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> 郵政民営化も雇用の自由化も元は米国の指示 > 日米半導体協定も含めて日本の国力を削ぐ米国の植民地政策である > 反旗をひるがえした中川大臣は暗殺された事は記憶に新しい > > 今こそ日米同盟を見直し植民地から脱却し独立国家となるべき > 核武装は避けて通れない 保守が今まで硬守してきた日米地位協定を破棄するてこと?w
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郵政民営化も雇用の自由化も元は米国の指示 日米半導体協定も含めて日本の国力を削ぐ米国の植民地政策である 反旗をひるがえした中川大臣は暗殺された事は記憶に新しい 今こそ日米同盟を見直し植民地から脱却し独立国家となるべき 核武装は避けて通れない
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郵政なんて何兆損出したし、アルケゴスショックも踏み倒し。 無茶苦茶だ。銀行なんか損を禿げに売り付けてる。預金消えた。
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4月26日のゆうちょ銀行IRでゆうちょ銀行の流通株割合が36.6%となりプライム市場上場維持基準をすべて達成したことが公示された。 これで郵政も急いでゆうちょ株を追加売却する必要はなくなったので今期の郵政はゆうちょ株61.5%保有を前提とした業績予想を組むだろう。 今期は政策金利上昇は間違いないので国債など国内資金運用が多いかんぽやゆうちょの好業績が期待される。もちろん恩恵は郵政決算にも反映される。
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NTT法廃止の狙いは、国民が負担した固定電話加入権で築き上げられたNTTの通信インフラをハゲタカ外資の餌食にすること。これは国民の虎の子の資産であった郵便貯金をハゲタカ外資の餌食に捧げることが狙いであった郵政民営化と全く同じ構造だ。
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菊池製作所のIRで、 菊池の子会社のイームズロボティクスが目視外による空の物流を可能とする最新型のドローン 第二種型式認証取得したと発表している。 これは私の単なる推測だけど、 ACSLの大株主は、郵政系と菊池製作所。 つまり、ACSLというブラックボックスの何も無い会社に、郵政関係は金を、菊池は技術を提供して、国防省にドローンを納入したというストーリーでは? 総務部や開発部や営業部があって、海外でも人を雇って、日本だけでなく台湾・アメリカ・インドなどで営業活動しているというけど、全社員は90名ほど。 あかしくない? あくまで、私の勝手な推測です。
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そのための郵政民営化だった
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確かに郵政の持つ議決権は37.5%程度だろうが確か20%を越える部分の議決権は多数意見に従うとの郵政とアフラック社との間の協定になっているので郵政が自由に行使できる議決権は20%ということ。まあ、郵政も会社経営に口出すつもりはなく20%を越えて持ち分法適用にするのが目的なので議決権の数そのものにはあまり拘らないんでしょう。 それにしても保有株数では郵政より多いバンガードグループや保有第3位のブラックロックなどの資産運用会社は株の売り買いがビジネスなのでアフラックの持ち分法適用化など考えていないようですな(いったん持ち分法を適用すれば離脱、株の売却が困難になる)。 とにかくこの議決権では5月6日のアフラック社の株主総会で郵政のアフラック社への持ち分法適用は間違いないのでおそらく5月15日の決算発表前での可能性が大きいIR開示での詳細発表が楽しみ。
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詳しい解説ありがとうございます。 ファンです。 日本郵政公社常務理事だった稲村公望氏のがYouTubeで、アフラックは米国人が誰も知らない田舎の保険会社と表現してますので、基本的にアフラックの顧客は日本人なのですかね。 ということは、円安ドル高だからとアフラックになにか悪影響があるということではないのかな··· 早くIRが出てほしいですね。 いつもありがたく拝読させていただいております。ファンです。
> 郵政民営化も雇用の自由化も…
2024/04/28 23:25
> 郵政民営化も雇用の自由化も元は米国の指示 > 日米半導体協定も含めて日本の国力を削ぐ米国の植民地政策である > 反旗をひるがえした中川大臣は暗殺された事は記憶に新しい > > 今こそ日米同盟を見直し植民地から脱却し独立国家となるべき > 核武装は避けて通れない 郵政民営化はやるべきだし、解雇規制緩和もやるべきだ。 郵貯は金を集めても、自分達で運用する能力がない。直ぐに廃止するべきだ。