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20万円は控除じゃなくて、所得税の申告不要上限なので、住民税の申告は必要だし、年末調整で完結せず他の理由で確定申告が必要な場合には、所得税も申告しないといけないんじゃないんでしたっけ?
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繰越損失がある前提で話をされてますが、スレ主さんの場合は、繰越損失無しの譲渡益・配当で一般正社員並の所得があるので、提示されている事例は参考にならないと思います。 ただ、源泉徴収ありの特定口座は確定申告不要だと思ってました。 確定申告する場合も、総合課税と分離課税とでケースバイケースで有利不利があるので、そこは検討が必要です。
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源泉徴収有り特定口座やNISA口座で運用している株は、確定申告不要ですが 加えて、この案では、国民健康保険料や後期高齢者保険料を支払いしている方のみが対象であるが、高齢者や自営業者を狙い撃ちにしている(´・ω・`)(´・ω・`) (●`ε´●)(●`ε´●)
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そもそも確定申告不要の非課税口座証券会社の事務手数料が特定、一般とNISAが増えたら事務負担が増える事が問題!事務仕事負増えれば口座の管理費、やら取引手数料増える負の連鎖 タダでさえインボイスで税理士が辞めてるのにやるのか?
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その後さらに調べましたので追記します。 厚労省は源泉徴収で分離課税された譲渡益や配当についても確定申告の有無にかかわらず国民健康保険税算定の収入に反映する案を自民党に提示しているようです(朝日デジタル)。源泉徴収を無意味にする仕組みで話になりません。また非課税のNISAの譲渡益・配当や銀行預金の利息はどうするのかという話になります。 ただ、自民党以外はどの党も賛成するでしょうから、自公政権を倒しても意味なさそうです。もう株式投資をやめるしかなさそうです。 > 所得税の確定申告をすると令和5年分から住民税の申告不要が選択できなくなったので既に国民健康保険税の算定に反映されるようになっています。 > したがって配当控除で所得税が還付されても住民税と健康保険税が増額になり一般的には損することになり、加えて、国民健康保険の負担割合や高額療養費限度額が引き上げられる可能性があります。 > よって私は今回から配当控除は申告しないことにしました。また譲渡益についても過年度の損失分との通算は申告しませんでした。 > なお、証券会社間の損益通算も益の部分が住民税などに反映されるので実質的には損になります。 > 組合健保には関係ないと思いますが、若し国民健康保険と同じ扱いにするなら自公政権をサラリーマンが倒すことになるでしょうね。 > ともかく配当控除は配当の二重課税分の是正だという根本が忘れられつつあります。 > > > 配当などの金融所得を確定申告した通常所得と合わせて健康保険税を決める話が進んでいるそうだ。20%課税で維持しているが健康保険税を増額されたらたまったもんじゃない。もしそれが決まるなら株取引やめる。
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所得税の確定申告をすると令和5年分から住民税の申告不要が選択できなくなったので既に国民健康保険税の算定に反映されるようになっています。 したがって配当控除で所得税が還付されても住民税と健康保険税が増額になり一般的には損することになり、加えて、国民健康保険の負担割合や高額療養費限度額が引き上げられる可能性があります。 よって私は今回から配当控除は申告しないことにしました。また譲渡益についても過年度の損失分との通算は申告しませんでした。 なお、証券会社間の損益通算も益の部分が住民税などに反映されるので実質的には損になります。 組合健保には関係ないと思いますが、若し国民健康保険と同じ扱いにするなら自公政権をサラリーマンが倒すことになるでしょうね。 ともかく配当控除は配当の二重課税分の是正だという根本が忘れられつつあります。 > 配当などの金融所得を確定申告した通常所得と合わせて健康保険税を決める話が進んでいるそうだ。20%課税で維持しているが健康保険税を増額されたらたまったもんじゃない。もしそれが決まるなら株取引やめる。
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2022年度までだったか 市民税申告不要制度というのがあって、総合課税(配当控除)で確定申告しても 大丈夫だったんですけど 7月上旬ころ、市役所から国保税の最高税額100万越えの請求があって 驚いたことがあります 国税(税務署)に行って、私は市民税申告制度を申請したはずだ と主張したら 申告会場で間違いがあったらしく、訂正してもらいました 申告会場での私の担当者が、市民税申告不要制度を知らなかったみたいでした その後の市役所とのやりとりも国税(税務署)でやってくれたので 国保税は7万位で済みましたwwwww( ´艸`) もう市民税申告不要制度はなくなったので、源泉徴収にしてしまったので 私にとっては、増税です。痛たたた・・・
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確定申告? おいらNISA枠で買ったんで、申告不要との理解なんだが。
厚労省案の最大の不公平は株で損…
2024/05/04 03:22
厚労省案の最大の不公平は株で損した時に保険料が安くならないこと、そもそも昨年までは所得税の確定申告しても住民税は申告不要が申告できたので損益通算や配当控除という制度がきちんと機能していた。今年から住民税の申告不要が選択できなくなったので配当控除や損益通算で所得税が還付されても住民税や国保税はそれ以上に増税になるため、私も含めて、所得税還付のための確定申告をしなくなった人が多い。配当の二重課税の是正や投資には当然の損益通算を機能しなくする改悪をしておいてまさに盗人猛々しいとは岸田政権のことだ。最早許しがたい。 > 【社会保険料】投資で儲けると負担増?NISA税ってホント?金融資産もターゲットに?医療介護を誰が支える?|アベプラ > https://youtu.be/b1bH1PTybOI?si=6Ifh0BacIW353VN4