暗号資産の基礎知識
暗号資産と電子マネーの違い
暗号資産とよく混同されやすいのが、電子マネーです。 紙幣や硬貨ではない点は暗号資産と同じですが、異なる点もあります。概要については下記表のようなものです。
電子マネーは必ず発行主体が存在し、発行主体が価値に裏づけされており、価値は一定です。また、原則として換金することができず、不特定の人との取引にも利用できません。
一方、暗号資産は発行主体や管理者が基本的に存在せず、銘柄ごとに価格が大きく変動することもあります。また、法定通貨に換金することができ、銀行などの金融機関の仲介なしに直接やり取りすることが可能です。
ブロックチェーン技術
ブロックチェーンとは、暗号資産の基盤技術となるものです。
取引履歴を暗号技術で連鎖的につなぎ、データを分散管理することで、その取引記録を安全に管理しています。
特定の管理者を必要とせず、参加者全員でデータを共有・管理することで、システム障害や不正に強い堅牢性を実現。
「分散型台帳技術」とも呼ばれ、情報をブロック単位で時系列に記録し、改ざんが極めて困難な特徴を持ちます。
台帳の全部または一部を参加者間で共有し、誰が、いつ、どのような情報を記録したのかを透明性高く管理できる特性から、銀行業務や企業間取引など、幅広い分野での活用が期待されています。
ビットコインについて
ビットコインは、2009年にサトシ・ナカモトによって開発された、世界初のブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨です。従来の法定通貨と異なり、中央銀行などの管理者が存在せず、P2Pネットワークによる分散型システムで運営されている点が特徴です。
発行上限が2,100万枚と定められており、インフレーションを防ぐ設計となっています。また、国境を越えた送金や決済が可能で、スマートフォンやパソコンを通じて世界中で利用できます。
現在、暗号資産市場において約280兆円と最大の時価総額、全銘柄中トップを誇り、暗号資産の代表格としての地位を確立しています。
ブロックチェーン技術により、取引の透明性と安全性が確保され、次世代の決済手段として注目を集めています。
暗号資産の活用方法
暗号資産という言葉を聞くと、使い道は資産として保有するだけと思われる方もいるかもしれませんが、資産以外にも様々な使い道が存在します。
一般的に知られている「投資」としての活用方法も含めて、ひとつひとつ具体的に解説していきます。
決済・送金
暗号資産の活用方法として、決済と送金の機能があります。送金面では、ブロックチェーン技術を活用することで、国内外問わず低コストかつスピーディーな取引が可能です。
決済においては、2017年の改正資金決済法により国内でも正式な決済手段として認められ、ビックカメラなどの大手小売店での利用が可能になりました。
店舗側にとっては、クレジットカード決済と比べて手数料が5分の1程度に抑えられ、即日入金というメリットがあります。また、利用者側も為替手数料を気にすることなく、世界中のサイトで決済できる利点があります。
特に途上国など、銀行口座の保有が困難な地域においては、インターネット環境さえあれば利用できる暗号資産の送金・決済システムが、新たな金融インフラとして期待されています。
NFT
暗号資産の新たな活用事例として、NFT（Non-Fungible Token）取引における決済手段があります。NFTは、デジタルアートやメタバース内の資産など、デジタル上の代替不可能で固有の価値の所有権を証明する技術で、その取引にはイーサリアムなどの暗号資産が不可欠です。
購入時には、ブロックチェーン技術により、購入者から販売者へ自動的に暗号資産が送金される仕組みとなっており、アート作品の収集や投資、ゲーム内アイテム、会員権など、多様な用途で暗号資産による決済が活用されています。
はじめての暗号資産
決済通貨：送金や支払い向けに発展
暗号資産（仮想通貨）は、世界初のデジタル通貨として誕生したビットコインと、その後に開発された代替通貨（アルトコイン）に大別されます。2009年のビットコイン誕生以降、ブロックチェーン技術を基盤とした様々な暗号資産が登場しています。
プラットフォーム通貨：アプリケーション開発の基盤となる
スマートコントラクト（自動実行プログラム）を通じて、仲介者なしでサービスを運用できる。取引手数料の支払い、トークンの発行、分散型アプリ（DApps）の開発・運用、ネットワーク参加者への報酬支払い等に使用されます。
ユーティリティトークン：特定のサービスで利用される
サービスの利用料支払いや、プラットフォーム内での特典付与など、実用的な目的で設計されています。
インターネット・ミームをモチーフにした暗号資産です。インターネット・ミームとは、インターネット上で見られる面白い動画や画像などが広まっていく文化のこと。実用性を重視する従来の暗号資産とは異なるアプローチで作られており、楽しさやユーモア、コミュニティの盛り上がりなどが重視される傾向にあります。
取引所・販売所を選ぶ基準
まず、どの暗号資産取引所で口座を開設するか決めましょう。具体的には、次のような基準から選ぶと失敗しにくいです。
- 取引量の多さ
- 運営会社の信頼性
- 取引手数料の安さ
- アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）取扱数
取引所形式では売り注文・買い注文がマッチすることで取引が成立するため、全体の取引量が多いと自分の望む価格での取引が成立しやすくなります。
そして、ハッキング攻撃に対する十分なセキュリティ対策を講じているか、経営破綻する恐れが少ないか、など運営企業の信頼性も確認しましょう。
また、投資にかかる費用を最小化するために、他の取引所に比べて取引手数料が安いかどうかもチェックして下さい。
さらに、取り扱うアルトコインの種類が多いかどうかも重視しましょう。通貨の選択肢が多いと、将来的にビットコイン以外の銘柄に投資したくなった場合に便利です。
暗号資産投資や取引で使いやすい銀行
数ある銀行の中でも、暗号資産投資・購入に向いているのは「住信SBIネット銀行」。以下が、住信SBIネット銀行と提携している国内取引所の一部です。主要な取引所の多くを網羅していることが分かります。
- bitFlyer
- Coincheck
- GMOコイン
- bitbank
- BITPOINT
- Zaif
- SBI VCトレード
住信SBIネット銀行は多くの暗号資産取引所で利用できるだけでなく、サービス面でも非常に便利です。
例えば一般的な銀行では、土日夜間の入金だと翌日営業時間内もしくは翌営業日に持ち越されます。しかし住信SBIネット銀行と提携している取引所では、基本365日・土日夜間でも日本円入金が可能。また、入金速度も10分程度で反映されます（他行宛の場合はその限りではありません）。
そして、住信SBIネット銀行と提携している取引所への入金手数料は何度でも無料となります（同じく他行宛の場合はその限りではありません）。
取引所の口座と同時に住信SBIネット銀行の口座も開設しておくことで、スムーズな暗号資産取引が可能になるでしょう。
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