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「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏(71)が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震(M7・6)発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」(本間保・共同代表)の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発(同町)で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。 「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。 また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「(これを理解していなければ)間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】 こんなの出されちゃ買えん
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石川県を見捨ててマイナ保険証強制する政府がすることはかなりエグいことしてくると思うってのもあるよ、、 石川県の復興は打ち切って万博へ。、 もうどうかしちゃってる、、
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「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏(71)が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震(M7・6)発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」(本間保・共同代表)の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発(同町)で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。 「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。 また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「(これを理解していなければ)間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】
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> 能登半島地震後の1週間、どさくさ紛れに「憲法改正で緊急事態条項が必要だ」との議論が出てきている。 この為に断水が続いていると言うと腹立たしい。 馳石川県知事が無⭐︎能なせいで県民が可哀想。 水利権にも気を使う必要なんて無い。 憲法改正なんかも必要無いから、現法律上で早く水道を復旧しろよ。。。
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【消滅可能性自治体」 地震で壊滅的な被害を受けた能登半島8市町のうち七尾市 58.6輪島市 64.2珠洲市 66.8加賀市 54.8羽咋市 62.3志賀町 64.1宝達志水町66.8穴水町 67.8能登町73.1 の7市町が消滅自治体として入っている(石川県全体では9市町)。 出産可能女性減少率は、2市を除いて60%台、70%台となっている。 自力での人口増は不可能な状態だ。 この地域でのインフラ復興の在り方を再考すべきだ。 金沢市周辺へ能登半島全住民10万人に移住して頂き、金沢市と共に新しい都市建設に進むべきだと思う。 踏み込んだ議論が必要だ。 『日本国存続計画』のモデルケースとなろう。。
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※【能登地震復興についての2月の私の書き込み・再掲】 能登半島の市町人口(半島北から順に) ・珠洲市 11,759人(2023 12/1現 在) ・輪島市 21,980人(202312/1) ・能登町 15,028人(20241/1) ・穴水町 7,326人 (202312/1) 志賀町 17,245人(202312/1) 七尾市 47,291人(202312/1) 中能登町15,726人(202312/1) 羽咋市 19,857人(202312/1) 市町単体では行政機能が維持出来ない為、石川県では広域行政区として《輪島市、珠洲市、穴水町、能登町》の2市2町(56,093人)で都市 計画区域が指定・策定されている。 国立人口問題研究所の予測によれば、2045年のこの奥能登の人口は2万7千人に減少している。。。 何処までのお金を投入し、何処までのインフラ復旧をしていくのか・・ 非情ではあるかもしれないが、全被災自治体の金沢市周辺や輪島市あたりへの全員移住等含め、インフラ整備の在り方を確り考える必要が有るのではないか。。。。
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「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏(71)が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震(M7・6)発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」(本間保・共同代表)の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発(同町)で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。 「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。 また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「(これを理解していなければ)間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】 原発が安全なら東京電力は関東に作るやろ なぜ関東以外で作るか!? 原発は危険で制御不能になっても 関東に影響無ければ良いと思ってるから 福島と新潟は犠牲ありき
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令和6年度国土交通省関係予備費使用の概要 (4月23日閣議決定) 国土交通省 令和6年度予備費使用については、令和6年能登半島地震により 1.災害を受けた上下水道、河川及び道路について、地方公共団体が施行する災害復旧 事業に要する経費 2.災害を受けた土砂災害箇所における、国(権限代行含む)及び県が施行する災害関 連緊急砂防等事業等に要する経費 3.災害を受けた航路標識等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費 4.災害を受けた地域において、国が実施する液状化災害の再発防止に向けた対策等検 討調査に要する経費 を計上。 予備費使用額611.5億円 (1)上下水道、河川及び道路の早期復旧 公 国費 47,501 百万円 令和6年能登半島地震により特に深刻な被害を生じた石川県6市町をはじめとする被災3県において、上下水道の応急復旧及び本復旧を実施し、上下水道一体となった早期復旧を実施。 また、甚大な被害が生じた河川や道路について、石川県、富山県及び新潟県において、地方公共団体による本格的な災害復旧を実施。 (2)被災土砂災害箇所における緊急対策等 公 国費 12,777 百万円 石川県輪島市を流れる町野川水系寺地川・牛尾川の河道閉塞(土砂ダム)箇所及び国道 249 号沿岸部の地すべり崩壊箇所について、国の権限代行等により、先行して実施している仮設ブロック堰堤の設置や崩落土砂の撤去等の対策に加え、引き続き、砂防堰堤の整備等の対策を追加実施。 地すべり崩壊により甚大な被害が生じた珠洲市、輪島市、能登町の計 11 地区では、今後の降雨等により国道、県道等の主要な道路や、浄水場等の公共施設等に被害を及ぼすおそれがあるため、石川県による緊急的な土砂災害対策を実施。 (3)航路標識等の災害復旧 公 国費 519 百万円 石川県珠洲市所在の禄剛埼灯台等において、灯台機器等の損傷箇所の災害復旧を実施。 (4)液状化災害の再発防止に向けた対策等検討調査 公 国費 350 百万円 特に著しい液状化被害が集中した地域について、効率的な対策工法の検討を行うとともに、被災自治体が行う液状化災害の再発防止に向けた対策やその後の復興まちづくり計画の策定を支援するための直轄調査を実施。
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京都市下京区の四条河原町では祇…
2024/04/27 11:59
京都市下京区の四条河原町では祇園方面へ向かうバス停で20人以上の市民が立ち尽くしていた。バスは次々に来るのだが、どれもほぼ満員状態。2、3人乗せては発車の繰り返しでなかなか乗車できない。なかにはバスをあきらめて歩き出す人も。千葉県浦安市から来た30代の夫婦は 「街全体がディズニーランドみたいな人出。歩いたほうが早い」。 人気観光地は訪日客であふれ、観光公害が深刻さを増している。自治体はごみ箱やトイレの整備、交通整理、観光案内などで大忙し。想定外の支出も次々に発生する。 これらの予算を捻出するために自治体が相次いで新たな財源の模索に動き出した。 観光地を持つ自治体は法定外税の導入ラッシュ 自治体が観光客から税金を徴収する方法としては、 ・宿泊に課税する「宿泊税」 ・温泉入浴に課税する「入湯税」 ・指定された地域に入ることに課税する「入山税」「入島税」 などがある。これら法定外税は条例で定めたうえ、総務相の同意を得て導入される。 宿泊税は東京都、大阪府、京都市、石川県金沢市など、入湯税は神戸市、大分県別府市、神奈川県箱根町など、入島税は広島県廿日市市、沖縄県渡嘉敷村などが導入し、インフラ維持や環境保護などに充てている。入山税は山梨県が富士山を対象に夏から導入を予定する。(carview) 円安だから、どんどん税金をとってやっても、へっちゃらだろう