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5月17日「大谷翔平の日」に ロサンゼルス市が制定 2024/05/18 10:18 日経速報ニュース 350文字 【ロサンゼルス=共同】米大リーグの大谷翔平選手が所属するドジャースの本拠地ロサンゼルス市が、5月17日を「大谷翔平の日」に制定した。同日、球団が発表した。 球団によると、大谷選手は午前中にロサンゼルス市庁舎を訪れて表彰を受け「この日を迎えられたことがすごくうれしいし、特別な瞬間です。ドジャースの関係者、ファンの皆さまに感謝申し上げます」とコメントした。 「17」は大谷選手の背番号。今季ドジャース入りした大谷選手はグラウンドでの活躍はもちろん、日系人街のリトルトーキョーにあるミヤコホテルに自身の巨大壁画が描かれるなど、既にロサンゼルスの顔ともいえる存在になっている。 ドジャースのスタン球団社長は「チームの一員になってから、翔平は全てにおいて期待以上のことをしてくれている」と語った。
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長引く「円弱」時代 転機は秋の日米中銀会合か 2024/05/18 04:00 日経速報ニュース 2681文字 日本経済の弱さを背景にした「円弱」の時代が長引いている。円相場は1ドル=150円の節目を抜けるなどの歴史的な円安・ドル高局面が3年連続で起きている。「円弱」はいつまで続くのか。新しい少額投資非課税制度(NISA)を使って外貨投資を始めた人にとっても気がかりな点だろう。 日本の経済構造が弱く 基本的に為替相場は、景気循環に合わせて上昇と下落を繰り返すことが多い。なぜ歴史的な円安局面からなかなか脱せないのか。背景には日本の経済構造自体が弱り、政府・日銀が人為的に円を下支えしないと歯止めをかけられなくなった現状がある。 もう1つの基本要因である需給差も、円安材料として働きやすい状況が定着している。財務省の貿易統計をみると、2023年度までの5年間のうち4年間は円買いを伴う輸出額よりも円売りを伴う輸入額が多い貿易赤字だった。とくに直近の3年間は、5兆円を超える大幅な赤字が続いている。 日本はエネルギーや原材料を輸入し、高品質の製品に加工して輸出する貿易立国。赤字が常態化しているのは、生産拠点の海外移転が止まらず、日本経済の屋台骨である輸出産業が弱っている状況にほかならない。 モノの貿易に限らず、サービス分野でも赤字が続いている。米巨大IT(情報技術)企業が日本でのサービス提供で得た利益を本国に戻すことに伴う円売りが急増している。インバウンド(訪日外国人)の拡大で外国人が日本での宿泊や食事に使うための円買いは増えているが、補いきれていない。 円相場に大きな影響を与える経済の基本要因は2つある。日米間の金利差と需給差だ。金利差要因では、日本よりも米国の金利の方が高くなれば、投資家のお金は円からドルに流れやすくなる。高金利の通貨ほど、より高い収益を期待できるからだ。新NISAで個人マネーが外貨資産に向かうのも同じ理由だ。
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3月の世界半導体販売15.2%増 5カ月連続で上昇 2024/05/17 21:14 日経速報ニュース 473文字 米国半導体工業会(SIA)が発表した3月の世界半導体販売額は、前年同月比15.2%増の459億1千万ドルだった。前年同月を上回るのは5カ月連続。在庫調整が進み、半導体市況の回復が続いている。 主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)がとりまとめ、SIAが発表した。 地域別では、米州が前年同月比26.3%増の121億3千万ドル、欧州が6.8%減の42億8千万ドル、日本が9.3%減の35億ドル、中国が27.4%増の141億4千万ドル、日中を除くアジア太平洋・その他が11.1%増の118億5千万ドルだった。 1〜3月の四半期ベースでは1377億ドルと、前年同期比で15.2%増加した。SIAのジョン・ニューファー会長は「1〜3月は前四半期比では販売額が減少した。通常の季節要因だ」と説明。例年この時期は、年末商戦の反動や休暇が増えることから生産・消費活動が低下しやすい。3月単月では、前月比で0.6%減少した。 ニューファー会長は「年末にかけて世界の半導体市場の伸びは続くとみられ、2024年は2桁成長を期待できる」とした。
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日経半導体株指数ETF、東証が初の上場承認 2024/05/17 19:26 日経速報ニュース 449文字 東京証券取引所は17日、株価指数「日経半導体株指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託(ETF)「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」の上場を承認した。管理会社は野村アセットマネジメントで、6月4日に上場する。同指数に連動するETFの上場は初めて。 同指数は日本の半導体関連株で構成され、3月25日から算出・公表されている。東証上場の主要な半導体銘柄のうち時価総額が大きい30銘柄を組み入れる。製造装置や素材メーカーなど、世界的に競争力の高い分野の株価が反映される。半導体は生成AI(人工知能)向けの需要が拡大しており、最近の日米市場の株高局面では半導体関連株がけん引する場面が多かった。 野村アセットの渡辺雅史ETF事業戦略部長は「銘柄が絞られており、個人投資家や海外からの需要も高い」と話す。半導体関連株は最低投資額が高い銘柄が多く、投資枠に上限のある新NISA(少額投資非課税制度)で投資しにくいという課題があった。半導体関連株が中心の投資信託は資金流入が目立っている。
