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世界初となる電気運搬船を開発するパワーエックスには大手電力や商社に加え、日本郵船も出資者に名を連ねる。大手商船会社のなかで出資するのは郵船だけだ。建造は造船最大手の今治造船だ。 「電気運搬船の開発はチャンスだ。日本の造船業が主導権を取れば復権につながる」と郵船の長沢仁志会長は話す。 郵船はアンモニア燃料船の開発でも先頭を走る。アンモニアは燃やしても二酸化炭素(CO2)が発生しないため、次世代エコシップの有力候補として期待されている。1月に今治造船と国内2位のJMUの共同出資会社、日本シップヤード(NSY)やジャパンエンジンコーポレーションなど国内4社で26年に世界初のアンモニア燃料船を完成させると発表した。 これに続き、4月に川崎汽船や三井E&Sなど6社も共同開発すると発表した。同船は中国の大連船舶重工や韓国のサムスン重工業なども開発を進めている。日本勢は「オールジャパン」の体制で開発を急ぎ、デファクトを狙う。
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h ttps://www.youtube.com/watch?v=lUty2676nsY 【アメリカ大統領選】バ▼▼ンさん、もう、限 界じゃない でしょうか 692 回視聴 2024/04/28 6 時間前 レジェンド井伏 15分16秒
こうした状況を打開するため、日…
2024/05/01 06:27
こうした状況を打開するため、日本郵船は21年にLNGを燃料に使う自動車専用船を新来島どっく(愛媛県今治市)とNSYに発注した。受注した造船会社の採算がとれるように両社に6隻ずつまとまった量を発注した。この結果、鍵を握るLNGの燃料タンクも中国からの輸入から切り替えて、新来島とNSYは内製化できるように設備を新設した。将来的には日本国内の造船所でのLNG運搬・燃料船の建造にこぎ着けたい考えだ。 日本郵船以外の海運各社も思いは同じだ。商船三井も23〜25年度までの3年間でエコシップ開発を含めた船の脱炭素化に3500億円を投じる。21〜23年間の910億円から大幅に増やす。川崎汽船もエコシップ開発に26年度までの5年間で2500億円を投じる。「オールジャパンの取り組みを推進したい」(明珍幸一社長)と語る。 長沢会長は「日本の造船会社を支援するためにも技術開発などで連携する形はあるだろう。中国の造船所に全て頼れないことは海運各社で共通している」と指摘する。 23年7月に国際海事機関(IMO)は国際海運の温暖化ガスの排出削減目標を「50年までに50%以上」から「50年ごろまでに実質ゼロ」にすると改定した。既存船の更新需要の高まりなどで国内造船の各ドックは活況だ。ただ、規模に加え、技術力でも中韓勢は力をつけている。国内造船にとっても次世代エコシップに投資できる余力が商船会社にあるうちに抜きんでた技術を蓄積できるかが勝負となる。