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中国は発展途上国認定(WTOから)されているから日本もそうすればいいんだよ 輸入関税も自由自在に操作出来る まあ日本の場合は国内農家の保護、という名目で既に高関税を課しているけどね
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91C様コメントについて財務省発表本文です('ω') tps://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20240424.html 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します tweet 令和6年4月24日 財務省 経済産業省 1.中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します 財務省及び経済産業省は、本年2月26日にSECカーボン株式会社、東海カーボン株式会社及び日本カーボン株式会社(申請書掲載順)から財務大臣に提出された中華人民共和国(注1)産黒鉛電極(注2)に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました(本日付け告示)。 (注1)香港地域及びマカオ地域を除く。 (注2)円柱状のもので、主として電流による熱で鉄スクラップを溶解する電気炉の電極として使用されるもの。 2.調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、中華人民共和国の黒鉛電極の供給者や、本邦の黒鉛電極の生産者及び輸入者等からの証拠の提出等の機会を設けるとともに、実態調査による客観的な証拠の収集を行います。 これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断することとなります。 (資料1) 申請書の概要(PDF:57KB) (資料2) 不当廉売関税の課税手続の流れ(PDF:62KB) ( 参 考 ) 本調査に係る質問状等(税関ホームページ) 問い合わせ先 財務省関税局関税課 特殊関税調査室 電話:03-3581-4111(内線5027) 財務省ホームページトップへ戻る
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こういう事が起こる可能性があるから日鉄はUSスチール買収に動いてるとも取れますね まあ、買収の一番の目的は電炉技術と鉄鉱石鉱山権益でボロい工場施設と従業員はオマケだと思います 米の鉄鋼関税「3倍」方針に中国反発 「あらゆる必要な措置とる」 米政府が中国から輸入する鉄鋼・アルミ製品への一部関税を3倍に引き上げる方針を示したことについて、中国外務省の林剣副報道局長は18日の記者会見で、「中国に対する貿易での保護主義的な措置を即刻停止することを求める」と批判した。 米国が税率を引き上げるのは、通商法301条に基づき、中国の不公正な貿易慣行を理由として2018年から課す関税。トランプ前政権が始め、バイデン政権も枠組みを維持してきたものだ。 林氏は中国が米国に対し、一貫して公平な競争を尊重し、世界貿易機関(WTO)の規則を守るよう求めてきたと主張。「中国側はあらゆる必要な措置をとるだろう」と述べ、実際に関税が引き上げられれば対抗措置をとることを示唆した。
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日米、脱炭素で政策協調 洋上風力や水素など事業支援 日米首脳会談 2024年4月11日 6:31 [会員限定記事]日経電子版 斎藤経産相(㊧中央)とポデスタ米大統領上級顧問(㊨中央)が10日午後、ワシントンで会談した 【ワシントン=八十島綾平】日米両政府は10日、脱炭素分野の政策協調に向けた閣僚級協議の初会合を開いた。日米共同でクリーンエネルギーの供給網構築や研究を進める。補助金の支給要件などのルール整備と両輪で連携を深める。 日米首脳会談で協議立ち上げが決まったことを受け、斎藤健経済産業相とジョン・ポデスタ米大統領上級顧問(国際気候政策担当)が10日午後(日本時間11日未明)にワシントンで会談した。脱炭素分野で、日米の官民が連携するプロジェクトを立ち上げる。 日本はグリーントランスフォーメーション(GX)戦略で10年間で20兆円、米国はインフレ抑制法(IRA)に基づき3690億ドル(約56兆円)の脱炭素支援を打ち出している。日米の相互投資につながるような案件を今後作る。 浮体式の洋上風力発電の生産拡大や、水素の供給網整備、軽くてまがるペロブスカイト太陽電池の国際基準策定などを日米の官民で連携して進める。 脱炭素関連の政府支援を巡っては、日本はGX経済移行債を通じて調達した資金を蓄電池の生産拡大や製鉄工程での水素活用など幅広い分野に補助する。 米国では22年のIRAの成立以降、再生エネルギー導入への税控除のほか、民間の非営利団体を通じ低所得者の住宅の省エネ化や電気自動車(EV)購入の資金なども補助する。 補助金が世界貿易機関(WTO)のルールに触れる輸出補助金や、他国の経済に悪影響を与える内容にならないよう日米両政府は共通の支給ルールも検討する。
中国は自国の不動産不況の所為で…
2024/04/27 11:31
中国は自国の不動産不況の所為でダブついた鋼材在庫を世界にバラ撒きまくってるから日鉄が生き残るには高品質製品の開発とインド等の経済成長国や米国のような貿易障壁でガチガチのブロック経済圏での市場でシェアを取るしかないからね 日本は自国産業保護政策でWTOと揉めれる程の根性も経済発展の余地も無い USスチール買収は衰退する日本国内市場の代替地として産業保護政策が手厚い米国市場への足掛かりが欲しいんだと思う、なんやかんやあの国は成長し続けてる国だし