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TKP、リリカラを1株650円でディスカウントTOB 上場は維持へ 2024/05/17 19:07 日経速報ニュース 529文字 貸会議室を展開するティーケーピー(3479)は17日、インテリア商品を手掛けるリリカラ(9827)に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。リリカラ株の買い付け価格は1株あたり650円と17日終値(684円)を34円(4.97%)下回るディスカウントTOBとなる。買い付け期間は20日から6月14日までの20営業日。TKPはリリカラ株を26.64%持つ筆頭株主で、TKPはリリカラの一部大株主からリリカラ株を取得して連結子会社にする。TOB成立後もリリカラ株は上場を維持する方針だ。
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三井松島HD株を19.88%に買い増し シティインデックス、10日時点 2024/05/17 16:55 日経速報ニュース 225文字 旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京・渋谷)が、三井松島ホールディングス(1518)株の保有を増やしたことが17日、分かった。シティインデックスが17日に関東財務局に提出した変更報告書によると、10日時点で三井松島HD株を19.88%保有していた。直近の大量保有報告書では9日時点で14.56%保有していた。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行う」としている。
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株価材料先取り(17日)信越化、1000億円上限の自社株取得枠 2024/05/17 16:05 日経速報ニュース 124文字 ▽信越化、1000億円上限の自社株取得枠 発行済みの1.1% 全株消却へ ▽アピリッツ、自社株10万株を31日に消却 発行済みの2.37% ▽大和証券G、年間配当44円の下限設定 27年3月期まで適用
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<東証>フマキラが後場一段高 高値更新、カメムシ大量発生で思惑 2024/05/17 15:09 日経速報ニュース 612文字 (14時45分、スタンダード、コード4998)フマキラが3日ぶりに反発した。後場に一段高となり、前日比72円(6.11%)高の1250円まで上昇し、年初来高値を更新した。日本各地で害虫のカメムシが例年以上に大量発生するとの一部報道が伝わっており、カメムシの駆除に有効な殺虫剤を販売する同社に収益拡大を見込んだ買いが集まっているようだ。 カメムシは昨秋に異常発生したが、今年の春も各地で大量発生しており、今後も大量発生が続くとの見方がある。カメムシは地球温暖化の影響で冬を生き延びる個体が増え、春以降の活動が活発になっているという。関東でも果実に被害を与える果樹カメムシ類が大量発生しているとして、千葉県や神奈川県などが病害虫発生予察注意報を出し、農家に注意を呼びかけている。 フマキラによれば、春先に今年のカメムシ関連商品の展開を始め、4月初めごろから売り上げが好調に推移しているという。同社の広報担当者は日経QUICKニュースの取材に対して「大量発生の話題が増えた4月下旬から5月のゴールデンウイークにかけてカメムシ関連の商品の売り上げがさらに伸びている」と話している。株式市場では「15日に発表した2025年3月期の業績予想も増収増益と堅調なうえ、近年の気温上昇で様々な虫が増殖し、殺虫剤需要が増えていることも買いにつながっている」(国内証券の情報担当者)との声も聞かれた。
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宇宙予算、7割増の「年1兆円に」 自民党特別委が提言へ 2024/05/17 15:00 日経速報ニュース 710文字 自民党の宇宙・海洋開発特別委員会(若宮健嗣委員長)がまとめた宇宙政策の提言が判明した。宇宙関係予算を現在の約7割増の毎年度1兆円にすることなどを盛り込んだ。安全保障対応の強化や宇宙産業の成長を促す。 近く政府に提出し、6月にもまとまる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映するよう求める。
バイオマス100兆円市場、政府…
2024/05/18 17:23
バイオマス100兆円市場、政府が2030年目標策定へ 2024/05/18 17:00 日経速報ニュース 630文字 政府はバイオマス(生物由来資源)関連の市場規模を2030年に100兆円にする目標を立てる。20日に開く有識者会議で示す「バイオエコノミー戦略」の原案に盛り込む。循環型社会の実現に向けて、技術開発を担う人材の育成や環境価値を評価するルールの国際標準化を進める。 現在のバイオマス市場の規模は約60兆円とみられる。新目標は現状の92兆円から8兆円引き上げる。植物や廃食油からつくる再生航空燃料(SAF)や二酸化炭素(CO2)を原料とする化学品製造などの需要が高まり、市場が拡大している。