに購入できるので、平均購入単価を抑えられる点も魅力のひとつです。

20年後はどうなる？　非課税期間終了後の運用方法

次に、非課税期間が終了したあとの運用方法を紹介します。各運用方法のメリットや注意点をしっかりと覚えておきましょう。

売却して現金化する

非課税期間の終了と同時に、資産を売却して現金化する方法があります。売却してしまえば資産減少のリスクがなくなるほか、近い将来必要になる現金を手元に残せるのがメリットといえるでしょう。

ただし、保有する商品を一度に売却することはおすすめしません。非課税期間は商品を購入した年を含めて20年間です。できるだけ節税メリットを受けられるように、非課税期間を終えた商品から順に売却することを心がけましょう。

資産を課税口座に移して運用を継続する

積み立てた資産の使い道がない場合は、そのまま運用を続けることもできます。購入後20年が経過した商品は自動的に課税口座へ移るため、特別な手続きは不要です。

ただし、課税口座へ移行する商品は、移行時の価格で購入したことになる点には注意してください。購入時よりも値下がりした商品を移行する場合、そのあと元本と同じ価格に戻ったとしても、その分は課税対象となります。

新NISA口座での再投資も可能

非課税期間が終了した商品を売却し、新NISA口座で再度商品を購入するのも選択肢のひとつです。2024年から始まる新NISAでは、つみたてNISAがつみたて投資枠に変わり、非課税投資枠が年間40万円から120万円に拡大する予定です。

新NISAでは一般NISAの枠もつみたてNISAとして利用できるため、年間360万円まで投資可能です。できる限り非課税で運用を続けたい方は、いったん売却して新NISAの利用を検討してみてください。

運用益を元手にしてiDeCoに切り替える

つみたてNISAで投資していた商品を売却して、iDeCoに投資する方法もあります。

iDeCoとは老後資金の形成を目的とした私的年金制度のこと。運用益が非課税になるだけでなく、掛金全額が所得控除の対象になります。毎年の所得から掛金を差し引いて所得税や住民税を節税できるため、まとまった収入がある方には特におすすめです。

ただし、掛金の上限は新NISAよりも少なく、一度にまとまった金額は投資できません。最も上限金額の多い自営業者でも、掛金の上限は年間81万6,000円です。

どれくらい増える？　20年間保有した場合の運用益をシミュレーション

毎月の積立金額を10,000円または33,333円、運用利回りを3％または5％と仮定して、20年後の運用益をシミュレーションしてみましょう。

毎月10,000円積み立てる場合、運用利回り3％で元本240万円に対する運用益は88万3,020円、合計すると328万3,020円です。5％の場合は運用益が171万337円、合計は411万337円にのぼります。

毎月33,333円積み立てる場合、運用利回りが3％で元本800万円に対する運用益は294万3,291円、合計すると1,094万3,291円。5％の場合は運用益が570万985円、合計は1,370万985円です。掛金上限を拠出すれば、利回り次第で資産を倍以上に増やせることがわかります。

20年後に暴落してしまったら？　元本割れした際の対処法

つみたてNISAでは比較的リスクを抑えた運用ができますが、20年後に株価が下落して元本割れする可能性もゼロではありません。ここからは、元本割れした場合の対処法を詳しく紹介します。

課税口座で保有して相場の回復を待つ

20年後に元本割れしている場合は、課税口座で保有し続けて、相場の回復を待つことも検討しましょう。仮に株価が暴落しても、数年で元の水準に戻る可能性は十分あります。すぐにお金が必要な状況でなければ、じっくりと手放すタイミングをうかがうのも選択肢のひとつです。

ただし、課税口座への移行後、価格が戻ったタイミングで売却すると、課税口座へ移行したときの価格との差が利益とみなされる点には注意してください。

分割して少しずつ売却する

非課税期間終了時に価格が暴落していた場合、毎年一定の割合を決めて少しずつ売却していく方法もあります。売却のタイミングを分散させれば、一時的な価格変動による損失リスクを抑えつつ現金化できるのがメリットです。

ただし、時間の経過とともに、資産の価値が回復するケースも珍しくありません。一部であってもできる限り現金化は避けて、市場が上向くまで待つほうが賢明といえるでしょう。

つみたてNISAで失敗しないためのポイント

つみたてNISAで失敗しないためのポイントは3つあります。まだ口座を開設していない方はもちろん、すでにつみたてNISAで投資を始めた方も必ずチェックしてください。

まずは目的や目標金額を決めよう

つみたてNISAで失敗しないためには、まず目的や目標金額を設定することが重要です。目標が明確になれば、必要な掛金や運用利回りを逆算できます。つみたてNISAを利用すること自体が適切かどうかも判断できるでしょう。

例えば、子どもの進学費用やマイホームの購入資金など、15〜20年先の目的に向けて投資をする方なら、つみたてNISAを利用するのもよいでしょう。

しかし、つみたてNISAは、長期投資に適した商品が厳選されているかわりに、短期的な利益を追求する商品には投資できない仕組みです。数年後にまとまった資金が必要な場合は、一括投資ができて短期間で大きな利益を狙える一般NISAを選ぶことをおすすめします。

長期・積立・分散投資を守って運用する

つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための制度です。短期的な利益を求めるものではありません。

つみたてNISAでは、プロがさまざまな国や企業に分散投資している投資信託を、毎月決まった金額積み立てることによって、安定した投資成果を目指せます。途中で株価が下落したからといって安易に売却したり、積立投資をやめたりすると、期待するリターンは得られないでしょう。日々の株価に一喜一憂せずに投資を続けることが大切です。

金融機関を慎重に選ぶことも重要

つみたてNISA口座を開設する金融機関は、取扱商品、信託報酬などの保有コスト、利便性を比較して慎重に選びましょう。

金融機関によっては、運用したい商品を取り扱っていない場合もあります。投資の選択肢を広げられるように、できるだけ商品ラインアップの豊富な金融機関を選択してください。

つみたてNISAは購入手数料が無料の商品だけが選定されていますが、保有時のコストは商品ごとに異なります。まだつみたてNISA口座を開設していない方や金融機関の変更を検討している方は、大手ネット証券がおすすめです。銀行や窓口のある証券会社よりも、手数料が安い傾向にあります。

取引ツールやサポート体制の充実度も重要です。特に投資初心者は、運用を進めるなかで疑問点が生じることも多いので、気軽に相談できるサービスがあるかどうかは確認しておきましょう。

どの証券会社を選べばよいのか迷ったときは、以下のページをチェックしてみてください。各証券会社のサービス内容をランキング形式でまとめているので、つみたてNISA口座の金融機関を選ぶ際に役立つはずです。

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【NISA口座開設におすすめ】証券会社NISA取引手数料ランキング

つみたてNISAについてさらに詳しい情報が知りたい場合は以下のページもチェックしてみてください。

つみたてNISAの始め方
つみたてNISAのメリットとデメリット
つみたてNISAの銘柄の選び方
つみたてNISAから新NISAへの切り替えは必要？


※本記事に掲載されている情報は2023年5月2日時点のものです。NISA制度に関する最新の情報は、金融庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

情報提供元：mybest
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