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>製薬企業はボランティアで企業活動をしているはずもなく、利益を得ることを目的としていることは自明です。 >そのために通常の企業活動では機会損失を最小限にするはずです。 >なので行政通知で示された事項を実施し、さらに日進月歩の科学技術と行政通知とのギャップを埋めるため、PMDAと相談し開発を進めてきたはずです。 >通常では申請から承認までは約1年。 >さきがけ申請の場合、約半年となっています。 >にもかかわらず、SB623は2年半。 >行政通知を理解できていなかったのであれば、さきがけ申請はなかったと思いますので、技術的課題とは別の課題があると私は考えています。 >その課題があまりにも大きく、審査を続行できないのではないかと考えます。 >これまでの会社説明では収量の問題とされてきましたが、その問題に至った経緯が問題にあるかもしれません。 >そうであれば、昨今の製薬企業の不祥事による業務改善命令や業務停止命令と内容が同じなのかもしれません。 >私の理解では市場に出ている製品に対しては業務停止命令や業務改善命令になるものの、市場に出る前、すなわち承認前の製品に対しては業務停止命令や業務改善命令を出すことができないので、行政は承認しないという行動に出るのではないかと考えています。 いや、出せますよ。業務停止命令や業務改善命令命令は不正や不適切な業務処理をしていれば業務開始前でも普通に出ますよ。そんな不正をしてる企業に対して「臨床の現場に提供する意義はある」なんて厚生労働省が、言いますかね?殆どの方が「はーっ何言っとるん?」と気付く浅い内容ですが、騙される方も居られるかも知れないので「仮説」や「私見」なんて言葉を足して、投稿される事をお勧めします。
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製薬企業はボランティアで企業活動をしているはずもなく、利益を得ることを目的としていることは自明です。 そのために通常の企業活動では機会損失を最小限にするはずです。 なので行政通知で示された事項を実施し、さらに日進月歩の科学技術と行政通知とのギャップを埋めるため、PMDAと相談し開発を進めてきたはずです。 通常では申請から承認までは約1年。 さきがけ申請の場合、約半年となっています。 にもかかわらず、SB623は2年半。 行政通知を理解できていなかったのであれば、さきがけ申請はなかったと思いますので、技術的課題とは別の課題があると私は考えています。 その課題があまりにも大きく、審査を続行できないのではないかと考えます。 これまでの会社説明では収量の問題とされてきましたが、その問題に至った経緯が問題にあるかもしれません。 そうであれば、昨今の製薬企業の不祥事による業務改善命令や業務停止命令と内容が同じなのかもしれません。 私の理解では市場に出ている製品に対しては業務停止命令や業務改善命令になるものの、市場に出る前、すなわち承認前の製品に対しては業務停止命令や業務改善命令を出すことができないので、行政は承認しないという行動に出るのではないかと考えています。
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通報しまくればまた摘発されるだろ 平成15年12月5日 金融庁 ソシエテ ジェネラル証券会社東京支店に対する行政処分について 1. ソシエテ ジェネラル証券会社東京支店に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、行政処分を求める勧告が行われた(平成15年11月28日付新しいウィンドウで開きます)。 ○ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引をする行為 当支店は、平成13年11月14日、特定の上場銘柄の株式について、当該銘柄の株価の終値が一定の価格未満となることを意図して、顧客から受託した当該銘柄の株式の売付注文を利用して、当該一定の価格より低い指値の一連の大量の売付注文を行い、株価を下落させた。 上記行為は、証券会社の行為規制等に関する内閣府令第4条第3号に該当すると認められ、外国証券業者に関する法律第14条第1項において準用する証券取引法第42条第1項第9号の規定に違反するものと認められる。 2. 以上のことから、本日、ソシエテ ジェネラル証券会社東京支店に対し、以下の行政処分を行った。 (1)業務停止命令 平成15年12月8日から同年12月19日(10営業日)までの間、東京支店の自己の計算による株券の売買業務(平成15年12月5日以前の既往の契約の履行に伴う売買を除く)の停止。 (2)業務改善命令 (a)内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化を図ること。 (b)上記(a)について、その対応状況を平成16年1月8日までに書面で報告すること。
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カルテルと言っても、顧客が無くなるわけでもなく、4社とも新たに動かないようになるだけでしょう。日本の場合、懲罰的な罰金もないから、業務改善命令ぐらいで終わりでしょう。今後、一切、会合を持たないと言うくらいでしょう。
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大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱(あつかい)保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。 4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。 昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
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大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱(あつかい)保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。 4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。 昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
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談合なんてどの業界の常識。業務改善命令とわずかな課徴金でチャンチャン。 むしろ下がれば絶好の買い時。
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何で「そう思わない」がダブルスコアになってるか、あまりに客観性に欠ける。 日本の保険業界の談合体質がポロポロと出て来てる訳で。 金融庁はこの際きちんと改革しなきゃ。 大手損害保険4社が、企業や団体の従業員向けの「団体扱(あつかい)保険」で、保険料を事前に調整した疑いがあることがわかった。少なくとも100を超える企業・団体の従業員向けで不適切な行為があったとみられる。金融庁もこの問題を把握して調べており、6月中にも結果をまとめたい考えだ。 4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。複数の大手損保や金融庁関係者によると、4社は企業・団体の同意を得ずに、従業員らの契約数が一定以上になると、保険料を下げる「大口団体割引」の割引率を低く抑えるなど、損保各社間で不適切な調整をした疑いがある。契約した従業員は支払いが増えるなど、調整によって保険料が変わった可能性がある。 昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして金融庁から業務改善命令を受けている。今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。
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>4損保、個人向け保険で割引率事前調整か 「団体扱保険」100社超 ・ 5/12(日) 9:00配信 > 昨年、4社は企業向けの保険で事前調整があったとして 金融庁から業務改善命令を受けている。 > 今回は主に、自動車保険の「団体扱契約」で不適切な調整があったとみられ、 個人向けの保険でも疑いが浮上したことになる。 今までインチキをするのは「生保会社」だけだったが 最近は「損保会社」まで する様に成ったね これも裏金党が長年政治を牛耳って来たせいだよね
日本製鉄溶鉱炉に落ちて死亡 業…
2024/05/20 14:31
日本製鉄溶鉱炉に落ちて死亡 業務改善命令出ないのか? なぜに今日上がるんやろ?