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長引く「円弱」時代　転機は秋の日米中銀会合か
2024/05/18 04:00 日経速報ニュース 2681文字

　日本経済の弱さを背景にした「円弱」の時代が長引いている。円相場は1ドル=150円の節目を抜けるなどの歴史的な円安・ドル高局面が3年連続で起きている。「円弱」はいつまで続くのか。新しい少額投資非課税制度（NISA）を使って外貨投資を始めた人にとっても気がかりな点だろう。
　日本の経済構造が弱く
　基本的に為替相場は、景気循環に合わせて上昇と下落を繰り返すことが多い。なぜ歴史的な円安局面からなかなか脱せないのか。背景には日本の経済構造自体が弱り、政府・日銀が人為的に円を下支えしないと歯止めをかけられなくなった現状がある。

もう1つの基本要因である需給差も、円安材料として働きやすい状況が定着している。財務省の貿易統計をみると、2023年度までの5年間のうち4年間は円買いを伴う輸出額よりも円売りを伴う輸入額が多い貿易赤字だった。とくに直近の3年間は、5兆円を超える大幅な赤字が続いている。
　日本はエネルギーや原材料を輸入し、高品質の製品に加工して輸出する貿易立国。赤字が常態化しているのは、生産拠点の海外移転が止まらず、日本経済の屋台骨である輸出産業が弱っている状況にほかならない。
　モノの貿易に限らず、サービス分野でも赤字が続いている。米巨大IT（情報技術）企業が日本でのサービス提供で得た利益を本国に戻すことに伴う円売りが急増している。インバウンド（訪日外国人）の拡大で外国人が日本での宿泊や食事に使うための円買いは増えているが、補いきれていない。


　円相場に大きな影響を与える経済の基本要因は2つある。日米間の金利差と需給差だ。金利差要因では、日本よりも米国の金利の方が高くなれば、投資家のお金は円からドルに流れやすくなる。高金利の通貨ほど、より高い収益を期待できるからだ。新NISAで個人マネーが外貨資産に向かうのも同じ理由だ。