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ありがとうございます 月曜日になると、どれだけ変わるかも気になっていて、 お金の桁がでかいので、 誰が買い上げしてくれてるんかも気になっているんです 諸々防衛費とかの話題もあり、このまま下げるのかとも思いますが、 何かネタがあって、爆上げするかもか 注目して動向を勉強してます
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トランプが当選すれば防衛費の引き上げに動くだろうね 彼は防衛費がGDP2%に満たない国は守らないって言ってるから まあでも三菱重工の防衛機器は1割程度だし利益率が低いから枯れ木も山の賑わい的な話(無いよりはあったほうがいい程度)
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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
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少しだけ冷静に考えてみると分りそうなもんだ このタイミングで25分割した理由 政府保有株を全国民に振り替えるために決まっている 防衛費捻出のために決まっている 会社もそれを承知の上で分割に応じた だからどうだというわけではないが、防衛費増強のために金を出せというのに応じた と考えると、少し気分が変わる 戦費調達のための国債を買った爺様を思い出した 娘しかおらず男の子がいないから大量に買ったと聞いている
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防衛費は建設国債でまかなってその利息1%はNTTの3%の配当金から出せば、2%のお釣りが残ります。 賢い政府さんはNTTを売却するような浅はかな事しませんやろ。
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★狼狽売りする必要なし!★ ・システム開発の売上計上は、 開発中間検収(開発取組中案件の開発各フェーズ区切りで売上計上)と 開発完了検収で行います。 ・システム開発会社は常に複数の開発中案件(半年~数年案件)があり、 どの時点の業績も開発完了分と開発中間分が含まれます。 ・第1四半期という最短(3か月分のみ)の売上累計期間の場合、 各案件のフェーズ区切りの偏在だけで、業績は前期比で 上にも(たまたま売上計上出来るタイミングの案件が多かった等) 下にも(たまたま売上計上出来るタイミングの案件が少なかった等) 凸凹ブレ易い期になります。 ・第1四半期の決算短信からは、 全体実態ベースの状況良し悪しは先ず判別出来ません。 ・人材確保の人材投資/設備投資/戦略事業投資を、 しっかり行った上での数値となっています。 ◎全体実態を知っている会社側は通期予想を修正していないので 現時点では特に問題なしと思います。 ★当社は国策のサイバー防衛強化にど真ん中の会社!★ ・現在の国の最重要課題の一つは、ロシア・ウクライナ侵攻で 明確に意識されることになった地政学リスクに対する 国防力強化です。防衛費予算も大幅に増加しています。 ・今年3月31日に木原防衛大臣と小泉進次郎議員は 新たに改編した陸上自衛隊サイバー学校に訪問し、 『サイバーセキュリティ態勢強化待ったなし』と宣言しています。 ・当社は、今年3月14日に『サイバー防衛研究所』を設立しています。 ◎当社は、サイバー防衛分野で官民一体となった事業拡大を 将来十分に期待出来る会社だと思います。
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防衛費に充てる建設国債1.2倍に 「不文律」破り今年度5千億円超 実質的な戦時国債の発行までして金の無心をしなくてはいけないこの状況 日本に戦争する体力なんか無い、戦争とは詰まるところは経済力で札束と国民の命を握り合っての殴り合い ミサイルの撃ちあいだけが戦争だと思ってる方こそ花畑である
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防衛費って海上保安庁の予算も入ってるのかな
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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
発展途上国のみらず、先進国トッ…
2024/05/12 05:38
発展途上国のみらず、先進国トップの🇺🇸アメリカにまで バラ撒きですか… それで、日本国民には財政難、防衛費増大で増税?🧐